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どうでもいい話題ですが…

総世帯数における未契約率:

日本の総世帯数は約5,730万件で、そのうちNHK受信契約の対象となる世帯数は約4,651万件です。

契約世帯数:

契約世帯数は約3,783万件で、これは対象世帯の約81%にあたります。

未契約世帯の割合:

一般家庭の5軒に1軒が未契約世帯という計算になります。

未払い世帯の割合:

契約世帯のうち、約100万件が契約はしているものの、受信料を支払っていない状況です。

2024年9月25日に発表された総務省「令和5年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計（確定集計）結果」によると、持ち家住宅は全体の60.9％占め、2018年から0.3％低下しました。

持ち家率は1993年以降、60％前後で推移しており、大きな変動は見られません。

一方、借家は35.0％で、民営借家が最も多くなっています。 日本では依然として持ち家志向が根強く、全体の6割前後を維持していますが、近年はわずかに低下傾向にあり、賃貸の存在感も高まっています。

民間賃貸への依存はとくに顕著で、公的な住宅供給の役割は限定的です。 持ち家率が大きく変わらない一方で、暮らし方は多様化しています。

「買う」「借りる」に正解はなく、自分の生活や将来設計に合った住まい方を柔軟に選ぶ姿勢が求められていると思います^_^

厚生労働省「2023（令和5）年　国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収1000万円以上の割合は、全体の11.6％となっています。


【所得金額階級別世帯数】 　

・100万円未満:6.9％ 　
・100〜200万円未満:14.6％ 　
・200〜300万円未満:14.5％ 　
・300〜400万円未満:12.9％ 　
・400〜500万円未満:10.7％ 　
・500〜600万円未満:8.5％ 　
・600〜700万円未満:6.4％ 　
・700〜800万円未満:5.8％ 　
・800〜900万円未満:4.6％ 　
・900〜1000万円未満:3.7％ 　
・1000〜1100万円未満:2.6％ 　
・1100〜1200万円未満:2.3％ 　
・1200〜1300万円未満:1.8％ 　
・1300〜1400万円未満:1.0％ 　
・1400〜1500万円未満:0.8％ 　
・1500〜1600万円未満:0.7％ 　
・1600〜1700万円未満:0.3％ 　
・1700〜1800万円未満:0.3％ 　
・1800〜1900万円未満:0.3％ 　
・1900〜2000万円未満:0.2％ 　
・2000万円以上:1.3％


200万円未満の世帯が21.5％を占め、300万円未満では36％となっており、低所得層の割合が全体の中で大きな位置を占めています。


物価上昇や社会保障の見直しが続く中、限られた収入のなかでどのように生活を守るかが、多くの世帯にとって現実的な課題となっています！

2022年　 基本給　 450,000円
　　　　 役職手当　80,000円

(昇給額　 12,000円)


2023年　 基本給　 458,000円
　　　　 役職手当　90,000円

(昇給額　 18,000円)


2024年　 基本給　 484,000円
　　　　 役職手当 10,5000円

(昇給額　 41,000円)


2025年　 基本給　 508,000円
　　　　 役職手当 10,5000円

(昇給額　 24,000円)


その他、住宅手当と単身赴任手当で65,000円

総支給額　６７８，０００円

ここから税金は、たっぷり引かれますが…


インフレが加速しています(^^)

6月に入り、2025年夏季ボーナスの季節が到来しました。⼀般財団法⼈ 労務⾏政研究所の調査によると、東証プライム上場企業の多くの業種で前年を上回る支給額となり、中には過去最高を記録する業種も見られます。

物価高が続く今、この増額は多くの家計にとって朗報です。しかし、通常の給与とは大きく異なる臨時収入をどう活用すべきか悩む方も多いのではないでしょうか。

老後資金への不安から、ボーナスを貯蓄に回す傾向が強まっています。ただ、単に預金するだけでは資産を増やす機会を逃しているかもしれません。適切な運用方法を選べば、将来の生活にさらなる余裕をもたらすことができると思います^_^