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２３日午後４時４０分頃の東京外国為替市場で、対ドルの円相場が２円程度、急激に円高・ドル安方向へ動きました。直前に１ドル＝１５９円台前半で推移していた円相場は、１５７円台前半まで上昇しました。市場では、政府・日本銀行が円買い・ドル売りの為替介入に向け、市場参加者に事前に為替水準を尋ねる「レートチェック」を実施したとの見方が広がっています。

公的年金の受給額は、現役時代にどの年金制度へ加入していたかによって大きく左右されます。

会社員や公務員として働いていた場合は主に厚生年金、自営業やフリーランスであれば国民年金が中心となります。

この加入歴の違いが、老後の年金額に個人差を生む要因になります。

厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、平均年金額を紹介したいと思います。 　

会社員や公務員など「厚生年金」加入者の年金額 国民年金（老齢年金）と厚生年金を受給している人の平均年金月額は以下のとおりです。 　

・全体平均:15万289円 　
・男性平均:16万9967円 　
・女性平均:11万1413円

厚生年金は加入期間や年収が大きく影響することなどもあり、男性の方が平均年金月額が多くなっています。 　

自営業など「国民年金」加入者の年金額 厚生年金の加入履歴がない場合、国民年金のみの受給となります。

その平均年金月額は以下の通りです。 国民年金の平均年金額は以下のとおりです。 　

・全体平均:5万9310円 　
・男性平均:5万1595円 　
・女性平均:5万7582円

国民年金受給者の平均月額は、厚生年金の平均月額とは大きな差があり、年金だけの生活は困難だと言っても過言ではありません…

暮らしとお金について年間計画を立てる人が多い時期です^_^

前年の家計をあらためて振り返って、「思ったほど貯蓄が増えていない」と感じる人も多いのではないでしょうか。

物価上昇が続くなか、日々の支出に追われ、貯蓄に回せる余裕を実感しにくい一年だったという声も聞かれます。

老後は年金収入だけでは生活が成り立ちにくいと言われていますので、そのため、現役のうちにできるだけ備えておきたいと考える人は少なくありません。

「いくらあれば安心なのか」という具体像がつかめず、貯蓄目標を定められないまま不安を抱えているケースも多いのが実情だと思います。

●60歳代2人以上の世帯で3000万円以上の貯蓄があるのは「27.2％」

平均:2683万円

中央値:1400万円 　


二人以上世帯の60歳代では、貯蓄3000万円以上の世帯が全体の27.2％を占めています。

一方で、金融資産を保有していない世帯は12.8％です。

また、貯蓄額1000万円未満の世帯が全体の約4割を占めており、平均値は2683万円となっています。

ただし、中央値は1400万円であり、こちらの方が実際の分布に近いと考えられます(^_^.)

1月18日でみんカラを始めて6年が経ちます！

これからも、引き続きよろしくお願いします(^_^.)

結論からいうと、65歳以降に厚生年金に加入して働く場合でも、給与と年金の合計が一定額を超えると、老齢厚生年金が減額（支給停止）されることがあります。

この仕組を「在職老齢年金」といいます。

令和7年4月以降は、基本月額（老齢厚生年金の報酬比例部分の月額）と、総報酬月額相当額（給与＋直近1年間の賞与を12で割った額）の合計が51万円を超えると、老齢厚生年金が一部または全額支給停止になります。

法改正により、令和8年度にはこの基準額が62万円へ引き上げられる予定です(^_^.)