京都　にぼっさんのブログ一覧

これから「石清水八幡宮」にお参りに行きます(^_^)

最近、キャラメル　マキアートにハマってます😋

米労働省が10日発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で7.5%上昇した。前の月（7.0%）から伸びが加速し、1982年2月以来約40年ぶりの高水準となった。長引く高インフレに原油価格上昇が追い打ちをかけ、人々の物価見通しをさらに押し上げる可能性が強まっている。

前年同月比の上昇率は5カ月連続で大きくなり、食品が7%、エネルギー財は約4割上昇した。物価を長く押し上げる恐れのある家賃など住居費は4.4%と高水準の上昇率となった。全体の上昇率を前月比でみると0.6%だった。

変動の激しい食品とエネルギーを除いた前年同月比の上昇幅は6.0%。伸びは前の月から0.5ポイント加速した。米連邦準備理事会（FRB）が物価安定の目標とする2%の水準を10カ月連続で上回り、82年8月以来の高水準に達した。

全米平均で3.477ドル――。全米自動車協会（AAA）によると、1ガロン（約4リットル）あたりの平均ガソリン価格は10日時点で1カ月前から約5%、1年前から約40%上がった。ウクライナ情勢次第でロシアによる供給が滞ることへの懸念から原油高が進む。大雪など悪天候も相まって車社会の米国でガソリンの値上がりが続く。

新型コロナウイルス禍で供給制約と需要増が半導体から食品まで幅広く広がり、高インフレが長引いてきた。ここに地政学リスクを背景とする新たな供給不安がのしかかった。

物価高をさらに勢いづかせる構造的な要因も目立ち始めた。一つは賃金の上昇だ。

米国では高賃金を求めるなどして自発的に離職する人が21年12月に430万人台にのぼった。こうした「大離職」が人手不足を深刻にし、22年1月の雇用統計による平均時給は前年同月比5.7%増。伸び率は前の月（4.9%）から加速した。低い賃金の多い接客業で雇用増を伴っており、賃金全体の底上げが続いている。

もう一つは将来の物価見通しであるインフレ期待の高まりだ。FRBがまとめる中長期の「共通インフレ期待（CIE）指数」は21年10～12月期で2.08%だった。21年は1～3月期が2.02%、4～6月期2.06%、7～9月期2.07%と、じりじり水準が上がってきた。

ガソリンのような身近な商品の価格上昇は、今後も値上がりが続くとの連想を生みやすい。人々が耐久財を買い急いだり、企業が仕入れ価格の上昇を前提に値付けをしたりする変化につながる。一方、賃金の上昇幅はまだ物価の伸びに追いついていない。インフレが続くと考える人がさらなる賃上げを望む傾向が強まる。

米国では年初に契約を更改し、価格や賃金が上がる例が多い。「インフレ期待の高まりは、さらに持続的なインフレを引き起こす可能性がある」（クリーブランド連銀のメスター総裁）。FRBは3月の次回米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切る見通しだ。金融引き締めの強化が当面の争点となる。

10日の米株式相場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落して始まり、午前9時35分現在は前日比257ドル59セント安の3万5510ドル47セントで推移している。朝方発表の1月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、金融引き締め観測が強まった。米長期金利が上昇し、高PER（株価収益率）のハイテク株が売られた。利上げを加速すれば景気を冷やすとの見方から景気敏感株も安い。

CPIは前年同月比7.5%上昇し、上昇率は前月（7.0%）と市場予想（7.2%）を上回った。エネルギー・食品を除くコア指数も6.0%上昇と市場予想（5.9%）以上だった。インフレ圧力の高まりで、FRBが3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5%の利上げに動くとの見方が強まった。金融政策の影響を受けやすい中期債を中心に幅広い年限の米国債が売られ、長期金利は2019年8月以来となる2%台に乗せた。

ハイテク株の下落が目立ち、ソフトウエアのマイクロソフトと顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムがともに2%安で始まった。機械のハネウェル・インターナショナルや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）など景気敏感株も安い。ホームセンターのホーム・デポやスポーツ用品のナイキといった消費関連株も下げている。

一方、好決算を発表した銘柄は買われている。9日夕発表の21年10～12月期決算が市場予想を上回る増収増益だった映画・娯楽のウォルト・ディズニーは5%上昇し、ダウ平均を支えている。10日朝発表の決算が市場予想以上だった飲料のコカ・コーラも高い。

10日の米債券市場で長期金利の指標になる10年物国債利回りが上昇（価格は下落）し、2019年8月以来2年半ぶりとなる2%台を付けた。同日発表の1月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回る高い伸びをみせ、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが急速に進むとの見方が一段と広がった。

米長期金利は前日比で0.05%強上がり、2.001%を付ける場面があった。21年末から0.5%ほど高い水準だ。政策金利の動向により敏感な2年債利回りは一時1.48%台まで上昇し、21年末から2倍になった。米金利上昇でドルが買われ、対ドルの円相場は一時1ドル=116円30銭台をつけた。CPI発表後に50銭程度の円安・ドル高が進んだ。

1月のCPIは前年同月比の上昇率が7.5%と21年12月（7.0%）から伸びが加速し、約40年ぶりの高インフレは収束する兆しがみえない。FRBは3月半ばの米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切る構えだが、市場では利上げ幅が従来の0.25%ではなく0.5%になるとの予想が強まった。FRBが量的緩和で大量に購入した国債などの保有を減らす「量的引き締め」を急ぐとの見方も長期金利の上昇を招いている。