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2011年のカレンダーを眺めていて、ふと気づいたことが。思えば今年は、ウチにある2台の車がともに継続検査(車検)を受ける年にあたるのです。1号機(日産フーガ 350XV)は秋、2号機(フォルクスワーゲン・パサート 2.0)は夏に期間満了を迎えますので、夏から秋にかけては何かと“物入り”ということになります。

もちろんその前、5月には自動車税の納付もあります。1号機はエンジン排気量が3,498ccなので年間58,000円、2号機はエンジン排気量が1,984ccなので39,500円。2台あわせて97,500円という大きな額になりますが、これらは自動車を所有する上での当然の義務となりますので、納期限内に納めるようにしたいものです。
日本は諸外国と比べて、自動車の保有や維持にかかる費用が大きいことは否めません。自動車に関する税金については機会を改めて検証してみたいと思いますが、経済情勢が厳しい昨今では特に負担を感じているユーザーも多いことでしょう。

いわゆる車検についても、かかる金銭的負担は決して小さくありません。
純然たる検査費用は諸外国と比べて決して突出している訳ではありませんが、必要となる整備費用は物価の高い日本ゆえに小さな金額ではありませんし、なによりも検査時に納付すべき税金などの諸費用が大きな割合を占めています。

その中で気になるのが自動車賠償責任保険。一般的に“自賠責”と呼ばれるこの制度は、ご存じの通り一部の例外を除く全ての自動車と二輪車に加入が義務づけられています。制度そのものは交通事故被害者に対して最低限に救済措置を施すためのものであり、その理念はとても素晴らしいものです。
現実的には万が一に備えて“任意保険”などとも呼ばれる民間の保険にあわせて加入することが一般的とされていますが、現実には全国平均で70％程度と決して高いとは言えない状況にあります。しかも地域によってはこの数値が50％を下回るようなところもあるようで、これは万が一の事故発生時に被害者側と加害者側の双方にとってより不幸な結果を招きかねない問題です。

この“自賠責”ですが、自動車検査登録制度の対象となる自動車や二輪車の場合は、検査時に加入して保険料を納付することになります。つまり、全体で見れば“車検費用”の構成要素であり、車検に大きな金銭的負担を感じる要因のひとつでもあります。


●自賠責保険 ： 3年連続値上げへ･･･ 11年度は1割 金融庁
－毎日jp(毎日新聞)　 2011年1月12日　11時27分

“自賠責”について、このようなニュースが報じられました。保険料の支払いが増加しており年間2千億円以上の赤字を生じているため、保険料を段階的に引き上げていくことになったというものです。

ユーザーが納めた保険料は、民間の保険会社と同様に運用されるなどして積み立てられています。そしてその中から、保険金の支払いも行なわれています。
振り返ってみると、2001(平成13)年に「自動車損害賠償保障法の一部改正法」が成立した際、同年末に政府再保険制度が廃止された時の累積運用金の20分の11(約1兆700億円)についてはユーザーに還元されることとなり、翌2002(平成14)年から2007(平成19)年までの6年間にわたって「保険料等充当交付金」という形での還元が実現していました。

具体的には自家用乗用2年契約の場合、2002(平成14)年から2004(平成16)年までの三年間は33,470円の年間保険料に対して5,840円の交付金充当がなされ、ユーザーの年間負担額は27,630円に抑えられていました。以降、2005(平成17)年からは31,730円の基準料率保険料に対して、一年ごとに段階的に交付金が減額されていきましたが、それでも確実にユーザー還元は行なわれていたのです。
2008(平成20)年には保険料そのものが大幅に改定され、自家用乗用2年契約で22,470円となりました。値下げ幅は平均で24％という大きなもので、ユーザー負担はかなり軽減されていました。

しかしその一方では“自賠責”の積立金と運用益が管理されていた「自動車安全特別会計」から、1994(平成6年)と1995(平成7)年に財政措置として一般財源に貸し出されてきているという実情もあります。その総額はおよそ5,900億円とされていますが、このお金は返済されるどころか現政権が行なっている事業仕分けの一環として、特別会計の見直しに伴って消滅してしまう可能性があるのです。

一般会計に繰り入れられても、一応は自動車の安全に関する分野で使われてきたとのことですが、あくまでも財務省が国土交通省から“借金”をしていることに変わりはありません。その借金が、極端な表現をすれば“踏み倒されようと”しているわけです。もちろんこのお金はエンドユーザーが納付した自賠責保険料であり、本来であればユーザーに還元されるべき性格を持っているのは明らかです。

この件について前の国土交通大臣は、お金の性質までを理解した上で「国民の共有財産として考えるべきではないか」などと発言しています。
繰り返しますが、これはあくまで原資が保険金であり、税金ではありません。ゆえに“共有財産”になる性格とは思えません。現状では制度の仕組みから貸付金をそのまま特別会計に返還されても、直接的なユーザー還元が出来ないという背景もあるようですが、ならば筋道としてはその制度を改定するなり特例措置を設けて還元する努力をするべきでしょう。

日本には政治的な発言力を持った一般ドライバーの組織が無いために、どうも自動車行政は官公庁や政府、業界団体などのメリットを優先しているように思えます。
メディアが個々の自動車ユーザーが置かれている本当の立場を広く知らしめ、その上で税制などの事項や交通安全問題、自動車行政、環境問題などについて一人一人が考えることの出来る社会になってほしいものです。