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コロナウィルスの影響で、テレワークを実施されている企業は、多数あるかと思います。テレワークは、事務職の方はともかくも、お客さんを訪問しなければならない営業マンは、少し厄介かも知れません。

本日、当社の郵便受けに、アベノマスクではなく、某社のカーシェアの宣伝チラシが投函されていました。そのチラシの内容は、テレワークを採用・推奨している会社に対し、社用車の代わりに、営業マンが自宅の近くで某社のカーシェアを利用し、お客様を訪問すれば、営業効率もアップするし、車両コストもダウンしますというセールス・トークを提案したものでした。

ちなみに、某カーシェアリングの料金体系は、以下の通りとなっています。



仮に、営業マンが、マツダのデミオを１日当たり６時間、月15日間、１日当たりの移動距離50Kmとして、カーシェアを利用しますと、１ヶ月当たり料金は；

時間課金：4,290円×15日＝64,350円/月
距離課金：50Km×16円×15日＝12,000円/月

となり、カーシェアの１ヶ月当たりの総経費は、76,350円となります。

では、カーシェアではなく、マツダのCX-2をリースした場合は、どの位の経費となるでしょうか、某リース会社の見積もりでは、リース料（５年リース）が月29,700円、これに燃料代および駐車場代（営業マンの自宅近辺の駐車場を利用）を加えた経費は以下の通りとなります。

リース料：29,700円/月
ガソリン代：50km×15日/25ｋｍ×105円＝3,150円
駐車場代：15,000円/月

合計で51,000円となり、月当たりに何時間利用するかにもよりますが、明らかにカーシェアよりも、リースの方がお得となります。

51,000円　＜　76,350円

もし、テレワークが本格的に定着するならば、会社が社員に車をリース（貸与して）、駐車場は社員の家の（または近くの）駐車場を活用し、平日は、仕事に利用し、週末はその社員が専ら個人的に利用するというのが、真の意味でのカーシェアと言えそうです。


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最近、トヨタのサブスクリプション（定額利用）サービス、KINTOのテレビCMが目立ってきました。KINTOは、2019年2月に東京で開始後、7月に全国展開を開始しました。2019年11月までの申込件数は、９５１件ということです。内容としては、申込み割合が店頭が３５件、ウェブ経由が６４６件で、特に２０～３０代の８割がウェブ経由で、特に午後８時以降に行われているということです。（自動車新聞2020年1月15日の記事より）

９５１件というのは、決して大きい数字とは思えませんが、取り扱い車種の少なさ、さらに契約期間も３年のみ（KINTO　ONE）で、マイカーリースにある５～７年がないことが理由の一つかと思います。

しかしながら、このサブスクですが、利用者が本当にお得なのかどうか良く理解できないという点が最大の理由ではないかと考えています。日本では、マイカーリースは、法人を除けば、ほとんど浸透していません。ディーラーのセールスマンに聞いてもリースは良く分かないという答えが返ってきましたし、特別な専門的な教育も受けていない様です。

クレジット（残価ローンも含む）は、割賦販売法に準拠して債務者の保護が図られていますが、リースは、日本において、法律的な位置づけが明確でなく、特別な業法で規制されている訳ではないため、消費者の保護が充分ではない可能性もあり、契約に際しては、事前に契約書を読み込み（特に中途解約）理解した上で、契約を締結すべきです。

サブスクもまた法律的な位置付けが明確でなく、リース取引の一部としてサービスが提供されているものと察します。（変形リース？）

前置きが長くなりましたが、今回は、KINTOのサブスクが本当にお得かどうか、検証してみたいと思います。以下が、KINTOのウェブサイトから抽出した情報（ヤリス、X、GAS、2WD）です。まず、最も着目すべき点としては、サブスクは、月々の支払額が、一定であるということが挙げられます。



車を現金で一括購入した場合、またはローンを活用して購入した場合には、所有者（または利用者）が自らの名義で任意保険に加入しますのが、所有者等の年齢・運転歴等の属性によって保険料が大きく異なります。

この異なる保険料を一律にして、KINTOは、年令に関わらず一律の月次支払いを設定した結果、KINTOでは、利用者の年令・運転歴等によって勝ち負けが生じてきます。

例えば、35才以上の利用者は、KINTOより現金一括購入した方がお得という事になります。（以下、表参照）ただし、現金一括払いの購入者は、自ら任意保険の加入、自動車税の支払い等行うという煩わしさは残ります。
一方、21才未満の利用者の場合は、圧倒的にKINTOがお得ということになります。

上記は、KINTOのウェブサイトから抽出した数値（2020年4月25日現在）ですが、果たして、購入者が現金一括払い、または残価設定ローンを活用して車を購入した場合、本当にKINTOがお得なのかどうか検証してみたいと思います。

以下は、35才以上という限定で、トヨタのメンテナンスパックを利用し、任意保険を自ら加入した場合のケースです。現金一括購入または残価設定ローンの方が、KINTOよりお得という事になります。



結論として、KINTOのサブスクは、毎月定額という簡便さがある中で、若い方にはメリットが大きいと言えそうですが、任意保険における等級が高い方（～20等級、20等級が最大で保険料が最も安い）には、中々その経済的なメリットを見出すのが難しいかも知れません。

サブスクと残価設定ローンとは、月次の支払額（39,930円 vs 39,596円）が然程変わらないという事も言えますが、上記の試算では、残価設定ローンの金利を6％という高い水準に設定していますし、３年後の下取り価格（737,044円）も実際はもっと高くなると期待できることを考慮しますと、残価設定ローンの月次支払額は低下する筈です。

さらに、残価設定ローンは、クレジットの利用者には馴染みのある割賦販売法で、消費者が保護されていますが、サブスクは、まだ馴染みのないリース契約でリスクの所在が良く分かりません。

従いましては、総合的に鑑みてサブスクよりは残価設定ローンに軍配が上げたいと思います。


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久々の投稿となります。

今回のコロナ・ウイルスの災害で、多くの方が改めて車の価値を見直されたと思います。
最近では、若い方が車に興味はあっても、2020年1月の新成人の免許保有率は56.4%、都市部に限ると４割に留まるという結果が出ていて（ソニー損保）、ますます車離れが進んでいます。　　確かに車は高価ですし、都会に住んでいれば交通機関が発達しているし、車を持つ必要が無ければ、免許も持つ必要はありません。しかしながら、こうした若者の意識も、今回のコロナ・ウイルスの影響で、変わりつつあるという見方も出てきています。

そこで、今回は、車の価値を今一度、移動式の居住空間として、その経済価値を探ってみたいと思います。車の中で居住空間が秀逸なトヨタのアルファード（2500CC、2WD、ガソリン、X、8人乗り）を例にとりますと、大雑把な計算ですが、室内の面積は約5.0㎡、容積は約7.0㎥で、車両代金だけで約350万円、5年間の所有コストを計算しても、１年当り約62万円となります。（以下、表参照）



これと比較して、仮に賃貸住宅（120㎡）を筆者の居住する東京・練馬区で借りると、月24万円程度ですから、5㎡当たり（アルファードの室内と同じ広さ）の家賃は、月１万円（＝24万円×5㎡／120㎡）、1年当り12万円（＝1万円×12ヵ月）となります。（賃貸でなく、持ち家にするとコストは高くなります。）　言うまでもなく、圧倒的に家の方のコストが低く、車を持たずに、少しでも面積の大きな家を持つまたは借りるということは、理屈が適っています。

○アルファードの所有コスト（60万円／年／5㎡）＞賃貸住宅のコスト（12万円／年／5㎡）

しかしながら、車と家の圧倒的な違いは、車は移動・輸送能力を兼ね備えているということです。なかんずく、アルファードの様なミニバンは、７～８人の輸送が可能であり、公共の輸送手段による移動コストより低くなることを検討しておく必要があります。

公共輸送のコストの一例として、極端な例かも知れませんが、東京に居住する家族計６人（大人４人＋子供２人）が、盆・暮の年２回、大阪に帰省するコスト（計算式は省略します。）；

○飛行機：約58万円
○新幹線：約31万円

上記の賃貸住宅の例で、5㎡の住宅コストは、1年当り12万円でしたので、居住する住宅のコストを5㎡狭くするだけで、12万円／年節約できますので、この節約分で車を所有するコストに補填すれば、先のアルファードの例でも1年当りのコストが50万円（＝62万円―12万円）となり、公共輸送手段による移動コストをカバーすることだって可能です。
従って、住宅選びの際には、面積を5㎡減らし、車を保有することがお得になるかも知れません。

これに加えて、車には、以下のメリットがあります。
① 車は移動可能なので、自然災害に遭うリスクが住宅より遥かに低い、万が一、家が流されても損壊しても、車さえあれば車の中で生活が出来る。
② 電車・飛行機等の公共輸送手段と異なり、車なら隔離した空間を維持できる。
③ いざという時、車持ち込みで、単価の高いアルバイトが出来る。（例：弁当の配達、月20日×2時間／日で月65,000円程度、通常のアルバイトより、2.5万円程度高くなる）

ここ数年、カーシェアリングが発達してきていることが、車を手放す理由の一つとなっていますが、
マイカーの意味を再検討することが肝要です。


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消費税の増税を機会に、車の維持費を少しでも抑えたいと思うのは当然のことです。そのために、これまでの買い替え時は、新車ばかり購入していたにも関わらず、今後は中古車を購入しようと検討される方も少なくないと察します。

中古車を購入しようとする場合には、概ね２つの方向性があります。
① 同じモデルの新車に代えて、中古車を購入する方法
② 中古車のモデルの中から、自分の目的に合った中古車を購入する方法

いずれにせよ、中古車は、新車を購入するよりは、車の維持費が安くなることが期待できます。中古車は、確かに車両代金は新車に比べて安いのですが、維持費ということで考えると必ずしも安くなる訳ではありません。

では、次の同一モデルの同一グレードで新車と中古車の５年間の維持費をそれぞれ比較してみたいと思います。（消費税の増税を考慮していません）

新車
ホンダ　フィット・ハイブリッドL
H/SENSING 1500CC FF
車両代金　2,009,880円（税込み）
燃費：34.0km/ℓ




中古車（平成26年式、3万8,000キロ）
ホンダ　フィット・ハイブリッドLパッケージ
1500CC FF
中古車車両代金　1,198,000円（税込み）
燃費：26.4km/ℓ



５年間の維持は、新車が約210万円、中古車（５年落ち）が約218万円となり、新車の方が少し安いという結果になりました。主な理由としては；

１） 新車には、エコカー減税とグリーン化特例があり、税金が安い。
２） 燃費は、新車の方が低い（燃費は年々進化しています）。
３） メンテナンス・修理は、新車の方が安い。
４） 任意保険は、車両保険を付保すると中古車の方が安くなる可能性がある（安全装置が年々進化し、対人、対物、搭乗者保険は新車の方が安くなる可能性がある）。
５） 5年間維持する場合、新車は車検が２回だが、中古車は３回となり、中古車の方が車検代は高くなる。

従って、中古車の方が必ずしも維持費が安くなる訳ではなく、車種・モデルで異なるということが考えられますので、新車を購入するか、中古車を購入するかは慎重な判断が必要となります。


※上記の５年間の維持費の表は、維持費の算出方法の考え方を示したもので、必ずしも各数値が正しいとは限りません。




（次回に続く）

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