denglijunのブログ一覧

2014年（平成26年）4月に実施された消費税増税（5%→8%）の時には、車の市場に大きな影響を与えました。以下が当時の状況です。改めて、消費税増税は、大きなイベントです、経済の根幹を変えるほどの影響力があることを再認識させられます。






上記のデータを整理しますと、自動車の市場には、以下の現象が起きていました。

① 消費税増税の直前となる2014年1月～3月にいわゆる「駆け込み需要」で販売台数は増え、軽自動車の中古車は、空前の売上を記録しました。

② 消費税増税のあおりを受けて、2014年4月以降の車の販売台数は、前年比でマイナスを続け、回復するのには、2017年（昨年）までの3年間を費やしました。

③ 消費税増税前後から、車のダウンサイジング（普通自動車・小型自動車➾軽自動車）が急激に進みました。

④ ただし、軽自動車の販売台数は伸び悩み、普通自動車（新車・中古車）へ復帰しているものと想定されます。

⑤ 同時に、消費税増税前後から、新車→中古車への買い替えが進んでいるという現象は見られません。

私達・消費者は、常に一定の合理的な経済性に基づき行動していますので、仮に一旦踏み間違えても、その後修正する能力を持っています。

ただし、日本において、消費者に関する情報が限られ、誤った（扇動された）情報に感化され行動してしまうことも否定できません。

人生三大出費とされている車です。

その一つとしてのマイホームは、購入金額が5000万円としたら、消費税は建屋部分のみですので、税率10%としても、消費税は、250万円（5000万円×50%(建屋部分)×10%=250万円）ですが、車は50年間保有したら、4000万円としても消費税は360万円（=4000万円×80%(税金と保険料を除く)×10%）で、車の消費税額の方が高くなってしまいます。

それ故、車の購入に関しては、より慎重に検討しなければなりません。



好評発売中「車の経済学」（田理順著）（アマゾン電子書籍）

来年10月以降、消費税が+2%増税になります。

車の購入費用と維持費のランニングコストで見た場合、実質どの位のコストアップになるかを検討してみましょう。

税金（自動車税等）と任意保険は消費税が非課税なので、消費税増税による影響はありません。

税金と任意保険を考慮すると消費税増税後は、車のランニングコストは、実質1.4%程度のアップとなります。


以下５年間のランニングコストが約303万円の車なら、消費税の増税後は、42,000円程度のコストアップ（年当り8,400円）というイメージです。（単位：円、年間走行距離1万キロを想定）



消費税増税後のコストアップを回避したいなら；

今よりも車両代金が42,000円以上低い車を購入するか、
燃費が5年間で42,000円以上抑えられる車（16.0km/ℓ→18.0km/ℓのイメージ）を購入すれば良いということが考えれます。

燃費が良くなれば、環境性能割税も同時に安くなる可能性もあります。従って、消費税増税によるコストアップを回避したい場合、これを機会に燃費の少しでも良い車に替えることが良策の一つです。

それほど難しい努力を必要としませんし、現在保有している車がマイナー・チェンジ等、メーカー努力で改善され、燃費が良くなっている可能性も充分あるかも知れません。



好評発売中「車の経済学」（田利順著）（アマゾン電子書籍）

消費税10%まで、残り１年となってきました。来年の秋口以降に車を買い替える予定の方、または車検等を迎え購入を検討しようとされている方も頭を悩まされているかも知れません。

４年半前(2014年4月)に実施された消費税8%の時は、車の駆け込み重要で、車を買われた方、車の購入を先送りされる方など、その対応方法はマチマチであったことと存じます。

これからの1年間、車に関して、業者等の思惑に富んだ情報が流れ、車の購入に関しては、通年より、検討する材料が増えるかも知れません。

来年の10月は、まず税制が変更となりますので、整理したいと思います。

自動車取得税が廃止され、環境性能割税が導入されます。自動車取得税と環境性能割税とでは、ほとんど内容が変わりませんが、税率の適用区分が以下の通り、より燃費基準が厳格となります。

普通自動車でも軽自動車でも環境性能割税の導入で多少勝ち負けが出てきます。下記表を参照願います。




普通自動車の場合、平成32年度燃費基準+10%達成車と平成32年度燃費基準達成車が、環境性能割税の税率がそれぞれ0.6%、0.2%ほど下がりますが、金額に換算しても大した金額（例：0.6%の減税；車両代金200万円として、200万円×0.9×0.6%=10,800円）にはなりません。

一方、普通車の場合で、平成27年度燃費基準+10%達成車、平成27年度燃費基準達成車は、増税となってしまいますが、こちらも金額にすると大した金額にはなりません。

従って、自動車取得税の廃止と環境性能割税の導入の前後で、車を買い替えることによる経済的メリット・ディメリットはそんなに無いかも知れません。

軽自動車の方が環境性能割導入のインパクトが出てしまうため、関係者が低減・廃止を求めている様です。



好評発売中「車の経済学」（田理順著）（アマゾン電子書籍）

車をローンで買う時、借金を背負うことに誰でもがアレルギーを感じる筈です。もし、ローンで買ったとしても、ローンの最終返済日前に車を手放す、売却することも想定しなければなりません。

絶えず、ローンの残高がその時の車の売却価格（市場価格）より低いのなら、心配は少なくなります。車の売却価格がその時のローンの残高を上回っているためには、全額をローンで借りるのではなく、一定の頭金を払えば済むことになります。

金利の水準、借入期間で、数値は変動しますが、金利3.9%および車両代金を200万円とした場合における最低必要となる頭金の金額は、以下の通りとなります。例えば、３年間のローンなら頭金は、15万円(8%)以上あれば充分です。





ローンの期間が短ければ、頭金は意外に低くて良いこと分かります。一定の頭金さえ払っていれば、車の買う人が借金をしているのではなく、車そのものが借金をしていると考えることもでき、気が楽になるかも知れません（専門用語ですが、ノンリコース・ローンと言います）。

もっとも、借金は、借金なので、返済日に口座引き落としが出来ず、クレジット会社から通知が来ても、１回目は入金忘れと処理され、延滞となりませんが、2回目以降を払わないと延滞となり、信用調査機関に延滞記録が残ってしまいます。もし、ローンを借り入れて、その後返済が難しそうに感じたら、延滞を起こす前に車は売却してしまうことで、何ら問題はありません。

車は、極めて流動性の高い製品です、１週間もあれば、売却することも可能です。

しかしながら、住宅ローンだと車とは違い、担保に入れたマイホームを取られ、残債を払い続けることになってしまいます。このため、住宅ローンは出来る限り、借入金額を少なくすることが重要で、貯金を取り崩して車を買うのでなく、車はローンで買って、貯金を取り崩して、住宅ローンを減らすことが生活防衛となるでしょう。



好評発売中「車の経済学」（田理順著）（アマゾン電子書籍）

車をローンで買うのは、金利が無駄なので現金で買いなさいとか、もし、借りるなら親から借りなさいとか、専門家のアドバイスを良く耳にします。月次の給料（または盆暮れの賞与）で、その月の必要経費を差し引いた残りの資金で、車を現金で購入出来る方は、確かにローンを利用する必要がないかも知れません。

一方、親から借金というのは、如何でしょうか？あくまで借金ですので、法制度に準拠し、金銭消費貸借契約書（いわゆる借用書は法的拘束力が不鮮明で、相続を考えると他の相続人に改ざんされる可能性もある）を作成し、条件にお互い合意した上で、金銭消費貸借契約を締結する場合、印紙税の支払い、金利は縁故関係を尊重したとしても、1%/年程度は支払わなくてはなりません。

仮に、２００万円を金利1%/年で5年間、親から借金した場合（元利均等方式）でも、相応のコストがかかります。以下が、銀行ローン（元利均等方式）と親からの借金に係る費用の比較表となります。現在、車に関しては、地方銀行を始めとして、200万円を無担保、金利1%台で借りられますし、印紙税は銀行負担かつ口座振替手数料もかかりません。（単位：円）



よって、銀行ローンは、親からの借金よりも安くなる可能性も大です。親に媚びへつらい借金しますか、それとも銀行（審査を通すだけ）から借りますか？

欧米では、車を現金で購入する人は、約半数、恐らく日本でも同じくらいかと想定されます。欧米では、車を現金で買わない人の半数はローンで、残りの半数はリースというのが現状です。日本では、個人向けのリースは未だ定着していませんが、リースを始めローンは、車の代価を月々均一の金額で管理できるのが最大の特長（家計簿の発想にも合っています）で、これが欧米でリースが発達した理由かと思われます。

米国のディーラーのセールスマンは、もはや車両価格などは知らず、月々のリース又はローンの支払金額だけ知っているというのが現状です。日本でも、今後の車のセールスの在り方、購入の仕方を示しているかも知れません。

ただし、現状では、日本において、リースは個人向けには一般的でなく、制度が複雑なので、充分な理解が出来ない限り、お薦めできません。


好評発売中「車の経済学」（田理順著）（アマゾン電子書籍）