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11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比229ドル88セント（0.7%）安の3万2944ドル19セントで終えた。ロシアとウクライナの対話が停戦に向け前進しているとの期待から買いが先行したが、ロシア軍の攻撃は拡大しているとの報道も出て買いは続かなかった。米消費者の景況感悪化も重荷となり、ダウ平均は午後に下げに転じた。引けにかけて下げ幅を拡大し、この日の最安値圏で終えた。

ロシアのプーチン大統領が隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領との会談で「ウクライナとの対話で前進があった」と述べたと11日に伝わった。発言を好感した買いでダウ平均は一時、341ドル高まで上昇した。

ただ、買いの勢いは続かなかった。戦闘地域から離れていたウクライナ西部の都市が攻撃を受けたとも報じられ、情勢を見極めたいムードが強まった。バイデン米大統領は11日、世界貿易機関（WTO）の規定に基づいた「最恵国待遇」からロシアを外す方針を示した。実現すれば、ロシアからの輸入品への関税が大幅に引き上げられる。欧米の対ロ制裁が一段と強まるとの見方も世界景気への影響を懸念した売りを誘った。

11日に発表された3月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ）は59.7と前月（62.8）から低下し、市場予想（62.0）も下回った。同調査によると消費者が予想する1年先のインフレ率は1981年以来の高さとなった。インフレ加速が消費を冷やしかねないとの懸念も相場の重荷だった。

景気敏感や消費関連株の一角が売られた。スポーツ用品のナイキが3%安、銀行のJPモルガン・チェースや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）は2%安で終えた。米長期金利が上昇した局面で、相対的な割高感が増したハイテク株も下げ、スマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフトはともに2%安。

半面、外食のマクドナルドやバイオ製薬のアムジェンといったディフェンシブ株は買われた。資源高が業績の追い風になる建機のキャタピラーも高い。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比286.155ポイント（2.2%）安の1万2843.808で終えた。交流サイトのメタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）や電気自動車のテスラの下げが目立った。