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１月の貿易統計によると、貿易赤字は６カ月連続。赤字額を季節調整値に引き直すと９２３６億円になる。単純にこの基調が継続するようなら２０２２年は１０兆円を超す大幅な貿易赤字を計上することになる。

その理由は、日米金融政策のギャップを背景として、ドル高・円安が進みやすくなっていることを背景としつつ、１）日米欧中銀の中で日銀だけが緩和姿勢を鮮明にし、投機筋の円売りが誘発されやすい、２）中国経済のスローダウンが継続する、３）貿易赤字の要因の１つである原油やその他の原材料価格上昇が「一時的」でないことが判明する、などの構造があるからだ。その結果、円安は日本にとって「得」か「損」かという円安論争も活発化すると予想している。

１月の日本の貿易収支が２兆１９１１億円の赤字と過去２番目の大きさとなった。この基調が続けば、２０２２年に１０兆円規模の赤字を記録する可能性もある。円安材料になるはずの現象を市場は完全に無視し、１７日のドル／円は小幅円高で反応したが、筆者はいずれ遠くない将来に市場が貿易赤字と円安をリンクさせて動く日が来ると予想する。

洗車しました(^.^)

計画休で休みはいいのですが、家族は仕事と

学校なので暇すぎです(^^)

世界の市場で米国の株価予想の引き下げが相次ぎ、投資家の守りの姿勢が強まっている。インフレ加速を受けて大手金融機関は今月に入って米連邦準備理事会（FRB）による利上げ回数の予測を引き上げ、引き締めへの警戒感が広がる。景気先行きに陰りも出るなか、投資マネーは現金や高騰を続ける商品への逃避を進めている。


仏BNPパリバは10日、米S&P500種株価指数の22年末の見通しを従来の5100から4900に下方修正し「強気のスタンスを緩めなければならない」と強調した。米ゴールドマン・サックス（GS）も11日、従来の5100から4900に引き下げた。足元の4400台からなお10%高い水準を見込むものの、21年末比で3%高にとどまる。20年の1年間でS&P500が16%、21年にも27%上昇したのとは対照的だ。オーバーウエート（買い）は維持するが上昇率の鈍化は避けられない。


背景には高インフレを受けたFRBによる利上げ観測の高まりがある。米労働省が10日に発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比7.5%上昇と約40年ぶりの高水準を記録。15日発表の米卸売物価指数（PPI）も前月比1%上昇と市場予想の2倍の伸びとなった。米エネルギー情報局（EIA）も22年の原油価格について、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）のスポット価格を1月時点の71ドル台から79ドル台に引き上げるなど、物価上昇圧力は当面続く公算が大きい。

市場ではインフレを抑えるためにFRBは3月にも18年12月以来の利上げを実施し、6月にもコロナ禍で膨張した資産の圧縮（QT）に踏み切るとの見方が定着しつつある。GSは年内のFRBの利上げ回数を7回と従来の5回から上方修正。3月以降、全ての米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを実施するとの見方で、0.25%ずつ引き上げられれば政策金利は1.75～2.00%と19年9月以来の水準となる。

「雇用情勢の改善と高インフレを踏まえると、FRBはなりふりかまわず金融引き締めを急ぐだろう」（双日総合研究所の吉崎達彦チーフエコノミスト）

GSはFRBが一段と利上げを加速させた場合、S&P500は22年末に3900まで下落し、米国経済が景気後退に転じた場合は3600までの下落余地があるとのリスクシナリオも示す。英バークレイズも従来の3回から5回に引き上げ、米バンク・オブ・アメリカは「3月のFOMCで一気に0.5%利上げするリスクもある」と警鐘を鳴らす。市場では金利上昇が個人消費を下振れさせ、景気悪化を招きかねない「オーバーキル」の懸念が高まっている。

すでに米景況感には冷え込みの兆しも見える。15日にニューヨーク連銀が発表した2月の製造業景況指数はプラス3.1と市場予想（プラス11.0）を大きく下回った。先週末の米ミシガン大学の2月の消費者態度指数も11年10月以来の低水準に落ち込むなど、「金融引き締めと景気懸念の『ダブルパンチ状態』となっている」（JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジスト）。



投資家は守りを固めている。米調査会社EPFRで世界のマネーの動きを調べたところ、1月27日～2月2日に債券ファンドからは116億ドル（約1.3兆円）のマネーが流出。週間としては21年3月以来の大きさだ。債券は株式よりいち早く景気悪化などの材料を織り込みやすいとされる。金利上昇（価格下落）も嫌気され、直近2月3～9日まで5週連続の流出が続いている。

株式でもハイテク株から不透明な経済環境でも好業績や高い利回りが見込める高配当株ファンドに資金がシフト。商品などに投資するオルタナティブファンドにも直近まで4週連続で資金が流入している。

現金への回帰もじわり進む。バンク・オブ・アメリカが15日公表した2月の機関投資家調査では、平均的な現金の保有比率は5.3%と新型コロナウイルスの感染拡大初期にあたる20年5月以来の水準まで上昇した。GSは今週、顧客に対して「資産における債券の比率を下げ、現金を積み増すべきだ」と助言。経済成長の鈍化などを理由に現金への一時的な資金避難を勧めているようだ。

1月下旬からはウクライナをめぐる軍事的緊張が市場の注目を集めてきたが、今月15日にロシア政府がウクライナ国境付近から軍隊を一部撤収したと発表。世界的に株価は上昇に転じ資源価格も落ち着きを取り戻している。もっとも市場ではもともと「地政学は短期的なリスク」との見方が大半を占める。ウクライナ危機が去ったとしても、投資家にはインフレと金融引き締めという現実にいかに向き合うかという難しい問題が待っている