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ソニーグループとホンダは4日、電気自動車（EV）事業で提携すると発表した。年内に共同出資会社を設け、両社で開発したEVを2025年に発売する。EVには異業種の参入が相次ぐ。ソニーのIT（情報技術）とホンダの生産技術などを持ち寄り、先行する米テスラなどに対抗する。EVシフトが生み出す600兆円市場を巡り、業種の垣根を越えた再編が進んできた。

共同出資会社がEVの設計や開発、販売を手掛け、生産はホンダの工場に委託する。ソニーが車の頭脳にあたるソフトウエアや車内でのエンターテインメントを開発し、ホンダが駆動装置や安全機能などの機械的な技術を提供する。両社の強みのある分野を組み合わせて新たなEVを開発する。

25年に最初の車種を販売した後は他社にも提携への参加を呼びかける。新会社への出資比率やEVのブランド名などの詳細は今後詰める。

同日の記者会見でソニーの吉田憲一郎社長は「ITと通信技術を軸にモビリティー（移動）空間の進化をリードする」と述べた。ホンダの三部敏宏社長は「車と異業種の技術を掛け合わせることで新しい価値を生み出したい。ホンダ本体のEV戦略とは別に取り組む」と語った。

ソニーはかねてEVへの参入を検討してきた。20年に自動運転機能を備えたEVの試作車を公開し、22年1月にEVの事業化に向けた検討に入ると発表した。

異業種が自動車事業に参入するにはEVの基幹部品である車載電池や駆動装置などの調達に加え、効率的に車を造る大量生産の技術が欠かせない。ソニーはホンダと組むことでEVの量産にめどをつけ、得意とするITやセンサー、エンタメ設備などの開発に集中する。

EV向けのソフトウエアはホンダ以外の自動車メーカーにも販売する方針だ。自動車関連の事業をエンタメや金融などに次ぐ収益の柱に育てる。

独自動車部品大手のコンチネンタルによると、世界の自動車市場は30年に現在に比べて2倍の600兆円に拡大するとみられている。けん引役はEVで、英調査会社LMCオートモーティブによれば、EVの世界での販売台数は30年に7倍強の3346万台に増える見込みだ。

EVにはIT企業を中心に異業種からの参入が相次いでいる。中国の新興企業の参入も目立ち、欧州などへの輸出を本格化している。米アップルの参入も取り沙汰され、ソニーはホンダと提携することでEVの事業化に先手を打つ。

ホンダは21年4月、40年に新車のすべてを走行時に二酸化炭素（CO2）の出ないEVと燃料電池車（FCV）にすると発表した。北米では米ゼネラル・モーターズ（GM）とEV事業で包括提携しており、他社との連携を軸にEVシフトを急いでいる。ソニーと組むことで工場の稼働率を上げ、次世代車の開発スピードも早める。