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昨年来、緊張感を増している中東情勢。
イラクとイスラエルの対立、その背後にいるアメリカの思惑と、複雑な要素が絡み合っている国際情勢ですが、中東の不安定化は世界経済に対する影響があまりに大きいので、どうしても気になるところ。
既に日本国内においても石油製品の値上がり傾向は続いており、ガソリンスタンドで給油をした際に、あまりに値上がりしていることに驚いたという方も、少なくないかと思います。

●ガソリン続騰 155円超す
－中國新聞　 2012年3月29日

記事にもあるように、ガソリンなどの小売り価格については「石油情報センター」が定期的に情報を発表しています。
月次調査を見る限り、2009年1月に全国平均で1リットルあたり106円だったレギュラーガソリンの価格は、2012年3月には147円にまで上昇しています。特に2012年2月は138円だったものが、一気に一カ月で9円も上昇したことになり、これはさすがに経済全般に与える影響が避けられない状況と言えます。
1998年から1999年にかけては、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は90円台で推移していました。一方で2008年の夏以降は高騰が続き、2008年8月には185.1円にまで値上がりしたこともあり、当時のことをご記憶の方も多いのではないでしょうか。

ところでもうひとつ、記憶をたどってみると2009年の夏くらいには「ガソリン値下げ隊」を称する輩が存在していました。
結果的にこの連中は詐欺師集団の一員に過ぎなかったわけですが、政権交代してもすぐにガソリンの値下げが実現されなかった一方で、揮発油税に「トリガー条項」と呼ばれる特例措置が設けられました。これは3ヶ月連続でガソリン価格が1リットルあたり160円を超えると発動されるもので、揮発油税と地方揮発油税の本則税率を超える部分の課税を停止するというもの。
しかし、この条項も昨年の東日本大震災発生を受け、復興に多大な財源を必要とすることから一時凍結されたままで現在に至っています。

こうした一方では、今年の10月には地球温暖化対策税の導入がほぼ決まっています。これは原油や液化天然ガスにかかっている石油石炭税に上乗せするかたちで課税されるもので、再生可能エネルギー普及や省エネルギー対策などに税収を充てる、とされているもの。
消費者が直接支払うことはありませんが、石油製品の値上げにつながることは確実と言える実質的な増税であり、個人的には理想こそ崇高なものの実態としては省に格上げされた環境省の権益と財源の確保が第一義であるように見えてなりません。

個人・法人を問わず、自動車ユーザーには厳しい状況が続きますが、現代社会において自動車を保有し、利用することに一定の負担が生じることは致し方無いと思います。
一部には自動車を維持するためにかかる税金などが高額だから、“若者の自動車離れ”が起きているという論調もあるようですが、私はこれには異を唱えます。別に税額は昨日・今日になって高くなったものではなく、収入の低下から相対的に維持費負担が大きく感じられるようになったというのが本質だと思うからです。

さて、ガソリンについては政局も踏まえて色々と取り沙汰されてきましたが、なにより消費税の二重課税問題を真剣に解消しようという動きが見えないことが不思議でなりません。
税金に税金をかけるという愚行、これは消費税導入の時点から指摘されていることですが、1989年の消費税導入から20年以上経っても一向に改善されません。これは国家的な搾取行為そのものではないかと思うのですが、新旧入り乱れてきた政治家や政党の諸氏は、どのようにお考えなのでしょうか？

消費税率アップに「不退転の決意」で臨むと現在の首相は訴えています。
しかし、こんなおかしな搾取状態を改めることも考えず、自分の口で言ったガソリン値下げや消費税をあげないという言葉を、まさに“口約束”として平気で破るような輩に、この国を任せておける筈はありません。