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トヨタ自動車は28日、3月1日に国内全工場（14工場28ライン）の稼働を停止すると発表した。トヨタ車の部品をつくるサプライヤーがサイバー攻撃を受け、部品供給を管理するトヨタのシステムが影響を受けたため。2日以降に通常稼働に戻せるかどうかは精査中とみられる。トヨタは日本経済新聞社の取材に対してコメントを控えた。

国内全工場を1日に止める影響は、トヨタの国内の月間生産台数の約5%にあたる1万数千台に上る。

サイバー攻撃を受けたのはトヨタの主要なサプライヤーの1社で、樹脂部品を手掛ける小島プレス工業（愛知県豊田市）とみられる。小島プレスに近いサプライヤー関係者は「何らかのサイバー攻撃を受けたのは事実」とし、「被害状況は確認中で、トヨタの生産システムがいち早く復旧できることを最優先に対応を急ぐ」と話した。

相場格言「銃声が鳴ったら買え」で驚異的な戻りをみせた24日に続き、25日の米国株も上昇した。経験則通りの動きに、市場ではひとまず安堵感が出ている。

ロシアがウクライナとの停戦交渉に応じる構えをみせ、25日のダウ工業株30種平均は前日比834ドル高と大幅に続伸した。

ロシアのウクライナ侵攻前には相場下落を見越して売りの持ち高が膨らんでいた。QUICK・ファクトセットによると、世界最大の上場投資信託（ETF）である「SPDR（スパイダー）S&P500」の発行済み口数に占める空売りの比率は昨年末の13%台から16%台に上昇。主力ハイテク株で構成するETF「インベスコQQQトラスト」でも昨年末の10%台から14%台に高まっていた。

スパイダーS&P500の場合、過去数回の調整局面ではおおよそこの比率が17%近辺で相場が底入れしていた。空売り比率と相場の関係をみる限り、一段安を想定してさらに攻めるのは売り方にとっても怖かったといったところになる。

ここに24日のような急激な相場の戻りが生じると、一気に買い戻しが発生する。同日のナスダック総合株価指数の日中安値から高値までの戻り率は7.1%と、新型コロナウイルスの感染拡大直後の2020年3月18日以来の大きさだった。ショート（売り持ち）がたまっている状態で大口の買い戻しが入れば、加速度的に別の投資家の買い戻しも巻き込む。こうした動きは25日も続いた。

調査会社ビスポーク・インベストメント・グループによると、株式市場を広く網羅する株価指数「ラッセル3000」の構成銘柄では年初からの下落率が大きかった銘柄群ほど、この2日間の反発が大きく「壮大な売られすぎのリバウンドが発生した」とみる。

相場の下がりにくい印象が強まれば、新たな資金流入を招きやすい。エネルギー不足問題でリセッション（景気後退）懸念が高まる欧州から「投資家が米国株に資金を移す可能性がある」（調査会社ヤルデニ・リサーチのエドワード・ヤルデニ氏）。バンク・オブ・アメリカの集計では23日までの1週間で欧州株から3カ月ぶりとなる大規模な資金流出が発生した。今年の相場軸の一つとされる「割高感のある米国から欧州株への資金シフト」はウクライナ問題の影響で崩れる可能性が早くも出てきた。

緩和マネーの黒子の役割も大きい。米連邦準備理事会（FRB）が余剰資金を吸収する「リバースレポ」にはMMF（マネー・マーケット・ファンド）などにより1.6兆ドルと過去最高水準の資金がいまだに滞留する。市場では株式相場が下落した後、大きく戻して終えた日はこのリバースレポの残高が減少している点に着目。24日の場合、880億ドル（約10兆1700億円）が減少。減少した一部が株式市場に流入し、相場を支えているとみられる。こうした動きは相場の下値抑止力として働く。

ウクライナ問題が最終的にどう決着するかは流動的だ。ただ、投資の観点から地政学リスクは株式相場に大きく影響しないとの見方が強まったのは確かだろう。米主要株価指数が24日に付けた取引時間中の安値をウクライナ問題の影響だけで下回ることはなさそうだ。

ウクライナ情勢が一段と緊迫し、市場では警戒感が高まっています。ロシアのプーチン大統領が親ロシア派武装勢力が実効支配しているウクライナ東部の一部地域の独立を承認し、米欧は制裁を科すと表明しました。原油やガスなど高いシェアを持つ資源価格の押し上げにつながり、世界経済への影響が懸念されています。日欧米など主要国の株価は下げ足を速めています。市場は高まるリスクにどう身構えているのでしょうか。関連記事をまとめました。

高まる市場の警戒

①原油一時99ドル台、欧州株は横ばい圏　市場の警戒高まる


プーチン大統領の独立承認で、ウクライナ情勢の緊張が一気に高まりました。ロシア産原油の供給が滞ると懸念され、国際指標の北海ブレント原油先物は22日、1バレル99ドル台まで上昇しました。米金融政策が引き締めに転換するなか、地政学リスクが投資家心理の重荷になっています。

マネーは安全資産へ

②マネー、安全資産に退避　株は予想変動率が急騰


金融市場では投資マネーが「安全資産」とされる金や、価格下落リスクが小さい先進国の国債に逃避する動きが加速しています。各国の株価の予想変動率が急上昇しています。

危機が危機を呼ぶ、歴史の教訓

③米ロ危機で株急落、LTCM型ショック

リスクを回避するため、現金や国債、金といった「質への逃避」が加速しています。しかし、危機は時として、新たな危機を呼ぶことが少なくないようです。

市場、米景気のピークアウトも

④市場が銃声より恐れるもの　「18年型株安」の再来も


株価の値動きに目を凝らすと、市場はウクライナの紛争リスクよりも米国景気のピークアウトを恐れているようです。米金融引き締めと景気減速が重なった2018年型の株安の再来も意識されています。

東芝とソニー。この10年間で明暗が最もくっきりした電機メーカーがこの2社だろう。今月の発表では、東芝の2022年3月期の売上高見通しは3兆3400億円と10年前の半分強にとどまる。今後も空調、エレベーターの売却や本体を2分割する計画があり、さらに小さくなるのが確実だ。

会計不祥事に端を発した経営危機が大きかった。株主構成が複雑に入り組み、統治能力を失う中で続く事業の切り売り。成長投資を削って株主還元にいそしむ姿で思い出すのは、デジタル化の遅れで10年前に経営破綻した米イーストマン・コダックだ。同社も大規模な自社株買いで資金を成長投資に回せず、悪循環に陥った。

ソニーグループは今期の売上高見通しが9兆9000億円と10年前の約1.5倍だ。日本の電機業界で「壁」と言われた10兆円の突破が目前に迫っている。

■製品サイクルが異なる東芝とソニー

違いは物言う株主への向き合い方でもあった。ソニーは米投資ファンドのサード・ポイントから求められた映画や音楽事業の分割を最後まで拒んだ。ソフトウエアなど無形資産型経営への転換が成功し、現在の躍進を支えているのは結局、映画と音楽、ゲームだ。

電機産業のアナリストが長かった東京理科大学の若林秀樹教授によれば、日本の電機メーカーの「ストライクゾーン」、言い換えれば安定的に利益を生むことができる事業の規模感は製品のサイクルで5～10年、販売個数で数千～1億個の分野だという。

東芝が縮小した原子力の製品サイクルは40年。株式上場で保有株を売る半導体大手のキオクシアホールディングスも1年未満という短さだから、ストライクゾーンの法則には従っている。だが、縮小均衡の結果、東芝の収益源は官需の水処理、防衛装備品と電力分野に絞られるのが現実だ。



一方、ソニーはストライクゾーンをあえて脱する経営を模索し、米「GAFA」を意識したプラットフォーム型サービスやコンテンツの課金事業に軸足を移した。

若林氏によれば、10兆円の壁とはこれまで電機産業でみられた単純なポートフォリオ入れ替え型の経営と、プラットフォーム型のそれとの境目を意味する。例えば、製品を開発→工場を建設→営業が販売といった従来型の経営では企業と顧客が1対1の関係だ。一方、プラットフォーム型は出店（供給）者とユーザーの数が互いに作用し合い、「1対多数」の関係で市場を大きくするネットワーク効果が働くことが多い。「胴元（プラットフォーマー）」の手数料収入も相乗的に増える。

■米アマゾンの成長軌道は指数関数曲線

そうした企業の典型である米アマゾン・ドット・コムを定点観測し、成長のメカニズムを数式で示した多摩大学大学院の市川芳明客員教授によれば、アマゾンの売上高は「毎年28%（21年実績までの平均）の複利で増加する法則が00年以降続いている」という。

複利とは定期預金のように1年目は元本に利息が付き、翌年以降は「元本＋利息」に利息が乗る、という形で増えていく仕組み。元本にしか利息がつかない単利（つまり従来型経営）だと成長軌道は直線にしかならないが、複利は成長の軌道が指数関数曲線になる。その結果、アマゾンは創業からわずか21年で売上高を10兆円超にすることができた。



ソニーのゲーム事業の売上高は10年前の3倍以上

日本の電機メーカーでそうした事業モデルに挑むのがソニーだと言っていい。主力事業のゲーム（事業区分は「ゲーム&ネットワークサービス」）の22年3月期の売上高見通しは2兆7300億円で、10年前の3.4倍になる。これは12年3月期以降、毎年13%の複利で事業を成長させ続けたことを意味する。アマゾンの「28%」より傾きは緩いが、やはり指数関数の成長曲線を持つ事業を持ち得たことに間違いはない。

仮に、ソニーが今後も13%の複利でゲーム事業を成長させられれば、次の10年で売上高は9兆円強と22年3月期の約3.4倍に増やせる計算だ。言葉で言うほど容易ではなかろうが、M&A（合併・買収）も駆使しつつ複利で事業を回すGAFAの経営モデルが日本企業にも可能かどうかを試そうとするのが、ソニーなのだ。

■ハードウエアよりも経営モデル

産業界を見渡せば、ソニーと似た気づきがあったと感じさせるのが、モーターの日本電産や電子部品の村田製作所、空調のダイキン工業だろう。特にダイキンは地球温暖化への影響度を3分の1程度に抑えられるという代替フロン「R32」を使った空調の製造特許を無償で公開し、胴元として市場の拡大と自社の成長を両立する。一般に「オープン・アンド・クローズ」と呼ばれる手法だ。

東京大学未来ビジョン研究センターの小川紘一客員研究員によれば、ハードディスク駆動装置（HDD）や半導体、CD、液晶テレビ、スマートフォンなど多くの電子製品で世界市場拡大の軌跡を長期間追ったところ、どれもアマゾンの売上高と似た指数関数曲線を描いたという。

参加者が増えるほどに、市場もプラットフォーマーも大きくなる。残念ながら、日本企業が勝者になれた電子製品は少なかった。立ち位置を市場のどこに置けば風を呼び込めるか、そこで判断を間違えた。

今後は仮想空間のメタバースや電気自動車でも同じことが起きる可能性がある。ハードウエアも重要だが、経営モデルはもっと重要だ。その教訓を生かし、次なるソニーの出現を期待したい。

下の娘が上の娘のためにつめた「嫌がらせ弁当」（篠原涼子の映画です🎥）


よくできました💮