京都　にぼっさんのブログ一覧

1973年に協同組合形式で発足し世界の銀行などの金融機関が出資している。本部はベルギーにあり、200超の国・地域の1万1千以上の金融機関などが利用する。国境をまたいだ送金情報を電子的にやりとりするインフラで、海外送金の事実上の国際標準となっている。

かつては送金の連絡をテレックスなどでやっていたが煩雑な手続きを解消するために同一の規格をつくった。73年の発足当初は15カ国、239金融機関の参加にすぎなかったが、経済のグローバル化で国際的な送金量が増え、金融機関以外にも参加者が膨らんだ。SWIFT自体は決済や送金に伴う資金や口座を保有せず、送金指示の情報をやりとりする。

SWIFTから排除すれば国際送金ができなくなるため、近年は経済制裁の手段として注目を集める。イランの銀行は2012年、18年と2回にわたって米欧などの制裁を受けてSWIFTから排除された。民間団体だが欧州連合（EU）の議会による金融制裁の決定には影響を受ける。基軸通貨ドルを握る米国もSWIFT自体を制裁対象にすることで、実態として参加金融機関の排除を求めることができる。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は2日、議会下院での証言に臨む。事前に公表された冒頭発言によると、パウエル氏は「今月の会合で政策金利の誘導目標を引き上げることが適切だと考える」と述べ、15～16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切る方針を明言する。

ロシアのウクライナ侵攻で金融市場に動揺が広がり、3月のゼロ金利解除という既定路線の修正が必要ではないかとの見方も浮上している。1月のFOMC記者会見では「3月会合で利上げに適切な条件が整うと想定している」と述べていた。パウエル議長は3月以降、金融政策の引き締めを進めていく路線を改めて鮮明にする。

パウエル氏は「ウクライナ侵攻、進行中の戦争、制裁措置、今後の出来事が米経済に与える短期的な影響は非常に不透明だ」と指摘。今後の金融政策運営では「経済が予期せぬ形で変化することを認識する必要がある」との認識を示す。経済データを注視し、「適宜、金融政策のスタンスを調整する」とも付け加える。

同時に「労働市場は極めて（需給が）タイトだ」としたうえで「高いインフレが、特に食料、住居、交通などの必需品のコスト上昇に対応できない人々に大きな苦難を強いる」と強調。「インフレ率の上昇が定着するのを防ぐため、政策手段を適切に用いていく」との方針を表明する。

9兆ドルに膨張したFRBの保有資産を縮小する量的引き締め（QT）については「利上げプロセスが始まった後に開始され、主に再投資の調整を通じて予測可能な方法で進められるだろう」という既定方針を繰り返す。

インフレは1月の消費者物価の前年同月比伸び率が7.5%と40年ぶりの高水準に達している。パウエル氏は物価の伸びが年内に和らぐとの予想を示しつつ、「インフレ期待やインフレそのものにさらなる上昇圧力がかかるリスクに注意を払う」と述べる。

FRBは年2回、金融政策に関する報告書を議会に提出し、政策判断を説明する。パウエル議長は3日には上院で証言する。