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大型連休も後半に入りましたが、毎年このタイミングで手元に届く書類といえば自動車税の納付通知書。もちろん今年もしっかりと、当方の手元にも2台分の納付通知書が郵便で届けられました。

社用車1号機(日産フーガ 350XV)のエンジン排気量は3,498cc、同じく2号機(フォルクスワーゲン・パサート 2.0)は1,984cc。ゆえに前者が58,000円、後者は39,500円の年税額となり、2台あわせて97,500円を納付します。

納付は銀行や郵便局に加えて、コンビニエンスストアでも出来る時代になりました。さらに東京都では昨年からクレジットカードによる納付も出来るようになりました。こちらは1件につき315円の決済手数料がかかりますが、それでも自宅や会社にいながらにしてオンラインで簡単に納付を済ませられるのは便利なことこの上なし。さらにクレジットカードのポイントやマイルにも反映されますので、あえてクレジットカード納付を選ぶという方も増えているのではないでしょうか。
かく言う私も、お手軽さでナンバーワンのクレジットカード納付を選択。「東京都自動車税お支払サイト」にアクセスしたら、あとは納付通知書や自分のクレジットカードを見ながら必要事項を入力していくだけ。慎重に確認しながら手続きしても、5分もあれば完了してしまう手軽さです。

こうしたサービスの拡充は都民として歓迎ですが、その背景には納税率を高めたいという自治体の本音も見えてきます。
例えば長野県の岡谷市。こちらでは市町村が所有者に科す軽自動車税について、クレジットカード納付の仕組みを整えたところ実に納期内納付率が13.5％も向上したとのことです。もちろん都道府県が科す自動車税についても各地でクレジットカードでの納付は増加する傾向にあるようで、カード納付の導入による利便性の向上と、その一方では悪質な滞納者に対する督促・徴収の強化やタイヤロックなどの強制措置を行うことで、納税の公平性と徴収率を高まってきています。

それほどまでに納税促進を図っているのは、各自治体にとって自動車税や軽自動車税が重要な歳入であるからに他なりません。
具体的に言えば、北海道の場合は平成22年度の税収予算額4,807億円のうち、実に16.7％を占める803億円が自動車税なのです。京都府を見ても平成23年度の府税収入予算、全体額2,375億円に対して自動車税は11.0％にあたる261億円となっています。

自動車税は、納付率が悪い税項目のひとつ。未だに「納付は車検の時で良い」という考えを持った所有者も少なくないようですが、当然5月末日と定められている期限を守って納付することは自動車を所有する人にとっての義務であり責任です。
納付方法も色々選べるようになって利便性が高まっている自動車税、きちんと期限内に納付するように心がけたいものです。