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迷走が続く日本の政界。
現政権も歴史的な政権交代による発足から半年が過ぎましたが、内閣支持率の急落がニュースを賑わせています。夏の参院選に向けて、"パフォーマンス"的な要素の強い「事業仕分け」を再び行うようですが、さすがにもう多くの国民が現状に危機感を抱き、かつ派手な人気取りの"パフォーマンス"に対しては冷静な視線を送ることになるではないかと思います。

さて、そんな迷走を続ける政権が、またまたおかしなことを考えているようです。

●首都高：事実上値上げ 年内にも距離別料金
－毎日jp(毎日新聞)　 2010年3月17日　2時34分

首都高速道路や阪神高速道路に、距離別料金を導入することの検討を始める、というニュースです。

ご記憶の方も多いことでしょう、この距離別料金については2007年に首都高速道路が導入案を発表して論議を呼びました。当時、私のブログでも2007年10月10日付のエントリで触れましたが、結果的にこの案は利用者からの反対が強く、景気回復の足かせになるという判断もあって導入が見送られた経緯があります。

あれから2年半ほど過ぎて、再び"亡霊"のように蘇ってきた距離別料金。

続報では国土交通大臣が導入を検討していることは認めたものの、具体的な理由については明確にされていません。

この制度導入では私も過去のエントリで触れたように、例えば利用距離による均一料金という不公平さを是正することであったり、都心部への過剰な車の流入を防ぐロードプライシング的な要素など、効果的と認められる面も存在しています。
しかし、そもそも景気回復が急がれる中で得策ではないとされて見送られているだけに、景気回復は導入におけるひとつの大前提になるでしょう。

もちろん新規路線の開設や、既に開業から長い時間を経ている路線に対する維持補修に係る費用が必要であるという理由もあります。しかしながら民間企業体である道路会社なのですから、まずは自らの経営体質改善などを進めた上で、どうしても収支的に難しい局面に立って初めて利用者への追加負担を求めるのが筋だと思います。

なにより気になるのは政治の側がどのようなグランドデザインを描いて導入を検討しているのかが明確ではない点。
地球温暖化防止策の一貫として都市部での自動車利用を抑制する考えがあるのなら、一方で高速道路無料化を掲げていることは大いに矛盾をはらんでいます。
都市部の渋滞緩和策として位置づけるのであれば、少なくとも交通量の多い東名高速と東北自動車道などを首都高速を介さずに行き来できるルートが開通してから実行するのが、利用者側として当然求めるところではないかと思います。
料金の徴収はETCがメインになるでしょうが、そもそもETCを管理する団体や首都高速のファミリー企業など、まだまだクリアにしていかなければならない組織的な問題点も残されているのが実情です。

果たして国家として長期的な交通インフラ構築を考えた上での検討再開なのでしょうか。
多くの矛盾が見え始めている現政権の動きに対しては、夏に向けてよりシビアな市民の視線が注がれることになるでしょう。