京都　にぼっさんのブログ一覧

寝ます😪💤

（写真左）

アウディ
RS 3スポーツバック
車両価格：933万円


（写真右）

スバル
WRX S4 STI スポーツRブラック リミテッド
車両価格：530万円

価格帯は異なりますが、
ニュルブルクリンクで鍛え上げられた「4WD×ターボ」のパッケージを持つ(^_^.)

8日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比844円72銭（1.63%）安の5万1117円26銭でした。

日中対立激化の影響を受ける可能性がある製造業が続落したほか、上昇に転じない実質賃金を懸念して小売り業界など内需株も下落しました。

これから本格化していきます2月期決算企業の決算発表にも警戒感が広がりつつあります。



前日の米株式市場でハイテク株が下落した流れを受けて、東京エレクトロン、アドバンテストなどが下落しました。米国ではトランプ大統領が大手機関投資家の戸建て住宅購入を禁止する措置を講じると発表しました。不動産投資を手掛ける米投資会社の株価が下落しました。米国で住宅事業を手掛ける住友林業にも売りが波及しました。

中国のレアアース（希土類）の輸出規制を懸念して、トヨタ自動車など製造業が続落しました。高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に端を発した日中対立で、中国は日本向けの輸出で軍事転用の可能性がある品目に対して規制を強化すると発表しました。レアアースを巡って供給懸念が浮上。製造業の株価は低調でした。

地政学リスクを巡る外患に加えて、国内ではなかなか上昇に転じない実質賃金が内需株の重荷になっています。厚生労働省が8日に発表した2025年11月の毎月勤労統計調査（速報）によりますと、実質賃金は前年同月比で2.8%減りました。物価上昇に賃上げが追いついておらず、25年1月以来11カ月連続のマイナスとなりました。

食品や鉄道、通信などの内需株が下落しました。7日に26年2月期の連結純利益の上方修正を発表したイオンも売りに押されました。純利益が最大で前期比2.6倍の700億円になりそうだと発表しました。最小値は600億円で、従来予想から上方修正しました。市場予想の平均も上回りましたが、買収したツルハホールディングスの業績を織りこんだだけで増益幅にサプライズはないとの見方が広がり、売りが優勢となりました。

小売りなどが多い2月期決算企業の決算発表を前に、消費マインドの低迷を懸念する声が出ています。

2026年はインフレや利上げが投資テーマの一つで、悪影響を受ける小売株は嫌気されています。消費マインドが改善せず、価格転嫁ができないという懸念も拭えません。

日経平均が今年に入り最高値を更新するなど、決算発表を受けての株高のハードルは高くなっています。

7日に25年3〜11月期の連結決算を発表したエービーシー・マート株も下落しました。韓国や関税政策の影響を受けた米国の低迷が響き、純利益が前年同期比1%減の337億円でした。

日中対立による中国からのインバウンド（訪日客）の減少は、例年は渡航者が増える春節の2月かけて、売上への影響が顕著になります。外交リスクと上がらない実質賃金の「内憂外患」への警戒感はしばらく続きそうです。

・男性は65歳、女性は70歳からがお得(^^)

夫婦で老後を過ごす場合、いつから年金を受け取るのが正解なのでしょうか？

夫婦共に平均寿命まで生きると仮定して検証してみましょう。日本人の平均寿命は、男性が81.25歳、女性が87.32歳です。

前述のとおり、受給開始年齢を60歳に繰り上げると、76歳以上（2022年4月1日以降は80歳以上）生きる場合は損になります。平均寿命と比較すると、繰り上げ受給は損になると言えるでしょう。

また、81歳以上生きる場合は受給開始年齢を70歳に繰り下げたほうがお得です。81歳というと、男性は平均寿命とほぼ同じであるため、お得になるかは微妙なところです。女性はそこから6年長く生きる可能性があるため、お得になる可能性が高いと言えます。

2025年7月の参院選で当選した125人の資産報告書が5日、国会議員資産公開法に基づき公開された。共同通信の集計では、株式を除く預貯金などの金融資産と土地、建物を合わせた資産の平均は3082万円。前回23年公開日に比べ547万円増えた。

各資産の1人当たりの平均は土地784万円、建物596万円、預貯金など1702万円。借入金は1313万円だった。株式は銘柄と株数のみの公開。

株式を除く有価証券や預貯金（普通預貯金、当座預金は公開対象外）、不動産を保有していないと報告した「資産ゼロ」は20人だった。

いやいや「資産ゼロ」は、ありえないで　　しょ。

しっかり報告すべきだと思います💢



■なぜ政治家だけが資産公開なのか？

この資産公開という制度は、国会議員は資産公開法、地方議員や首長もそれに準じた条例により毎年申告義務があります。分かり易く言うと、任期中に不正をして私腹を肥やしたりしないように監視するという目的でこの制度が存在しています。


■税理士もびっくりな抜け道だらけ

まず、普通預金は日常的に出入りする生活費なので資産には含めないという理由から、預金は定期預金に限り申告義務がある。つまり、定期に入れず普通預金口座にしている限り、何億円持っていても資産はゼロになります。定期にしても大した利息などつかないのですから、政治家は定期預金にお金を入れたがらない。

この時点で、資産公開はほぼ骨抜きです。

次に、土地建物ですが、これは基本的にご自身の名義なら漏れなく申告しており、ご自身のご自宅を購入しているケースなどは大抵申告されています。（ちなみに借入金も別途記載されていますが、その多くは住宅ローンのケースが多い。）但し、名義が本人ではなく、配偶者や親族にしている場合はここから漏れます。さらに、法人名義にしていれば個人資産からは完全に外れるので、多くの資産を持っている議員の中にはその多くを自分の資産管理法人に移す人も多いらしい。したがって、こちらもザルです。

その他の資産として、株、自動車、美術工芸品、ゴルフ会員権なども申告義務があるが、基本的に発想は昭和のままです。昔でこそゴルフ会員権と言えば資産の代表格だったのですが、今どきの若い人は会員権もそうそう買いません。逆に暗号資産、貯蓄型保険など様々な金融商品が出回っていますが、こうしたものは報告の対象にはなりません。株券は銘柄と株数を申告しますが、その時価評価額は資産には含まれません。