北海のブログ一覧

　在日特権（ざいにちとっけん）とは
不適当、不必要、不平等とされる、在日朝鮮人だけが有する権利や資格、彼らに対する企業や行政機関からの特別な優遇措置などを総称したものである。

在日朝鮮人が、いままで要求してきた内容

○：実現済み。△：実現中。×：要求中。


○１．公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）

○２．永住資格（非権利）

○３．犯罪防止指紋捺印廃止

○４．所得税・相続税・資産税等税制優遇

○５．生活保護優遇

○６．永住資格所有者の優先帰化

○７．民族学校卒業者の大検免除

○８．外国籍のまま公務員就職

○９．公務員就職の一般職制限撤廃

○10．大学センター試験へ韓国語の導入

○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除

△12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格

×13．在日外国人地方参政権

×14. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは９と同じか？)

△15. 掛け金無しで年金受給可能

こんなになぜ優遇をうけているか？
政府は、なんで反日民族にこんなに多く税金（日本の血税）を分配するのか！！

在日朝鮮人の強制連行の嘘

靖国問題がいつから始まったのかというのは非常に重要なことです。

中国、韓国が言うようにいわゆるA級戦犯が問題ならば、合祀が公表された1979年から反発があったと考えるのが普通だと思います。特に今の若い世代はそう思っても仕方ないでしょう。でも実は違うのです。

中国が正式に靖国神社参拝に反発を示すのは1985年のことです。
なんと今中国が問題視しているいわゆるA級戦犯の合祀から7年も経過した後のことなのです。

初めてこの事実を知ったとしたら頭が混乱すると思います。
先ほども述べたようにA級戦犯が問題だとすると、合祀が発表された直後に抗議するのがスジでしょう。
しかし7年もの間、何の抗議もしていないのです。
もちろん日本は合祀を隠していたわけではありません。

「その間総理大臣は参拝していないのではないか」と思いましたか？
合祀後もしっかりと参拝しているんですね。

大平正芳総理時代に3回
鈴木善幸総理時代に8回
中曽根康弘総理が1985年までに9回

これだけ参拝していましたが抗議はありませんでした。
では1985年に何があったのでしょうか？

1985年は終戦後40年という節目の年でした。
この節目に中曽根総理は戦後総決算の靖国神社公式参拝をすると公言します。

これに目をつけたのがご存知朝日新聞でした。
「特集・靖国問題　アジア諸国の目」などと題して反靖国のキャンペーンを行います。
そのなかで「中国は靖国問題について日本の動きを注視している」と報じているのですが、中国側にそのような動きはなかったのです。

そして朝日新聞の大宣伝の結果、中国が公式に抗議するに至ったのです。
今中国が靖国批判の口実としているA級戦犯が問題だというなら、合祀されたときに抗議してしかるべきです。
でも実情は違うのです。

朝日新聞が火のないところに無理やり火をつけ、大火事にしたのです。

テレビ新聞などを見ていると「靖国参拝は悪い」という前提で話が進んでいます。
しかし国のために殉じた人を追悼するのに何故他国から干渉される必要があるのでしょう？

「靖国で会おう」
こうやって殉じた方々の慰霊は靖国神社以外にないのです。

靖国問題はこの本を見るとわかりやすいです。

新ゴーマニズム宣言SPECIAL靖國論

漫画ですが内容がかなり濃いです。
おすすめです。

あとこちらもいいでしょう。

戦争を知らない人のための靖国問題 (文春新書)

読みやすく、すっきりとまとまっています。

靖国の問題はこれからも取り上げますが、是非一度自分で調べてみることをおすすめします。するとマスコミの論調はどれだけ狂っているかわかります。
マスコミの報道にも問題がありますね。特に朝日新聞は、靖国・慰安婦問題の
火付け役でした。問題がどんどん広がりました。

戦没者をどう追悼するかは日本自身が決めることだ。
中国も米国も日本の首相に靖国参拝中止の指示や要求をするべきではない。
とくに日中両国間では、民主的に選出された一国の政府の長が、
中国のような非民主的な国からの圧力に屈し、頭を下げるようなことがあってはならない。

靖国問題がいつから始まった

中国や韓国はいつから靖国参拝を批判を始めた


世界の要人らの靖国神社参拝


「靖国神社問題」を作ったのも朝日新聞

9月14日(土)7時6分配信 News ﾎﾟｽﾄｾブン

韓国では、「日本の統治がなければ韓国は今以上に発展していた」との考えが定説となっている。だが、実際には韓国統監府と朝鮮総督府時代の40年間に近代国家に必要なあらゆる社会インフラが整備された。
　
　本誌SAPIOが特集を組む「韓国は先進国になれない」、その理由のひとつが歴史の忘却である。日本が統治する以前の状況はどうであったか。単行本『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』で歴史を検証しているジャーナリストの水間政憲氏が明らかにする。ここでは産業、司法制度について紹介する。

　＊　＊　＊
【産業】
　貨幣経済が未発達で商品の流通が円滑にいかないため、工業や商業はほとんど発達しなかった。工業は農家が副業で行なう手工業程度だった。

　イギリス人旅行家のイザベラ・バードが1894年に釜山に上陸して見た近代的産業は、すべて日本人の手によるものだった。

〈銀行業務は東京の第一銀行が引き受け、郵便と電信業務も日本人の手で行われている。居留地が清潔なのも日本的であれば、朝鮮人には未知の産業、たとえば機械による精米、捕鯨、酒造、フカひれやナマコや魚肥の加工といった産業の導入も日本が行った〉（『朝鮮紀行　英国婦人の見た李朝末期』イザベラ・バード著、講談社学術文庫。以下同）

【近代司法制度】
　三審制の近代司法制度が整備されたのは、朝鮮総督府時代になってからだ。1911年発行の『日本之朝鮮』（有楽社刊）には2枚の写真が掲載されている。ひとつは李氏朝鮮時代の裁判の様子を撮影した写真で「舊（旧）裁判」とキャプションが振ってある。もうひとつは司法制度が整った後の様子を撮影した写真で「新法廷」と書かれている。様変わりしたことがわかる。

　イザベラも李朝時代の司法の未開度について記している。

〈朝鮮人には独特の処罰方法があって、役所の雑卒が容赦のない笞打ちを行い、罪人を死ぬほど打ちすえる。罪人が苦痛に叫ぶ声は近くのイギリス伝道館の中にまで聞こえてくる〉

※SAPIO2013年10月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130914-00000006-pseven-kr

http://piyopiyo-party.at.webry.info/201309/article_18.html

慰安婦問題の真実

韓国の88歳の大学教授がハングルで書いた文章です。日本語訳します。

"私は88才です。もう事実を話したいと思います。
" [チェ・キホ伽耶大学客員教授]　朝鮮末期の私は1923年の生まれです。
もう韓国のためでも、日本のためでもなく「事実」を話したいと思います。
それは相当な覚悟が必要です。生命の危険も覚悟しています。
しかし、これは私の使命であると信じています。

私はソウルに住んでいました。
そして、時々、平壌や東京に行きました。
その当時の韓国人は「日本人以上の日本人」でした。

「親切でやさしい日本人」という印象を、必死に消すために「反日」を指導者はそそのかしてきました。
韓国と日本の歴史教育を比較すると、日本が10%の歪曲といえば、韓国は90%が歪曲です。

朝鮮末期の正常ではないで政治腐敗を教えず、日本が関与しなければ独立ができたことのように使われています。
韓日合邦によって「教育」「医療」「工業」「社会インフラ」が整備されました。
近代国家の基礎が出来たことは明らかな事実です。

その実績を「日本帝国主義の侵略政策の産物だ!」と糾弾する韓国にはあきれます。
より一層「日帝が民族産業を停滞させた!」
という主張にはコメントする気持ちもなくなります。

民族産業を殺したのは、朝鮮王朝です。
近代化を主張する先進的な思想家は反逆者とし、親族までも処刑されました。
韓国人は「日帝の虐待! 性奴隷!」と叫んでいますが、私は信じることができません。
歴史の真実を知っているためです。

朝鮮語でキウン「地獄」でした。それは大韓帝国時代になっても同じでした。
1904年、日本は朝鮮の惨状を救うために、財政支援を決断します。
例えば1907年度、朝鮮王朝の歳入は748万円だったが、歳出は3000万円以上でした。
その差額は日本が負担していました。
1908年にはより一層増加し、3100万円を支出しています。

現在88才の老人の絶叫です。どう思われますか?

省略

愛媛県北宇和郡の西田さんが何十年にも亘って品種改良を重ねた「苺」のレッドパールは、生産許諾されない韓国の各農家で勝手に栽培されています。

このようにして韓国に対する日本の経済損害、技術流出、観光による金銭トラブル、日本人女性に対する強姦被害、日本の知的財産のコピー商品被害などで多大な損害を被っています。

それなのに日本は韓国に対して1997年に経済破綻をした際のIMF通貨基金より経済援助、東北大震災後に東北を復興するより先に5兆円の通貨スワップ、韓国国債の購入、民間企業による技術援助など、数え切れない程の援助をしており、それらがことごとく恩を仇で返され、あちらの新聞には日本に対する罵詈雑言が毎日飛び交っています。

これ以上の被害を被る前に、多くの人々がテレビや新聞だけでなく、インターネットで幅広く情報を掴んで、出来るだけ損害を被らないように注意すべきではないかと思います。

　韓国への賠償問題。もうとっくに、終わっているのに・・・・・？

　今も韓国ではしばしば、日本による個人への賠償を求める声があがります。しかし、日本は韓国への賠償をまだしていないのでしょうか。

　いいえ、かつて１９６５年、日本と韓国は日韓条約を結び、すべての賠償問題を終了しました。そのとき日本は無償で３億ドル（約１０８０億円）、有償で２億ドル（約７２０億円）、さらに民間借款で３億ドルを支払ったのです。

　また日本は、韓国内に持っていた財産を放棄し、その上で、
　「両国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」
　ことで両国は合意しました。民間借款を除いた５億ドルだけでも、当時の韓国の国家予算の１・４５倍にあたる膨大なものです。

　韓国の人々の中には、「あれは単なる経済協力にすぎなかった」と説明する人もいます。しかし「請求権に関する問題」が「完全かつ最終的に解決」されたと条約にあるのですから、これは賠償問題の終了を意味します。

　韓国は、このお金を「軍人、軍属、労務者として召集・徴収された」者で死亡した者の遺族への補償に、一部使いました。

　しかし大部分は、道路やダム、工場の建設など国づくりに投資しました。その結果「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げたのです。

　韓国はこのように、日本から得たお金を個人補償として人々に分配することよりも、全国民が豊かになることを選びました。それは韓国自身がとった行動であり、出した日本がその使い道についてあれこれ言うことはできません。

個人に対する補償を日本政府に求める韓国人は、こうした事実を知る必要があります。日本人も、貧しかった中で、一生懸命働いて賠償要求に応じてきたのです。

　しかし日本にとって歯がゆいのは、韓国政府がこうした過去の条約を知りながら、国民から補償を求める声があがったときに何も言わないことです。それは、言えば、偏った反日教育ばかり受けてきた韓国人の感情を抑えられないからかもしれません。
　補償問題については、こうした歴史の経緯を正しく理解しなければなりません。

日本政府よ、断固とした態度を取れ、韓国にその問題は、すでに補償済み終わった問題と言え。