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2021年は世界的な株高の一年となった。新型コロナウイルス下でも経済活動の再開が進み景気回復期待が高まった。世界の株式時価総額の年間増加額は約18兆ドル（約2000兆円）と過去最大。22年は米連邦準備理事会（FRB）の総資産の縮小など金融引き締めが視野に入り、変調を懸念する声も増えている。



東京株式市場では30日の大納会で、日経平均株価が前日比115円17銭（0.4%）安の2万8791円71銭で取引を終えた。年末終値としては1989年のバブル期のピーク以来32年ぶりの高値水準となった。

世界全般に「財政出動・金融緩和・経済再開という3つの要因が重なり力強い株高となった」（JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾氏）。「MSCI全世界株指数（ACWI）」を構成する48カ国・地域のうち21カ国で株価指数が最高値を更新した。

米国株の上昇が目立ち29日にはダウ工業株30種平均が最高値を更新した。低金利が住宅などの資産価格を押し上げ消費の力強い回復につながっている。フランス、オランダなど欧州や、インドや台湾といったアジアでも最高値が相次いだ。コロナ後もデジタル化の波や医薬への高い関心が続くとみて半導体やIT（情報技術）、医薬株にマネーが集中している。

経済再開が資源高をもたらし、カナダやノルウェーなどの株価も上がった。下落はインフレに悩むブラジルや、中国政府による統制強化でIT株が下落した香港など8カ国・地域にとどまる。

株式市場の活況ぶりは実体経済に比べても際立つ。世界の国内総生産（GDP）が年央にようやくコロナ前の水準を取り戻したなかで、今年末の時価総額は前年末比18%増の119兆ドルと、コロナ前に比べ4割多い水準となった。業況が苦しい飲食やサービスは中小企業が多い一方、上場企業はITや製造業が多く、インフレでもコスト高を価格転嫁し収益力を落としていない。

もっとも、市場の「フロス（泡）」と呼ばれた過熱した資産からは資金流出がみられる。

米国の家計貯蓄率はコロナ前に戻り、給付金を元手にSNS（交流サイト）で結託した個人が特定の株を買い上げる動きは鳴りを潜めた。コロナ下の株高の象徴だった電気自動車の米テスラ株も11月以降、下落に転じた。債券市場では投資家が企業の債務不履行（デフォルト）を警戒するようになり、低格付けの「ハイイールド債」の価格が11月下旬に約1年ぶりの安値をつけた。



インフレで各国は金融引き締めに転じた。野村総合研究所の木内登英氏は「行き過ぎた金融緩和が株式の膨張を生み出してきたが、この前提が変わりつつある」とみる。

FRBは来年に利上げを見据える。市場では、FRBは利上げ開始からあまり期間を空けずに保有資産を減らす「量的引き締め」に入り、短期から長期まで金利全体の押し上げにつながるとの警戒感が高まり始めた。量的引き締め局面にあった2017～19年は株価が乱高下した経緯がある。

英シュローダーのヨハナ・カークランド氏は世界経済を「よろめく自転車」にたとえ、「財政出動など各国政府が与えた『補助輪』は22年に外される」と指摘する。

米モルガン・スタンレーは「雇用コストの上昇が長引くことを考慮すると、企業の利益率は低下する可能性がある」として22年は米国株の下落を見込む。緩和や財政の支えが弱まり、こうしたショックへの耐性は低下が避けられない。

スバル　レヴォーグ２．０ＧＴからメルセデス・ベンツ　ＡＭＧ　ＣＬＡ３５に乗り換えて１年になります。すべてにおいて満足で今でもまったく飽きがこないところがすごいと思います。
運転することが楽しい車です！

トヨタ自動車やマツダなど国内の自動車大手が2022年メドに「高速道路で手放し運転」できる自動運転の機能を普及車に標準搭載する。トヨタが「クラウン」などに導入する。米国や中国の企業に比べて高度な自動運転の実用化で出遅れていたが、日本勢は普及車への搭載で巻き返す。

各社が投入する「高速道路で手放し運転できる車」は、自動運転の区分では人が責任の主体となる「レベル2」以上に相当する。矢野経済研究所（東京・中野）によると、レベル2は30年に自動運転車の62%を占めもっとも普及する見通し。

トヨタは22～23年に全面改良する主力車種「クラウン」などに高速で手放し運転ができる自動運転システムを搭載する。現状は高級車ブランド「レクサス」の最高級セダンと燃料電池車（FCV）の「ミライ」の2車種のみだが、クラウンを皮切りに他の主力車種にも順次拡大。「カローラ」といった低価格帯の車種には人や物を検知するセンサーなど部品の調達状況を見ながら搭載を検討する。

マツダも22年から中型以上の主力多目的スポーツ車（SUV）の新車にレベル2～3の自動運転機能を投入。SUBARU（スバル）は今後、世界で発売する新車に原則、時速50キロメートル以下で高速道路を走る際に手放し運転できる機能などを入れる。

日産自動車はトヨタやスバルとほぼ同様の機能を持つ自動運転車を、26年度までに現状の2倍強となる250万台にする計画。ホンダも30年までに先進国で発売する全新車に自動運転機能を付ける方針だ。

海外勢では米テスラが既にレベル2相当を新車に標準で入れているほか、レベル4以上の開発では人工知能（AI）などで強みを持つ米アルファベット傘下の自動運転開発会社ウェイモなどが先行している。

日本ではレベル4以上の車両は公道では走れなかったが一部解禁される見通しで、自動運転の開発環境が整いつつある。日本勢は普及帯のレベル2でシェアや信頼性を高め、より高いレベルの自動運転に参入する構えだ。

資源高や供給制約によるインフレの波が日本にも及んできた。総務省が24日発表した11月の消費者物価上昇率は前年同月比0.6%と、前月から0.5ポイント高まった。政策要因が大きい携帯値下げの影響を除くと2%を超える勢いとみられる。景気の回復で先行する米欧の5～6%前後の高インフレとはなお差がある。

足元で物価を押し上げているのはエネルギー関連。原油の高騰を背景にエネルギー全体は15.6%上昇した。上げ幅は08年8月（17.0%）以来13年3カ月ぶりの大きさ。灯油は36.2%、電気代は10.7%上がった。あわせて物価の総合指数を1.0ポイント超高めた。

身近な食料品の値上がりも目立ってきた。生鮮食品を除く食料は1.1%上がった。上げ幅は10月の0.7%から拡大した。原材料価格の高騰を転嫁する動きが広がっているようだ。輸入牛肉がプラス11.0%など円安の影響も出ている。

物価を押し下げる圧力として残る大きな要素は携帯通信料だ。春から大手各社が格安プランを導入し、11月も53.6%下がった。この分だけで総合指数は1.48ポイント下がった。通信料を除けば上昇率は2%を超える。

インフレ圧力はすぐには衰えない。原油価格は数カ月遅れで電気代などに波及する。エネルギー価格の上昇傾向は続く見通しだ。マヨネーズなど一部食料品は22年以降、業界大手を中心に値上げの予定が相次ぐ。SMBC日興証券の宮前耕也氏は「22年4月以降は大手に続く企業が増え、食品の値上げが広がる可能性がある」とみている。

インフレの加速に賃上げのペースが追いつかなければ、家計の購買力が低下し、経済の持ち直しに水を差しかねない。景気が低迷したまま物価上昇だけ続く懸念もある。

現時点ではインフレが加速する米欧とは依然として大きな差がある。米国の11月の物価上昇率が6.8%に達した。ユーロ圏も11月は4.9%と10月の4.1%から一段と高まった。

ミスタードーナツを展開するダスキンは23日、2022年3月からドーナツやパイ、マフィンなど33商品を全店で値上げすると発表した。全商品の9割に相当する。ドーナツ単品は税抜き価格を10円上げる。小麦粉や食用油などの原材料価格の高騰に加え、物流費も上昇しているため。

ミスタードーナツの店舗数は11月末時点で978店あり、原材料価格の上昇を原因とする値上げは15年4月以来。人気商品の「ポン・デ・リング」は、税抜き価格が110円から120円になる。店内で飲食する場合は、税込みで121円から132円になる。対象商品を含むセット価格も上がる。

同社は値上げについて「合理化に努めてきたが、内部努力でコスト上昇をすべて吸収することが困難」と説明している。

ミスタードーナツの国内店舗数は17年3月末には1160店舗あったが、21年3月末には961店舗にまで減少。国内売上高も同期間で5%減少するなど規模が縮小する中、22年3月期は駅ナカ店舗を中心に出店を強化するなど戦略を見直している。

原材料価格の高騰を巡っては、飲食店や食品メーカーの値上げが相次いでいる。吉野家は10月下旬、牛丼（並盛）などを値上げした。日本ハムも22年2月から家庭用ハム・ソーセージなどを値上げすると発表している。