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2012年2月20日付のエントリでもご紹介した、地方自治体によるネーミングライツの話題。景気の後退や社会保障費の増加など、自治体の財政状況が悪化の一途をたどる中で、ネーミングライツは財政の支えになるとともに住民サービスの拡充にもつながる決め手と目されていたこともありました。

しかし先のエントリにも記したように、肝心のスポンサー企業がなかなか現れず、苦戦を強いられている自治体が多いという現状。なかなか改善の兆しが見えてこないデフレ経済、景気の低迷は企業のコスト管理意識を強くしており、例え相手先が地元自治体だったとしても旧来のような「おつきあい」で宣伝広告費を出すのは難しい状況になっています
もちろん地方自治体の側からすれば、財政の健全化は待った無しという喫緊の課題。ゆえに公民館やホール、スポーツ施設はもとより、最近では公衆トイレや歩道橋などといった構造物にまでネーミングライツの対象を拡げ、小さい額面ながらも地域密着型でスポンサー企業を募る努力をしているケースも見受けられます。

ところが、ここに来て“最終手段”とも言えるネーミングライツの計画が明らかになりました。

●究極の身売り・20億で…泉佐野市名売却で議会
－YOMIURI ONLINE (読売新聞)　 2012年3月28日　7時32分

大阪府の泉佐野市は、大阪市と和歌山市のほぼ中間に位置しており、人口はおよそ10万3千人。関西国際空港が1994年秋に開港、国際線の基幹空港であることから関西の空の玄関口という位置づけにもなっています。
ところが人口増加を目論んで行った宅地造成開発などが景気の悪化に伴い、市の財政を圧迫する要因となってしまいました。今では国が定める早期健全化団体に指定されており、財政の建て直しが急務となっています。

そのような背景から、突如として発表された「市の名前」そのものを売却しようという驚きのアイディア。当然、市民はもちろん全国的にこのニュースが伝わると賛否両論が巻き起こっていますが、私自身の考えとしては官公庁がネーミングライツを公共施設に対して募集することには一定の理解を持っていますが、さすがに市の名前そのものとなると難しいのではないかと思います。

施設名称でさえも先のエントリに記したように、スポンサーの変更でコロコロと名称が変わり、少なからず混乱や不便が生じています。これが市の名前そのものとなると、いくら“愛称”であったとしても、市民生活に与える影響は余りに大きいのではないでしょうか。50年や100年という長期の契約ならまだしも、さすがにそれも現実的とは思えません。
スポンサー企業の側に立って考えてみても、ややリスクのある宣伝広告活動にならざるを得ない感じが否めません。なにしろ市の名前に社名や商品名を冠するわけですから、良いことだけではなく事件や事故、不祥事などの悪いことが伝えられる際にも、名称が全国や全世界に伝えられてしまいます。

もっとも、穿った見方をすると、泉佐野市は関西国際空港の連絡橋が国有化されたことで、年間8億円あった固定資産税を失ったという過去があります。これに対しては国に反発を強めた時期もあり、一時は独自に「通行税」を課すという条例案が議会に提案されたりもしました。
今回の件は財政悪化の改善策がなかなか見えてこない中で、国に対してのメッセージを含んだアイディアではないかとも思ったりしています。

ところでネーミングライツで思い出したのが、モータースポーツの世界について。
レースの舞台となるサーキットにおいてはネーミングライツは古くから行われており、特定のコーナーなどに企業名やブランド、商品名が付けられている事例は全世界で見受けられます。

そして、この4月から新しいネーミングライツがひとつ実現しました。
富士スピードウェイのヘアピンコーナーが、「アドバンコーナー」という名称になりました。ここにはリニューアルオープンからこれまで、横浜ゴム株式会社が「ADVAN」の広告看板を掲出しています。
これが縁となってのネーミングライツ締結かと思いますが、過去に幾多の名勝負を生んだコーナーであるだけに、これから「アドバンコーナー」でどんなドラマが生まれるのか楽しみなところです。