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日本人の平均年収は、金融危機に襲われた1997年をピークとして、現在まで20年以上の長きにわたり減少傾向が続いている。物価も上がっていないため減少を実感することは難しいが、年々上昇してきた諸外国と比べると、日本人の給料の低さが際立ってくる（以下、金額は日本円に換算）。

主要先進35カ国の1997年の平均年収ランキングは、1位のスイスが599万円、2位のルクセンブルクが590万円、3位のオランダが570万円。以下、アメリカ、ベルギー、オーストリア、アイスランド……と続き、日本は14位の422万円だった（OECD＝経済協力開発機構の調査、以下同）。

当時の日本はバブル崩壊後だが、平均年収が減りはじめたのは1997年以降のことだ。バブルを迎えて日本経済が世界のトップクラスになり、しかも1997年時点では一人当たりGDP（国内総生産）が世界4位だったにもかかわらず、平均年収は14位に甘んじていたことになる。

より大きな問題は、日本人の給料がその後上がっていないことだ。

2020年の世界の平均年収ランキングと1997年からの上昇率を見ると、1位はアメリカの763万円（38％）、2位のアイスランドは742万円（49％）、3位のルクセンブルクは724万円（23％）と、1997年に比べて平均年収の額そのものが高くなっている。4位以下、上昇率だけを取り上げると、スイス（19％）、オランダ（14％）、デンマーク（30％）、ノルウェー（56％）、カナダ（33％）、オーストラリア（27％）と続く。

これに対して日本人の平均年収は、1997年から2020年までわずか0.3％の上昇でしかなく、順位は14位から22位まで落ち、スウェーデン（上昇率49％）、ニュージーランド（同34％）、スロベニア（同53％）、そして韓国（同45％）に抜かれてしまった。

内閣府が13日発表した2月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は8114億円と、前月から9.8%減った。市場予想の中央値（1.5%減、QUICKまとめ）を大幅に下回り、2カ月連続のマイナス。20年4月以来、1年10カ月ぶりの大きな下落幅になった。電気計測器などの情報サービス業の受注減少で、非製造業を中心に投資を手控える動きが広がった。

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。非製造業は14.4%減の3878億円と、2カ月連続で減少。業種別にみると、前月からの反動減が目立った情報サービス業のほか、金融業・保険業も受注が減少した。製造業は4245億円と1.8%減って2カ月連続のマイナスだった。化学機械や生産用機械の受注減少が響いた。