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夫婦共働きが定着しつつありますが、「世帯年収1000万円はもう普通？」という人がいるかもしれません。実際に夫婦で1000万円以上稼ぐ家庭がどのくらいあるのか、政府のデータから確認してみましょう。

年収世帯分布

実際に、「世帯年収1000万円」は普通なのでしょうか？

厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」を見てみると、2022年の1世帯当たりの平均所得金額は、「全世帯」が524万2000円となっています。

そのうち

「高齢者世帯以外の世帯」が

　651万1000円、

「児童のいる世帯」が

　812万6000円、

「高齢者世帯」が

　304万9000円となっています。

中央値（所得を低い順から高い順に並べて丁度中央にあたる金額）は 405 万円、

平均所得金額である524万2000円以下の割合は 62.2％です。

大まかな分布イメージとしては、

400万円未満が48.9％、
400～600万円が19.2％、
600～800万円が12.2％、
800～1000万円が8.3％で、

400万円未満が最も多くてなっています。

一方、1000万円以上の割合を足すと11.6％となり、

世帯年収が1000万円以上は、少数派となっており普通とはいえません^_^

1971年から1974年に生まれた人たちを指す団塊ジュニア世代。2025年時点で51～54歳になる人たちです。

 
内閣府『令和6年版 高齢社会白書』によると、2023年時点で65歳以上の高齢者人口は約3,623万人、総人口に占める割合は29.1％。この高齢化傾向はさらに進み、2040年には34.8％に達する見通しです。そしてこれからの高齢期を迎えるのが「団塊ジュニア世代」。
人口ボリュームが大きいだけに、そのインパクトは大きいといわれています。

 

この世代は就職氷河期が直撃し、安定した雇用に就けなかった人も多く、年収が伸び悩んだまま中高年に突入。厚生労働省『令和6年 賃金構造基本統計調査』によると、50代前半男性の平均月収は約42.8万円ですが、中央値はそれよりも低い38.6万円。また昨今の賃上げブームのなかでも、恩恵を受けられていない世代といわれています。

長らく「我慢の世代」として働いてきた団塊ジュニア世代は、現在も教育費、住宅ローンに加えて、親の介護といった出費に追われ、老後資金の準備は後回しにしがち。「よし、これから老後の準備を始めよう」という段階になるのは、定年を迎え、収入が大きく減少したあと。そのような状態では、生活するだけで精いっぱいで、いつまで経っても貯蓄は増えず、仕事を辞めることができない……そんな未来が確定といえる状態の団塊ジュニアが多いです。

 

厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査 役職別」を参考に、中間管理職「部長・課長・係長」の平均年収を紹介。

6月分として支給された現金給与額のうち、超過労働給与額を差し引いた金額で、所得税等を控除する前の額です。


まず、部長、課長、係長の平均賃金は以下のとおりです。　


●中間管理職の平均賃金一覧表
　
　・部長:62万7200円 　
　・課長:51万2000円 　
　・係長:38万5900円


ボーナス（年2回かつ賃金2ヶ月分）を考慮して、平均年収を計算すると以下の結果となります。


●中間管理職の平均年収一覧表


・部長:1003万円程度 　
　・課長:819万円程度 　
　・係長:617万円程度


ちなみに非役職者の場合は平均賃金が30万2800円。年収を試算すると484万円程度となります。


国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によれば、給与所得者の平均年収は460万円です。


中間管理職の平均年収が高い水準にあることがわかります。


一方で、中間管理職を希望しないという人も少なくありません!

住民税決定通知書を受け取りました。

住民税が月々92,500円は、キツイです…

・所得税:所得額や扶養の有無などによって税率が異なる 　

・健康保険料:標準賞与額の約10％を労使で折半する（加入する保険や事業所のある都道府県によって異なる）

・厚生年金保険料:標準賞与額の18.3％を労使で折半する 　

・雇用保険料:一般事業の従業員負担は0.55％（事業によって異なる） 　

・介護保険料（40歳以上65歳未満）:標準賞与額の1.59％を労使折半

具体的な金額は、所得額や居住する地域、年齢などによって異なりますが、およそ額面の20〜30％が差し引かれると考えるとよいらしい。

つまり、手取り額は額面の70〜80％となります。