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2009年も後半に突入。
カレンダーも7月に入り、そろそろ夏休みの計画を描き始めているという方もいらっしゃることでしょう。

五月のゴールデンウィーク、8月のお盆休み、そして年末年始。日本人はこれまで、一年に3回の大型連休をカレンダーに記してきました。
しかし今年は国民祝日法の関係から、9月にも19日(土)から5連休という"秋のゴールデンウィーク"が控えています。

この"秋のゴールデンウィーク"については4年ほど前から旅行業界や運輸業界で注目を集めており、大きな需要を開拓するチャンスとして捕らえられていました。

しかし･･･、この4年の間に、状況は少々変わってきてしまいました。

●高速1000円　お盆は木曜～日曜に拡大
－msn産経ニュース(産経新聞)　 2009年6月30日　11時40分

3月から政府の緊急景気対策の一環として始められた、高速道路の「ETC休日特別割引」。
5月のゴールデンウィークでは全国的に激しい交通渋滞が発生した一方、高速バスやフェリー、鉄道、飛行機といった公共交通機関では客離れが深刻化しています。

●「1000円高速」広げないで　九州のバス業界が要望
－msn産経ニュース(産経新聞)　 2009年5月27日　19時32分

●「たこフェリー」が船員大量退職で減便へ　高速料金値下げで打撃　兵庫
－msn産経ニュース(産経新聞)　 2009年6月23日　11時58分

●JR夏の利用客は3％減　景気悪化や高速割引影響？
－msn産経ニュース(産経新聞)　 2009年5月15日　16時48分

●政投銀と大手３行、日航に1000億円融資へ
－msn産経ニュース(産経新聞)　 2009年6月3日　12時00分

もちろん各企業にも一層の経営努力は求められるところですが、民営化されながらも多額の税金を投入して料金引き下げを実現させた高速道路会社に太刀打ちする手筈があるとは思えません。
以前もこのブログで記しましたが、高速道路の料金ついては現状の高速道路会社やファミリー企業など全体像を根本から見直した上で、料金の引き下げや無料化を図るのであれば大賛成です。しかし現状はこうした部分に全て目をつぶって、国債の償還を事実上先延ばししてまで税金を投入しているのです。今回の財源は「財政投融資特別会計」を一般会計に繰り入れたものですから、元々は車を持っている・持っていないに関わらず徴収された税金。受益者負担の原則に照らし合わせても不条理な話です。

私自身、仕事の出張はほとんどが車を使っており、高速道路を利用する機会も少なくありません。
今回の「ETC休日特別割引」。実施によって、九州出張などは昨年までの飛行機＋レンタカーから、自走に切り換えました。どう計算しても費用的には自走の方が安上がりだからです。

その他にも競技会の取材などでは、主に帰路の日曜日に割引が適用されるケースが発生します。

試しに計算してみたのですが、3月の割引実施から6月いっぱいまでで「ETC休日特別割引」が適用になって支払った料金は16,950円。
この料金全てを日中の通常料金で走行したら112,100円。
つまり、95,150円の割引となったのです。

そして、この割引額は前述の通り税金で負担されて高速道路会社の懐に入りますので、ファミリー企業も高速道路会社もいくら割り引き料金で走る利用者が増えても、痛くも痒くも無いことでしょう。