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東北太平洋沖地震の甚大な被害状況は、今日もさまざまなメディアを通じて伝えられてきています。原子力発電所の被災についても、被害の拡大を食い止めるためにまさしく“命懸け”で大勢の方々が作業にあたられていることには、ただただ感謝するしかありません。

被害の大きさが伝えられるのに比例して、さまざまな支援活動が民間レベルでも活発に行われるようになってきています。
最も大きな動きは義援金を募る活動で、日本赤十字社を中心として全国各地で善意が集められています。その影響もあるのか、みずほ銀行では大規模なシステム障害が発生しており、こちらは経済活動全般への影響が懸念されるところ。しかし、義援金の振り込みが集中したことも要因のひとつと伝えられているように、本当に多くの方々が被災地の一日も早い復興を願っていることは間違いありません。

●東北関東大震災義援金を受け付けます｜日本赤十字社

日本赤十字社では様々なかたちで義援金を受け付けています。郵便局の窓口をはじめ、銀行振込やクレジットカード、コンビニエンスストアでの寄付も可能。さまざまな個人や団体、企業が義援金活動を展開していますが、最も確実なのは日本赤十字社への寄付ではないかと思います。インターネットからショッピング同様にクレジットカードで寄付を出来るのも、手軽で便利です。


ところでもうひとつの被災地支援として、「ふるさと納税」も有効ではないかと思います。
現時点では被災地の行政機能が手一杯の状況なので、これは一定の期間を置いてから行うのがベストかと思いますが、市町村道や上下水道、学校や役場施設、消防など、生活する上で欠かせないインフラの復旧には多額のお金が必要であり、財政事情の厳しい地方自治体にとっては相当な負担になることも容易に想像出来ます。

国や県などからの支援は時間もかかるでしょうし、決して潤沢ではありません。そこで地域に縁のある人はもちろん、例えば観光で訪れたことがあるとか、一度行ってみたいと思っていたとか、どんな理由でも良いので、行政機能がある程度復旧した段階で被災地の自治体に「ふるさと納税」をしてみることをおすすめします。

ポータル的なサイトである「ふるさと納税」を見ると、今回の震災で甚大な被害を受けている自治体の名前も見受けられます。
今回の災害については長期的な全国からの支援が必要になることは間違いないので、決して“今だけ”ではなく、半年後や一年後、二年後といった先でも、復興支援をいろいろなかたちで考えていかなければならないと思っています。