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ロシアが20日、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリのウクライナ軍に武器を捨て降伏するよう要求していたことがわかった。ロイター通信などが伝えた。ウクライナメディアによれば、ウクライナ側は降伏を拒否した。



ロシア国防省は同市で「人道上の惨劇が起きている」として「武器を捨てれば安全な脱出が保証される」との声明を出した。ウクライナのベレシチュク副首相は「いかなる降伏もあり得ない」と要求を拒否し、すでにロシア側に伝えたという。

マリウポリは2月24日のロシア軍侵攻以降、空爆をはじめとする激しい戦闘にさらされている。マリウポリ市議会は20日、約400人が避難していた美術学校が爆撃を受けたと明らかにした。16日に空爆された同市の劇場でも数百人が生き埋めになっている可能性がある。

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英国防省は21日、ウクライナ情勢について「首都キエフ北部で激しい戦闘が続いている」との分析を公表した。キエフ北西にあるホストメルから進軍する部隊は、ウクライナ側の激しい抵抗で撃退されたとした。ただ「依然としてロシアの主要な軍事目標はキエフにある」と指摘し「今後数週間はキエフの包囲を優先させる可能性がある」と述べた。

東京電力パワーグリッドが21日、一般家庭や顧客企業などに節電を要請していることが分かった。最大震度6強を観測した16日の地震で停止した火力発電所の復旧が遅れる中、気温低下で電力需要が高まる見込みだからだ。東電は他の電力会社からも電力の融通を受ける調整に入った。


・東京電力が一時節電呼びかけ　火力発電所停止と低気温で

・東京電力、他社から電力融通　福島県沖地震で火力停止

一般家庭に対しては22日朝から暖房の設定温度を20度にしたり、不要な照明を消したりするなど節電に協力するよう呼びかけている。

企業に対しては事業に支障が出ない範囲での、電力の効率的な利用を要請した。現状の予測では、一日の中で電力需要がもっとも高い朝や夕方の時間帯に、電力需給の余裕を示す予備率が安定供給の目安となる3%を下回る見込み。需給が逼迫すれば周波数が乱れて大規模な停電につながる恐れがある。

平日は企業活動で電力の需要が高まる。東電は既存の電源や蓄電設備をフル活用した上で、電力が足りない場合は他の大手電力から電気を融通してもらう。それでも懸念が残る場合、企業への要請も強める。

16日夜に発生した福島県沖地震で10カ所以上の火力発電所が停止した。東北電力などが出資する新地発電所（福島県新地町、最大出力200万キロワット）で設備の故障があり、復旧時期の見通しが立っていない。東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAの広野火力発電所6号機（同県広野町、60万キロワット）も止まったままだ。

さらに20日にはJパワーの磯子火力発電所2号機（横浜市、60万キロワット）が地震とは関係のないトラブルで停止し、供給力がさらに低下した。22日は曇天予想で太陽光発電所が十分に稼働できない懸念もある。

18日夜にも電力需給が厳しい状況となり、東電は顧客に対し緊急の節電を呼びかけた。電力を地域間で融通する送電線には容量の制約があり、増強には時間を要する。天候によって出力のぶれる太陽光など再生可能エネルギーの増加で、需給予測そのものの不確実性も増している。火力発電が復旧するまで、当面の電力需給は綱渡りの状況が続きそうだ。