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2025年の春闘も、大手自動車メーカーは、高水準の賃上げを行った。トヨタ自動車は5年連続の満額回答で、最も高いケースで月額2万4450円の賃上げ。ホンダも1万5000円の賃上げで妥結した。経営再建中の日産自動車も、組合要求の月額1万8000円には届かなかったが、1万6500円で妥結し、賃上げ率は4.5％と高水準だった。

世帯年収600万円の「普通」の生活を送ってきた４人家族であっても、子どもが大学に通うと生活保護レベルの生活水準になってしまう構図は次のようなものになります。

　まず、子どもを大学に通わせる場合のコストが高い。日本学生支援機構の「学生生活調査」によれば、授業料のほかに、学習費、生活費、交通費など含めた費用の合計は、平均で年間188万円に上ります。

最も費用が高いのは、「私立大学4年制・自宅外通学」の場合で、年間約250万円。

この金額を世帯年収600万円から引くと、残りは350万円～412万円程度。これが、生活保護基準とほぼ同等なのです。

　このように、年収６００万円の4人家族で、一人が大学生になると、残りの三人の生活費は生活保護基準にまで落ち込んでしまうのです。

生保基準は近年引き下げられていることもあり、食費や光熱費などを切り詰めて節約しなければならず、貯金などはかなり難しい生活水準です。

日本の大学進学率は51％に上っており、大学進学自体は決して贅沢ではない。しかし、日本は教育費の家計負担率が高いことで知られ、それが「隠れた貧困」を引き起こしている。

高い学費が理由となって、世帯年収600万円の「ふつう」の生活を送ってきた４人家族であっても、子どもが大学に通うと生活保護レベルの生活水準になってしまう。

なお、国民生活基礎調査の世帯年収の平均が552万円であるから、世帯年収600万円はちょうど平均より少し高いくらいです。

　日本学生支援機構によれば、大学生や専門学校生のいる親世帯の平均年収は862万円だが、600万円未満の世帯は32％を占めている。

　

2024年に私立大学に入学した新入生の世帯年収を調べたところ、平均1005万8000円。

前年より34万6000円増。

1000万円を突破したのは2001年度以来、23年ぶり。

アンケート結果によると、世帯年収は全体平均が1005万8000円。

世帯の有所得者数の平均は1・8人で、共働きなど有所得者が2人以上の世帯は全体の73・1％を占めたという。

理想的な年収は、個人の価値観やライフスタイル、家族構成によって大きく異なります。

一般的には、年収600万円程度が税制面で優遇されやすく、生活費とのバランスも取りやすいとされています。

また、年収が上がるほど満足度も高くなる傾向がありますが、年収800万円程度が幸福度のピークという研究結果もあります。