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前回は、ハイブリッド車がガソリン車に比べてコスト的にまだまだ高いという説明をさせて頂きましたが、今回は、電気自動車の損得について考えてみたいと思います。

充電１回あたりの走行距離や、バッテリーの寿命等の問題等を改善する点が多く、まだ試行中にあるのかも知れません。

しかしながら、電気自動車は、環境問題には大きな貢献をしていますので、電気自動車を購入されている方、所有されている方には最大限の敬意を表したいと思います。

今回は、ニッサンのリーフで５年間のランニングコスト（車両代金＋維持費）を試算してみました。前提条件は以下の通りです。

・車種：リーフ　2WD Sタイプ（ローエンドのグレード）
・補助金：70万円
・年間走行距離：10,000キロ
・電気代：3.56円／km
・消費税：10%（今年の10月に登録）



そこで、リーフと以下のハイブリッドの２車の５年間ランニングコスト（車両代金＋維持費）を比較したところ、次の結果となりました。

・ホンダ・ヴェゼル：ハイブリッド　H/SENSING 1.6L FF
・トヨタ・プリス：ハイブリッド　E　FF
※いずれもローエンドのグレード



５年間のランニングコストとしては、電気自動車のリーフが、ハイブリッド車のヴェゼルとプリウスより高くなりました。

主な理由としては、リーフは、70万円の補助金が得られたとしても、償却費が突出して高いという事がネックととなっています。

やはり、バッテリーの寿命に不安を抱えているリーフの中古車価格が安く、下取り高くも低いことが原因かと想定されます。

現段階では、電気自動車がお得ということは、断言できません。

（次回に続く）

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ハイブリッド車というと、トヨタのプリウスやアクアを連想しますが、プリウスにせよアクアにせよ、モデルとしてはハイブリッド車のみであることから、ガソリン車との比較は容易ではありませんでした。

最近になって、トヨタのアルファードやヴェルファイア、そしてホンダのヴェゼル等が、同一車種でかつ同一排気量のモデルで、ハイブリッド車とガソリン車をそれぞれ販売しているので、ハイブリッド車とガソリン車の経済的な比較が可能となってきました。

そこで今回は、ホンダのヴェゼルで、ハイブリッド車とガソリン車のどちらがお得なのかを試算してみました。

購入時期は、消費税が増税された今年の10月を想定しています。

① ハイブリッド車



② ガソリン車



車両価格は、ハイブリッド車の方が約39万円（＝2,505千円−2,113千円）、ガソリン車より高くなっています。

ハイブリッド車には、エコカー減税やグリーン化特例の適用があり、燃費も優れている（27.0km/ℓ＞ 21.2km/ℓ）います。

しかしながら、５年間のランニングコストで見る限り、ガソリン車の方がお得と言えます。

ちなみに、今回のランニングコストの比較は、年間走行距離が10,000キロを前提としていますが、もし年間走行距離が25,000キロを超えるとハイブリッド車の方は、お得になると想定されます。

一見、ハイブリッド車の方がお得感としてはありますが、車両価格が高いため、ガソリン車と比較して、歴史のあるガソリン車には、まだコストの面では超える事ができません。


（次回に続く）


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消費税10%まで、残り３ヶ月足らずとなりました。前回の消費税の増税時（2014年4月より8%）には、自動車販売に関しては駆け込み需要が起こったものの、増税後に落ち込み、回復するのに3年も費やしました。

増税を直前に迎えている今年の上期（6ヶ月間）における乗用車の販売は、前年比で0.8%と辛うじてプラスで推移したものの、6月度の単月で見ると、駆け込み需要どころかマイナス0.7%と前年割れとなっています。

果たして、残り３ヶ月間で駆け込み需要が生じるのか、それともこのまま前年割れで推移するのかは、予測が難しいところです。



消費税の増税を迎えた現在の消費者としての目線は、消費税増税を避け駆け込み需要で車を購入し節税するということではなく；

① 何時の時点（増税前または増税後等）で車を買い替えるのがベストなのか、果たしては、

これを機に以下の変更・転換を検討している方も少なくないと思料いたします；

② ハイブリッド車または電気自動車もしくはクリーンディーゼル車に乗り換えてみよう!

③ （普通・小型）乗用車は辞め、軽自動車に乗り換えてみよう!

④ 新車の購入を辞めて、中古車に乗り換えてみよう!

⑤ この際、車の所有を辞め、カーシェアリングを利用しよう!等、

消費者の皆様が、消費税の増税に対する生活の防衛策として、様々な検討または試行錯誤をされているのが現状のことと察します。

ハイブリッド車に関して云えば、現在、新車販売におけるハイブリッド車の比率は半数前後にも達し、トヨタのプリウスまたはアクアの様にハイブリッド専用車ではなく、C-HR、カローラスポーツ、ヴェゼル等のガソリン車のモデルにハイブリッド車が追加され、選択肢の幅が増えてきてことがハイブリッド車の比率を増加させている理由の一つかと考えます。

以下の表は、2019年5月度の燃料別販売台数ですが、ハイブリッド車（HV）の販売比率は、40.7%と高くなりつつあります。なお、ホンダでは2019年1月～5月のハイブリッド車（HV）の販売比率は約55%ということです。（ホンダ調べ）



今回は、上記①、②、③について検討してみたいと思います。

なお、上記④新車の購入を辞めて、中古車に乗り換えてみよう、および⑤この際、車の所有を辞め、カーシェアリングを利用しよう、の２つの課題は；当職の以下のブログで紹介させて頂いておりますので、宜しければこちらをご参照願います。

④新車の購入を辞めて、中古車に乗り換えてみようについては、筆者の過去のブログを参照願います。

・2018年7月18日付け「車の経済学（５）：新車は中古車よりお得」
・2018年7月19日付け「車の経済学（６）：新車が中古車よりお得な訳！」

⑤ この際、車の所有を辞め、カーシェアリングにしよう；
・2018年8月4日付け「車の経済学（１５）：マイカー＞＞＞カーシェアリング」



まずは、「①何時の時点で車を買い替えるのがベストなのか」を検証していきます。
今回は、ホンダのヴェゼル（ガソリン車）を例に、以下の3つのケースで5年間のランニング・コストを試算し、比較してみました。

ケース1）増税直前の2019年9月末に購入し登録するケース

ケース２）増税後の向う1年間の2020年9月末までに購入し登録するケース
→2019年9月末で自動車取得税が廃止となり、代わりに3%の税率（軽自動車は2%）の環境性能割が導入されますが、2020年9月までは非課税または減免されます。
→自動車税が恒久減税となります。

ケース３）2020年10月以降に購入し登録するケース
→環境性能割の減免措置が無くなります。
→エコカー減税は、2021年4月まで、グリーン化特例は、2021年3月まで継続されます。

ケース１）2019年9月末に購入し登録するケース



ケース２）2019年10月～2020年9月に購入し登録するケース



ケース３）2020年10月以降に購入するケース



従って、消費税増税前の2019年9月末までに購入するという方法が、数字上
のコスト的には一番安くなりますが、あまり大差はなく、今は、何がお得かをじっくり考えてから、車を購入すべきかも知れません。



次回に続く


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（３） 賢いローンの借り方
自動車ローンには、スタンダード・ローンと残価設定ローンとが存在し、どちらかの2者択一となり、どちらのローンがお得かどうかは、金利と残価によるケース・バイ・ケースとなるというのがこれまでの説明です。最近では、支払金額指定、据置きクレジット、支払回数指定等の様々なローンの商品が登場していますが、いずれにせよ金利が高く、特段の事情がない限り利用価値はないと思われます。

ローンにおけるマイナス要因は金利ということに尽きますが、金利を少しでも少なくする良い方法がないのかという疑問が生じます。

例えば、人気車ノートに適用されるニッサン・クレジットの残価設定ローンは、５年後の残価率が35%程度と高く、大きな魅力がありますが、金利は4.9%(現在の金利)と高くなっています（ホンダでは、1.9%のローンもあります）。
そこで考えられる方法として、ノートをローンで購入するなら、残価設定ローンを活用し借り入れを行い、その直後または同時に、金利の低い地方銀行の自動車ローン（1.75%）を活用してお金を借り、その借りたお金でニッサン・クレジットの残価ローンの残高の一部(本ケースでは、126万円、出来る限り多く、ただし、月々返済金額には最低金額の基準がある）を期限前返済する方法です。残価設定ローンは、ニッサン・クレジットは所有者（有担保）ですが、銀行ローンは、無担保ですので、ニッサン・クレジットと銀行からの双方で借入することは理論上可能な筈です。



この方法により、支払金利総額を何と23万円強も節約することが出来ます。少し、テクニカルに走り過ぎているかも知れませんが、ローン金利を少しでも抑える方法とはなり得ます。
今後、残価設定ローンが主力となり得るならば、各クレジット会社は、現在の残価設定ローンの欠点を解消し、改善された消費者目線の残価設定ローンが登場してくれることを期待しています。

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⑤ 自動車ローンの制度的な取り扱い
自動車ローンには、概ね、２通りのローンが存在します。一つは、ディ－ラーを窓口とするクレジット（車両代金のディーラーへの支払者はクレジット会社で、債務者がクレジット会社に返済する３者間の契約）で、もう一つは銀行が融資するローンです。ディーラーを窓口とするクレジット（個別信用購入あっせん）は、割賦販売法という法律に基づき、銀行が融資するローンは金銭貸借契約（銀行法）に基づきます。このクレジットと銀行の融資するローンの制度的な相違ですが、以下の通りとなります。



割賦販売法に基づくクレジットで車を購入した場合には、消費者は以下の場合（抗弁の事由）に、支払いを停止できるという、現金販売にはない大きなメリットがあります。

1)ディーラーに債務不履行等があったとき(車の引渡がない、見本・カタログと違う、不良・欠陥品、商品の引渡しが遅れて、目的が達成されなかった等)
2)契約が成立していない場合
3)契約が無効の場合
4)契約が取り消された場合
5)契約が中途解約された場合
6)販売業者が倒産したとき

ただし、クーリング・オフ（例えば、購入後8日以内なら、契約を解除できる権利）は、車については適用除外となっています。

また、残価設定ローンの終了時には、当初取り決めた走行距離（例、月1,000キロの制限）を超えた場合、違法改造や修復歴があった場合には、債務者に負担金が発生しますので、予期せぬ出費を強いられるという煩わしさがあるのが残価設定ローンの特長となっています。

（次回に続く）
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