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2022年に入って原油、金属、農作物の相場が高騰している。原油先物価格は一時1バレル85ドルを超え、金属も高値圏を漂う。農作物にも高騰の連鎖が及びつつある。環境が複雑になり、未来が予測できない先行き不透明な情勢を「VUCA（ブーカ）」と呼ぶ。コモディティーはまさにVUCAの時代に入った。

18日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビの石油施設で攻撃と見られる爆発が起き、ニューヨーク原油先物相場では7年ぶり高値を付けた。世界が2022年を迎えたこの1カ月、地球を一周するように産油国の変調が起きている。

日量160万バレルの産油国、中央アジアのカザフスタンでは、燃料高に端を発したデモ隊と治安部隊が衝突。北アフリカのリビアでは、国内情勢が混乱するなか、主要油田の生産を停止し、輸出について契約上の義務を果たせないとして不可抗力（Force Majeure）を宣言した。中南米メキシコの国営石油会社は国内消費を優先し、22年の輸出を半減すると表明した。

原油市場の関係者は新たな供給懸念を生んだ3カ国の頭文字をとってKLM問題と呼ぶ。世界の原油供給が薄氷を踏むように脆弱だと改めて気づかせた。


市場の一部でささやかれていた1～3月期に「原油が余剰になる」との見方は急速に薄らいでいる。カザフスタン以外に政情不安に陥る産油国が出たらどうなるか。メキシコからの原油輸入が多い米国は、仮に本当に輸出を減らされたらどうなるか。そんな懸念を市場は杞憂（きゆう）ではなく、差し迫った脅威と受け止め始めた。

原油をはじめとした商品相場は、VUCA（変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）の時代に突入している。石油会社もこれまでの経験則と違う動きを始めた。米シェール大手のパイオニア・ナチュラル・リソーシーズ。1月5日、米証券取引委員会（SEC）に提出した報告書は石油業界の転機を印象づける内容で、関係者を驚かせた。

石油会社は通常、生産した原油が出荷の時点で安くなるリスクを回避するため、先物やオプションでヘッジする。ところが、パイオニア社の報告書によると、これまで取り組んできたヘッジをやめたことがわかった。

ボクシングの試合なら、ノーガードで相手に向かうようなものだ。パンチをもらうリスクはあるが、その確率が低いならばガードなしでも大丈夫と踏んだときの作戦だ。つまり、相場下落のリスクは小さいからヘッジする必要はないと判断している。シェール会社が原油価格に強気の相場観に自信を持っていることの裏返しだ。

欧米大手金融機関のアナリストの今年の相場見通しも、ほぼ8割が強気だ。強気派の代表格とされる米ゴールドマン・サックスを先頭に、シュローダーは1バレル100ドル、JPモルガンは125ドル、さらにバンク・オブ・アメリカは6月までに120ドルと、軒並み上昇シナリオを立てている。中にはロシアのルクオイルのように2050年に380ドルという突出した見方もある。

昨年末、投資家も強気に転じた。「ヘッジファンドなどの投資家が原油市場で買いに出た」（デンマークのサクソバンク）。新型コロナウイルスのオミクロン型まん延を警戒し様子を見ていたが、元に戻ったという。

なぜ、強気派が増えたのか。アナリストも投資家も、原油需要は伸びる一方で、供給には基本的に制約があるという見方で一致している。遅かれ早かれ需給が逼迫するという構造問題の輪郭が、日を追うごとにはっきりしてきたことが大きい。

21年に強まった供給の懸念は相変わらずだ。「21年に世界で発見された油田、ガス田の数は75年ぶりの低水準だ」。ライスタッド・エナジーの発表した統計は、世界が直面する問題を明示した。第2次世界大戦直後と同じ程度しか新規の油田、ガス田を発見できない状況では、いずれ供給は先細りになる。

石油会社の開発の動きも読みにくい。脱炭素への転換をにらみ、開発投資を絞ってきた米国の石油会社は、今年は増やす見込みだ。直近、明らかになったダラス連邦準備銀行の調査では、石油会社の44%が「少し増やす」と答えている。ただ同じ調査で、生産コストが急増していることも分かった。掘削機の費用、電力料金、人件費が上昇するなかで、投資費用も増える公算が大きい。これでは実際に供給増につながる真水の投資がどの程度になるのか、不透明だ。

世界の主要都市で人々の往来が減った影響で減便している航空機の燃料以外、世界の原油需要はコロナ前の水準に戻りつつある。米利上げを控え、不安定な金融市場と共鳴する原油相場は、いつ割れるか分からない繊細なガラスのような需給状況を抱えている。

VUCA　変化が激しく将来の見通しが困難な状況を指す。Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字をつなげた言葉で、もとは軍事用語。様々な想定外の事態が発生し、計画通りに進まない混沌とした情勢を示す。コロナ禍を経て幅広い場面で使われるようになった

これもまたバブルの1コマだろうか。あるいは国際金融の騒乱の入り口なのだろうか。2021年9月に暗号資産（仮想通貨）のビットコインを、送金や納税に使える法定通貨に指定した中米エルサルバドルの後日談である。

同国のブケレ大統領は21年11月20日、消費税以外の税金をなくし産業を誘致する、戦略都市「ビットコインシティー」構想を打ち出した。22年にはビットコインに裏付けられた10年債を10億ドル相当発行し、建設資金の一部に充てる計画も明らかにした。

21年11月には1ビットコインは6.8万ドル台、円建てでも770万円台の最高値をつけた。法定通貨にした読みは当たったと、ブケレ大統領が強気になったのも無理はない。好事魔多し。米連邦準備理事会（FRB）が21年11月に金融の量的緩和の幕引きに転じたとたんに、ビットコインはつるべ落としとなった。

22年1月下旬には3.5万ドルも割り、最高値から半値近くになる場面も。暗号資産全体でも、時価総額はピークから1兆ドルあまり減り、円換算で110兆円強が消失した。

その局面でエルサルバドル政府はビットコインを押し目買いした。「410ビットコインを1500万ドルで買った」とブケレ氏。1ビットコイン当たり3.6万ドルあまりで買った勘定だが、大統領は安値で買えたと胸を張る。

果たしてそうか。今回の追加購入分も合わせて、エルサルバドル政府の保有額は1801ビットコインに達した。市場推計で購入に8500万ドルあまりの資金をつぎ込んだものの、一時約2000万ドルの評価損が出たもようだ。

危うい。値動きの荒いビットコインを法定通貨とするのをやめよ――。同国に国際通貨基金（IMF）は警告を発した。1月25日発表の同国向け審査報告で「金融の安定や健全性、消費者の保護にリスクを及ぼし、財政上の偶発債務を招く」と強調した。

何よりも、法定通貨とされたビットコインを保有するエルサルバドル国民の生活がある。ビットコインの値下がりは、財産価値の目減りと通貨安によるインフレの二重苦となって生活を直撃する。

悪夢の種を招いたのは世界的なカネ余りだ。その元には米国をはじめとする主要国による大規模な財政、金融政策がある。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ景気への対策が膨らみ、20年の米財政赤字は国内総生産（GDP）比で約15%に達し、21年も10%あまりとなった。

財政赤字をまかなうために発行額が急増した米国債を、FRBはゼロ金利と量的緩和で支えた。21年末のFRBの保有資産残高は8.76兆ドルに。コロナ前の19年末は4.17兆ドルだったから、2年間で2倍あまりに膨らんだ勘定だ。

おかげで米国のGDPはコロナ前の水準を上回った。米国の失業率も、21年12月には3.9%と4%を下回った。

その米国に引っ張られる格好で世界経済も持ち直したが、大規模な財政、金融政策は大きな置き土産を残した。

桁違いのバブルである。暗号資産はその一部にすぎない。①FRBの総資産と②米国株、③米住宅、④原油についてピーク時を100としたグラフを描けばハッキリする。①と②は21年末が、③は最新の値である21年11月がピークとなり、3つの波が見事に重なる。コロナ対策で刷ったお札が、株式と住宅の上昇気流を巻き起こしたのだ。

直近の3つの波の重なりをみると、08年のリーマン・ショックの引き金となった米住宅バブルさえ小波にみえてくる。住宅バブルのほころびが小規模な米住宅金融会社から生じたように、今回も暗号資産という市場規模の小さなバブルがまず破裂した。

本丸の米ハイテク株が揺らげば、カネ余りの宴（うたげ）には幕が引かれる。FRBは株価や住宅価格の急落による金融システムへの打撃には警戒していようが、それでも金融政策の手綱を引き締めざるを得ない事情がある。

インフレの高まりだ。21年12月の米国の平均時給は前年同月比4.7%上昇したものの、勤労者の不満は高まっている。消費者物価上昇率を引いた実質でみれば平均時給は2.3%下落したからだ。

不満の声に気をもむバイデン米大統領。1月24日の記者会見で「中間選挙でインフレの政治責任を問われるか」と痛いところを突かれ、「一層のインフレ。何てバカな野郎だ」と口走ってしまった。

パウエルFRB議長は大急ぎで金融の蛇口を締めようとしているものの、インフレ退治がうまくいくかどうかは保証の限りではない。再びグラフをみれば、3つの大波に乗り遅れている存在がある。④原油である。昨年末時点ではピーク時の半分にとどまる。

FRBが金融引き締めに動いても、インフレ圧力が和らがなければ、投資資金は原油など商品に回ってくる。間の悪いことに、そんな場面でのウクライナ情勢の緊迫化。ロシアが欧州向け天然ガスの蛇口を締めれば、ガスが高騰し、原油にも波及しよう。

WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は、08年の資源インフレの局面では1バレル140ドル台をつけたが、足元では80～90ドル前後。米国株に比べればまだ割安とされてもおかしくない。

コロナ対策で膨張したマネーの回収は容易ではない。その過程では投資家や企業、家計に想定外の損失が生じかねない。エルサルバドルは炭鉱のカナリアともいえる。

小学館（東京都千代田区）が運営する育児メディア「HugKum」は、未就学児～小学生の子どもを持つ保護者を対象に、「令和の子育て世代のお金事情」について調査を実施した。現在の貯蓄額を聞いたところ、「100万円以上200万円未満」（21.5％）が最多だった。 　　

　次いで「1000万円以上」が17.6％、「貯蓄はない」が14.4％と、貯蓄額は二極化している傾向が見られた。また、4位以下のどの金額帯も10％程度の回答数で並んだ。貯蓄額は世帯によって違いがあるようだ。

　どんな目的でお金を貯めているか聞いた。1位は「教育資金」で65.6％、2位は「老後資金」が53.6％、3位は「趣味や旅行のため」が29.8％だった。

世帯年収はいくら？

　世帯年収を尋ねると、最も多かったのは「500万円以上600万円未満」（15.7％）、次いで「400万円以上500万円未満」（14.6％）、「600万円以上700万円未満」（11.4％）であった。一方で、全体の33.3％が700万円以上と回答。近年の共働き夫婦の増加傾向が世帯年収の高さにも現れた結果となった。

現在の住まいの形態は？

　現在の住まいの形態を尋ねた。53.6％が「持ち家（戸建て）」、14.4％が「持ち家（マンションなど集合住宅）」に住んでいた。合計すると70％弱が持ち家を購入済みであった。一方で、26.1％は賃貸住宅で暮らしていた。また、「実家」（3.4％）や「社宅など」（2.3％）は少数だった。 　家計簿をつけているかの問いに、現在つけていると答えた人は41.2％だった。また「過去につけたことはあるが、今はつけていない」と答えた割合が全体の34.5％であった。家計簿をどうやってつけているか聞いたところ、ノート派（21.6％）とアプリ派（19.6％）はほぼ半数だった。

1カ月の食費はいくら？

　1カ月の食費（外食を除く）を尋ねたところ、最も多かった層は「3万円以上5万円未満」で39.2％、次いで「5万円以上6万円未満」が22.0％、「3万円未満」が14.5％だった。総務省の家計調査では、4人家族の1カ月の食費は平均6万円前後であった。今回の調査では、コロナの影響で食費が高くなったという声も聞かれたが、全体の75.7％が6万円以下と答えた。 　家族の保険について聞くと、「夫婦ともに生命保険に加入」が60.7％、「夫婦ともに医療保険に加入」は41.0％だった。

オミクロン株に新タイプ出現　ウイルス研究者に聞く

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が続く。海外では、オミクロンの一種で、現在主流の系統とは異なる「BA・2」と呼ばれる新たなタイプへの置き換わりが進んでいる国もある。今後の感染動向はどうなっていくのか。コロナウイルスの解明に取り組む国内の研究グループ「G2P―Japan」を主宰する佐藤佳・東京大医科学研究所准教授（ウイルス学）に聞いた。

ヒトへの感染しやすさに特化

　――まず、オミクロン株について現時点で分かっていることを教えてください。

　デルタ株や従来株と比べて感染力が高い一方、重症化リスクは低い傾向があると考えられます。ウイルスはヒトの細胞を使って増殖しますが、ランダムにコピーミス（変異）を起こします。その多くはウイルスの性質を変えてしまうような変異ではありませんが、ヒトの体内で増えやすかったり、免疫を逃れやすかったりと、ウイルスにとって都合の良い変異を獲得すると、それまでの株に置き換わっていきます。オミクロンの場合は、生き残るための戦略がこれまでとは異なり、より「ヒトからヒトへの感染しやすさ」に特化して進化したと言えるでしょう。

　――なぜオミクロン株は重症化しにくいと考えられるのでしょう。

　細胞実験や動物実験の結果から推察できます。私たちはハムスターをオミクロン株とデルタ株にそれぞれ感染させ、その特徴を調べました。どちらも1日目に気管支の上皮細胞（表面の細胞）に感染しましたが、デルタ株の場合は、3日目には肺の内部まで一気に広がったのに対し、オミクロン株は3日目も気管支の上皮細胞にとどまりました。

　感染した細胞が周囲の正常な細胞と融合する能力の違いが一因と考えられます。コロナウイルスは表面にある突起状の「スパイクたんぱく質」がヒトの細胞表面に結合して感染し、さらに他の細胞に融合することで体内に広がっていきます。ヒト由来の培養細胞を使った実験で、この融合しやすさを比較したところ、オミクロン株はデルタ株の約25分の1とかなり低いことが分かりました。

　つまり、オミクロン株はデルタ株に比べて重症化しにくい半面、気管支の上皮細胞に長くとどまる分、呼気からウイルスが排出されやすく、感染が広がりやすい可能性が考えられるわけです。

感染力2倍近く？別系統株「BA・2」

　――オミクロン株の一種で、現在の主流系統とは異なるウイルスが国内でも検出されています。

　まず、オミクロン株はウイルスの遺伝子の違いで「BA・1」や「BA・2」などの系統に分かれます。これまで日本を含め世界に広がったのはBA・1です。しかし、デンマークなど一部の国でBA・2に置き換わり始めています。

オミクロン株の亜種"BA.2"がデンマークをはじめいくつかの国で広がっています。

日本でも市中感染例が報告されており今後の拡大が懸念されます。

BA.2について現時点で分かっていることについてまとめました。

欧米諸国がピークアウトする中、デンマークでは増加が止まらず


日本よりも先にオミクロン株による新型コロナの流行がみられていたイギリス、アメリカ、イタリアなどの国では感染者数はピークアウトし減少に転じています。

しかし、その中でデンマークは今も感染者が増え続けています。

1日の感染者数が人口100万人当たり7600人を超えており、これは日本で例えると1日90万人の感染者が出ているという凄まじい状態です。

デンマークで感染者が増え続けている原因の一つとして、オミクロン株の亜種「BA.2」の拡大が挙げられています。

オミクロン株の亜種「BA.2」とは？


現在、オミクロン株（B.1.1.529）は、その下位系統として

BA.1（B.1.1.529.1）

BA.1.1（B.1.1.529.1.1）

BA.2（B.1.1.529.2）

BA.3（B.1.1.529.3）

の4つの亜種に分かれています。

このうち、日本を含め世界で主流になっているのはBA.1です。

しかし、BA.2という亜種も世界各国で報告が増えてきており、日本でもこれまでに検疫ですでにBA.2は報告されています。

また1月28日には日本国内でも市中感染例が報告されましたが、現時点では全くリンクのない市中感染例は報告されていません。

デンマークでは、2021年12月からBA.1が拡大していましたが、後から侵入してきたBA.2が現在はこれを超えて広がり、現時点でゲノム解析が行われているウイルスのうち60％を占めています。

またデンマーク以外にも、フィリピン、インド、イギリスなどでBA.2の感染者の占める割合が増加してきています。