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ブリヂストンが15日発表した2021年12月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が3940億円の黒字（前の期は233億円の赤字）だった。乗用車向け市販用タイヤの販売拡大や非タイヤ事業の構造改革が進み、7年ぶりに最高益を更新。売上高営業利益率も12.1%と3年ぶりに2桁台に回復した。原料高が続くなか構造改革を一層進め固定費などを下げることが業績拡大に欠かせない。



継続事業ベースの売上収益は前の期比20%増の3兆2460億円だった。乗用車の新車向けタイヤは、車メーカーの半導体不足による減産影響を受けたものの、北米や日本でバス・トラック向けも含め市販用の販売が伸びた。新型コロナウイルス禍で需要が落ち込んでいた鉱山車両や建設車両向けタイヤも増加した。

特殊要因を除いた継続事業ベースの調整後営業利益は90%増の3943億円だった。天然ゴムや原油など原材料価格の高騰が1000億円の減益要因となったが、値上げや利益率の高い大型タイヤなど販売増による製品構成の改善で補った。

構造改革の効果も出た。同社は23年12月期を最終年度とする中期経営計画で、19年に約160あった工場のうち約4割を減らすとしている。21年12月期には非タイヤ事業の売却など具体策を発表し、継続事業ベースで同事業の調整後営業損益は102億円の黒字（前の期は58億円の赤字）に転じた。

石橋秀一最高経営責任者（CEO）はかねて「売上収益は変わらないのに営業利益は下がり続けてきた」と指摘していたが、構造改革の効果などで営業利益率の回復は鮮明だ。会計基準の変更はあったが21年12月期は16年12月期以来の高水準となる。同日記者会見した吉松加雄最高財務責任者（CFO）は「22年の収益計画を前倒しで達成できた」と自信をみせた。



競合との差も縮まった。世界首位を争う仏ミシュランが14日（現地時間）発表した21年12月期の連結決算は、売上高が前の期比16%増の237億ユーロ（約3兆1100億円）、営業利益は58%増の29億ユーロだった。営業利益率は12.5%と、新型コロナウイルス禍前の19年12月期とほぼ同水準にまで回復した。

ブリヂストンもこの水準に追いついてきており、稼ぐ力は高まっているとして、15日には発行済み株式の3.5%にあたる1000億円を上限とする自社株買いを実施することも発表した。

22年12月期は売上収益が前期比12%増の3兆6500億円、営業利益は8%増の4250億円を見込む。原材料や物流費のコスト高は響き、営業利益率は11.6%と前期比0.5ポイント悪化する。吉松CFOは「未曽有の原料高や物流費で、強い逆風が吹く」と述べ、原材料の高騰による営業益の悪化額は1450億円と前期から拡大する見通しだ。

ブリヂストンは23年12月期までに営業利益率を約13%に伸ばす目標を掲げる。高採算のタイヤ販売とあわせ、構造改革の実行性が引き続き問われる。

15日のロシア株式市場でロシアの代表的な株価指数であるRTS指数が急伸し、一時前日比5.9%高の1509.90をつけた。ウクライナ付近のロシア軍の一部が撤収するとの報道が流れ、ロシアによるウクライナ侵攻への警戒感がやや後退した。買いは欧州株やロシアの通貨にも波及。エネルギー需給への懸念が和らぐとの見方から米原油先物は売られ、一時前日比3%安となった。

ロシアのインタファクス通信が15日夕、ロシア軍の一部が軍事演習の後に基地に帰還すると報じた。軍事的な緊張の高まりを受け、RTS指数は14日までの2営業日で8%下げていた。

買いは欧州株などにも広がった。フランスのCAC40指数は一時前日比1.8%高、ドイツのDAX指数は一時1.7%高となった。日経平均先物も夜間取引で15日の清算値を400円上回る2万7240円をつけた。

報道を受けて欧州を中心にエネルギー需給が逼迫するとの懸念が和らぎ、原油相場も急落した。指標となるニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の期近物は一時1バレル92.5ドルを割り込み、前日の終値比で3%あまり安い水準をつけた。ロンドン市場の北海ブレント原油先物の期近物も前日比3%安い1バレル93ドル台まで下落した。

ロシアの通貨ルーブルも買われている。外国為替市場でルーブルは対ドルでおよそ2週間ぶりの安値となる1ドル=78ルーブル台を14日につけていたが、報道を受けて一時1ドル=75ルーブル台前半までルーブル高・ドル安が進んだ。

ただ本格的な緊張の緩和になるかどうかは見通せない。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「市場はひとまず緊張の緩和と受け止めたが、ロシアと欧米の双方が納得いく着地点を見つけるまでは緊張感が高い状態が続くだろう」とみる。

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固定に変える予定もありません(^_^)

日銀は14日、長期金利（10年物国債利回り）の誘導上限の0.25%を「死守」する無制限国債購入措置（指し値オペ）を発動する。日銀のけん制にもかかわらず金融緩和修正観測が消えず金利上昇も続くためだ。最近では10年債利回りが一時0.23%に上昇。金利が2016年1月のマイナス金利政策導入決定前に戻る動きが広がりかねなくなっていた。

背景には原材料高や円安による輸入物価上昇の影響が日本でも広がっていることがある。賃上げ機運が乏しい日本で持続的な物価上昇はないとの見方は根強いが、米国がそうだったように新型コロナウイルス禍のもとでの物価情勢には不確実性がある。来春に日銀正副総裁の人事が控えていることもあり、いずれ政策が変わるとの見方は消えない。

そうした動きの影響は住宅ローン金利を通じて個人に及ぶ。長期金利に左右される固定金利のタイプのローンでは既に基準金利引き上げが出始めた。もちろん日銀が短期政策金利（今はマイナス0.1%）をすぐに上げるとの見方は少ない。金融政策の影響を受ける変動金利型ローンの金利上昇もすぐにはなさそうで、変動型の人気はまだ続くだろうが、「変動か固定のどちらを選ぶべきか」という論点は徐々に重みを増しそうだ。

金利が今後も低位で推移するなら変動型で借りた方が得。逆にいずれ金利が上がると見るなら、相対的に高い金利でも今から固定型にした方が安心感を持てる。どちらにすべきか。

　両方の立場を踏まえ改めてこの「論争」について考えてみたいが、時々聞くのは、今は変動で借り日銀が利上げしたら固定にすればいいという声だ。

そううまくいかないかもしれない点は指摘しておく。固定型は変動に先行して上昇するので、日銀が政策を変更する頃には金利がそれなりに上がっている展開があり得るからだ。ちなみに今の日銀は10年債利回りも一定水準に抑える政策を手掛けるが、仮に短期政策金利を上げる場合、先に長期金利に関する政策を変える可能性もある。

もっとも、早めに固定に切り替えればよかったかというとそう単純でもない。日銀がそう時間をおかずに金融緩和に転じる方向になったからだ。固定金利もそれに先んじて上昇を止め低下基調になった（右のマル）。変動で借り続けても大きな問題はなかったといえる。

ことほど左様に金利の動きは複雑なのだが、知っておくべきことは変動型と比べて高い固定型の金利は一種の保険料を含むという点だ。金利上昇のリスクが低いと見るのなら、保険をかけずに変動型を使おうというのはひとつの考え方といえる。一方でリスクが低いなら「保険料」も安くなっているはずだ。実際今の固定型金利は歴史的に見て高いとはいえない。ならば保険をかけようというのもひとつの判断である。

変動と固定のどちらが得か、確実なことはいいにくい。だからこそ2つのタイプが存在しているともいえる。最終的には自分で判断して選ぶしかないが、重要なのはいずれの選択肢についてもその意味を具体的に理解しておくことだ。

変動型なら返済負担を当面軽くできそうだが、だからといって過度に借り入れを増やせば将来金利上昇リスクが顕在化したときの打撃は大きくなる。一方、固定型で安心を得る場合、「保険料」の分生活費を抑える必要がある。それが難しいなら購入物件の価格を抑えた方がよさそうだ。

変動か固定かという問いに答えるのは簡単でないが、いずれのタイプでも、無理な借り入れはしない方がいいという点では結論が出ているようだ。