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昨日のニュースで次のような報道がありました。

●光回線活用に本腰　開発局4200キロ開放　過疎地普及へ市町村に貸与
－北海道新聞　2008年8月15日　8時48分

国土交通省北海道開発局は、緊急通信用として北海道内に敷設した光ファイバー網の回線について、市町村への貸し出しを行なうと発表しました。

今や都市部ではブロードバンドが当たり前の存在となり、「株式会社インプレスR&D」が2007年6月に発行した「インターネット白書2007」によると日本のブロードバンド普及率は同年3月現在で50.9％となっています。

しかし一方でいまだにISDN回線のみという地域も少なくないのが現実であり、ブロードバンドの普及はテレビやラジオのように限りなく100％に近づけるのは難しいのではないかと予想します。

そんな"情報格差"の多い地域のひとつが北海道。ブロードバンドを望んでいる人の数は少なくなかったでしょうから、今回の発表に期待を寄せている地域も多いかと思います。

例えば「十勝インターナショナルスピードウェイ」がある更別村は村の中心部半径4km以内にはADSLサービスが2005年から供用されていましたが、それ以外の地域ではブロードバンドは使うことが出来ませんでした。

それが昨年夏に総務省の「地域情報通信基盤整備推進交付金」の交付が決まり、現在では無線LANを使ったブロードバンドが整備されています。
これにより住民がインターネットを利用して様々な情報を得たり発信出来るようになったほか、企業・経済活動でも大いに役立っています。

さて今回の国土交通省北海道開発局による決定は地域間の"情報格差"解消に向けて大きな効果が期待されるところ。

ですが、今のタイミングでの発表には、いささか"裏の目的"も感じざるを得ません。

既に皆さんご承知の通り、国土交通省北海道開発局は官製談合事件の発覚などによって廃止が検討されています。
地元では反対の声が大きくなっているようですが、大局的に見た場合に廃止はやむを得ないところでしょう。

こうした情勢の中で、やや唐突に発表された今回の光ファイバー網開放貸与計画。
実際には数年前からこの光ファイバー網については開放を求める声が一部にあったのですが、緊急時の利用前提での敷設などを理由に国土交通省北海道開発局は耳を貸さずにきていました。

なんとなく地域のため、というよりは役人の保身が見え隠れする今回の発表内容。
しかも"貸与"には1メートルあたり年間16円という利用料金案も設定されており、永年的な収入源の確保も目論んでいるように感じます。

光ファイバー網の開放による"情報格差の是正"は何としても実現してもらいつつ、国土交通省北海道開発局は廃止も含めた徹底的な効率化に向けての検討を、本件とは別のところで進めてもらいたいと考えます。