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ウクライナの情報通信当局によると、ウクライナ国防省や軍、大手銀行のサイトが15日、サイバー攻撃を受けた。ウクライナをめぐっては、ロシア軍部隊の国境付近への集結で情勢が緊迫している。

発表によれば、大量にデータを送り付けることにより通信障害を起こす「DDoS攻撃」があった。国防省のサイトはアクセスできず、「技術メンテナンス中」と表示された。銀行の顧客は残高や最近の取引を確認できなくなったり、オンライン取引ができなくなったりしたが、「預金を脅かすものではない」という。

ウクライナ側は、ロシアの関与を疑っているとみられる。情報通信当局は「侵略者は攻撃計画が本格的に機能しないため、つまらない嫌がらせという戦術に出ている可能性がある」と指摘した。

米国半導体工業会（SIA）は15日までに、2021年の世界の半導体売上高が、過去最高となる前年比26.2%増の5559億ドル（約64兆2800億円）だったと発表した。5000億ドルを上回るのは初めて。自動車や家電など幅広い製品で半導体不足が世界的な課題となるなか、各社が生産能力を引き上げたことで、出荷数も過去最高の1兆1500億個となった。

情報の演算処理に使うロジック半導体の販売は30.8%増の1548億ドル。情報を記憶する役割のメモリーは30.9%増の1538億ドルだった。クラウドコンピューティング企業がデータセンターへの投資を拡大したほか、電子機器への旺盛な需要が販売を押し上げた。自動車や家電に幅広く使われ、電圧・電流などを制御するアナログ半導体の売上高は740億ドルで、20年を33.1%上回った。

SIAのジョン・ニューファー最高経営責任者（CEO）は「高い需要に対応するため、半導体企業は前例のない水準で生産を増強した」と説明した。世界的に需要が供給を上回る状況が続いていることから、一部企業では値上げの動きも出ており、売上高の増加に寄与したとみられる。

地域別では、最大市場の中国が前年比27.1%増の1925億ドル。米州は27.4%増の1215億ドルで、欧州の伸び率も27%を超えた。日本は19.8%増の437億ドルで、他の地域と比べ緩やかな伸びにとどまった。

SIAによれば、世界の半導体売上高は17年に初めて4000億ドルを超えた。そこから4年で5000億ドルを突破したことになる。22年は6000億ドルを上回るとの見通しを示している。

もっとも、供給拡大が半導体不足の解消にどこまで寄与するかは不透明な部分もある。米国ではインテルや台湾積体電路製造（TSMC）といった大手が新工場建設に乗り出しているが、本格稼働するのは24年以降になる。旧式の設備を使う半導体工場への新規投資に消極的な企業も多く、足元の需給ギャップは当面埋まらないとの見方もある。

緊迫するウクライナ情勢を巡り、ショルツ独首相とロシアのプーチン大統領が15日、モスクワで会談した。ロシア国防省は同日、演習を終えた部隊の撤収を発表し、ショルツ氏は「良い兆候だ」と評価した。ただ、プーチン氏は撤収を続けるかは「状況次第」とし、米欧への揺さぶりを強めている。

「今の状況は厳しく深刻にみえても、それが絶望的だと言うつもりはない」。会談後の共同記者会見でショルツ氏はこう述べた。ロシアがウクライナ国境に10万を超える兵力を結集させて一触即発の状況が続いているが、ショルツ氏は「外交による解決の可能性は尽きていない」として、ロシアとの協議を続けていく考えを示した。

プーチン氏も欧州の安保について「協議を続けていく用意がある」と語った。戦争を望んでいるかを問われると「望んでいない」と回答。米国と北大西洋条約機構（NATO）から1月下旬に受け取った欧州安保に関する書面回答に、不満を示すだけでなく「いくつかの（評価できる）考え方があった」とも語った。

今後の焦点になるのが、懸案であるウクライナ東部の紛争解決だ。両首脳は独仏ロとウクライナによる4カ国協議の枠組みが重要との認識で一致した。ショルツ氏は停滞している4カ国協議の「前進が必要だ」と指摘。プーチン氏は独仏がウクライナへの影響力を行使し、解決策を見つけるように求めた。

バイデン米大統領は15日、緊迫するウクライナ情勢についてホワイトハウスで演説した。ウクライナ国境近くから演習を終えて軍部隊を一部撤収させたとのロシア側の説明について「確認していない」と述べた。「侵攻の可能性は明らかに残っている」と語った。


バイデン氏はロシアがウクライナと隣国ベラルーシの国境沿いに配置した軍部隊は15万人以上に膨らんでいると表明した。これまで米政府はロシア軍の規模は10万人超との見方を示していた。北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長も同日の記者会見で国境付近では緊張緩和の兆しはないとの見方を示した。

ロシア国防省は15日、ウクライナ国境近くから演習を終えて撤収を始めたとする軍部隊の映像を公開した。バイデン氏はロシアの発表について「いいことだ」と指摘しつつ、「我々はまだ確認していない」と話した。

「数日から数週間のうちにロシアが侵攻した場合、ウクライナの人的コストは計り知れないものになる」と改めて懸念を表明した。米政府はロシアが侵攻すれば、最大5万人の民間人が死傷するなどと試算している。

バイデン氏は「外交と緊張緩和の余地は十分に残されている」と重ねて強調。「米国とNATOはロシアの脅威ではない。ロシアの人々を標的にしておらず、我々の敵ではない」と訴えた。

ロシアとの直接対決は望んでいないとしながらも、侵攻すれば金融・経済制裁を科す意向を示した。企業や重要インフラに破壊的なサイバー攻撃をしかけられれば「対処する準備ができている」と明言。NATOの同盟国などと協調し、サイバー空間の脅威への防衛力を強化していると警告した。

ロシアが求めるNATOの東方拡大停止の確約などを念頭に「国家には自ら進む道を決め、誰と付き合うかを選ぶ自由がある」と説き、改めて拒否した。

バイデン氏は15日、フランスのマクロン大統領と電話協議した。ロシアの軍備増強に備え、東欧の防衛態勢を強化する必要性などを議論した。

一方、NATOのストルテンベルグ氏はロシアが対話を続ける意向を示したことについて「慎重な楽観主義の根拠となる」と語り、前向きに受け止める考えを示した。ただ、ウクライナを攻撃するロシア側の準備が整っているとの見方も示し、「瀬戸際から一歩下がる時間はある」と、ロシアに緊張緩和に向けた行動をとるよう促した。

NATOは16日、国防相理事会を開く。会合は17日まで。オースティン米国防長官らが出席する。NATO非加盟のウクライナやフィンランド、スウェーデン、欧州連合（EU）の担当閣僚も参加する。

NATOはロシアが実際に行動に移すかどうかを慎重に見極める構えで、ウクライナ侵攻に備えて高い警戒度を維持する。

TOYO TIREが15日発表した2021年12月期の連結決算は、純利益が前の期比3.5倍の413億円となり過去最高となった。米国で利益率の高い大口径タイヤの販売が好調で、オーストラリアのゴム生地製造設備の売却益も収益を押し上げた。期末配当は従来予想より31円引き上げ56円（前の期の期末は25円）とする。

売上高は15%増の3936億円だった。新型コロナウイルスで落ち込んだ販売が回復基調で、国内では多目的スポーツ車（SUV）用の大口径タイヤや冬用の販売が増えた。

同日発表した22年12月期の純利益予想は、前期比28%減の296億円とした。コンテナ不足や原油価格の高騰で海上輸送コストが増えるのが響く。売上高は16%増の4550億円で、米国市場で高価格帯のタイヤの販売が伸びる。