京都　にぼっさんのブログ一覧

1973年に協同組合形式で発足し世界の銀行などの金融機関が出資している。本部はベルギーにあり、200超の国・地域の1万1千以上の金融機関などが利用する。国境をまたいだ送金情報を電子的にやりとりするインフラで、海外送金の事実上の国際標準となっている。

かつては送金の連絡をテレックスなどでやっていたが煩雑な手続きを解消するために同一の規格をつくった。73年の発足当初は15カ国、239金融機関の参加にすぎなかったが、経済のグローバル化で国際的な送金量が増え、金融機関以外にも参加者が膨らんだ。SWIFT自体は決済や送金に伴う資金や口座を保有せず、送金指示の情報をやりとりする。

SWIFTから排除すれば国際送金ができなくなるため、近年は経済制裁の手段として注目を集める。イランの銀行は2012年、18年と2回にわたって米欧などの制裁を受けてSWIFTから排除された。民間団体だが欧州連合（EU）の議会による金融制裁の決定には影響を受ける。基軸通貨ドルを握る米国もSWIFT自体を制裁対象にすることで、実態として参加金融機関の排除を求めることができる。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は2日、議会下院での証言に臨む。事前に公表された冒頭発言によると、パウエル氏は「今月の会合で政策金利の誘導目標を引き上げることが適切だと考える」と述べ、15～16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切る方針を明言する。

ロシアのウクライナ侵攻で金融市場に動揺が広がり、3月のゼロ金利解除という既定路線の修正が必要ではないかとの見方も浮上している。1月のFOMC記者会見では「3月会合で利上げに適切な条件が整うと想定している」と述べていた。パウエル議長は3月以降、金融政策の引き締めを進めていく路線を改めて鮮明にする。

パウエル氏は「ウクライナ侵攻、進行中の戦争、制裁措置、今後の出来事が米経済に与える短期的な影響は非常に不透明だ」と指摘。今後の金融政策運営では「経済が予期せぬ形で変化することを認識する必要がある」との認識を示す。経済データを注視し、「適宜、金融政策のスタンスを調整する」とも付け加える。

同時に「労働市場は極めて（需給が）タイトだ」としたうえで「高いインフレが、特に食料、住居、交通などの必需品のコスト上昇に対応できない人々に大きな苦難を強いる」と強調。「インフレ率の上昇が定着するのを防ぐため、政策手段を適切に用いていく」との方針を表明する。

9兆ドルに膨張したFRBの保有資産を縮小する量的引き締め（QT）については「利上げプロセスが始まった後に開始され、主に再投資の調整を通じて予測可能な方法で進められるだろう」という既定方針を繰り返す。

インフレは1月の消費者物価の前年同月比伸び率が7.5%と40年ぶりの高水準に達している。パウエル氏は物価の伸びが年内に和らぐとの予想を示しつつ、「インフレ期待やインフレそのものにさらなる上昇圧力がかかるリスクに注意を払う」と述べる。

FRBは年2回、金融政策に関する報告書を議会に提出し、政策判断を説明する。パウエル議長は3日には上院で証言する。

ロシア軍のウクライナへの攻撃開始が伝わった2月24日の東京市場では日経平均が大幅安となり、心理的な節目の2万6,000円をあっさり下回りました。海外時間になると本格的な侵攻のニュースが伝わり、NY市場ではダウ平均が朝方に859ドル安となる場面がありました。こうした動きを目にして、この先のマーケットはどこまで下落するのだろうと不安になった方も多かったのではないでしょうか。


「噂で買って、事実で売る」

しかし、その後の米国の株式相場は、これぞマーケット、という反応を示しました。朝方の大幅安を埋め戻してダウ平均は小幅に上昇して終えました。ナスダック総合は大幅高となりました。結局、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった日のアメリカの株式市場ではダウ、NASDAQ、S&P500の主要３指数はそろって上昇したのです。

これは典型的なBuy on rumor, sell on fact（噂で買って、事実で売る）の逆のパターンです。ロシアのウクライナ侵攻の可能性を巡っては市場でさんざん議論されてきました。その点に関しての不透明感が相場の重石になっていましたが、いざ侵攻が現実のものとなってしまえば、もう「不透明」ではありません。マーケットは「わからないこと」をリスクと捉えるので、わかってしまえば、それはもはやリスクではなく、次のシナリオを読みにいくのです。

その米国株の反応を受けた翌日、先週金曜日の日本株は大幅反発となりました。さらにＮＹ市場は続伸し、ダウ平均は800ドル以上値上がりし今年最大の上げ幅を記録しました。今回も「銃声が鳴ったら買え」という市場格言通りの相場展開となりました。

ただその後、週末の間に停戦交渉が棚上げになったり、欧米がロシアの金融機関をSWIFTから排除するという厳しい制裁を決定したりと、再びロシア・ウクライナを巡る情勢は不透明となりました。週明けの日経平均も反落して始まりました。では、また下値を探る動きとなるのでしょうか。予断は許しませんが、その可能性は低いと思います。

なぜなら、ウクライナ問題は国際政治や地政学上の問題として残り続けますが、しかし、少なくともマーケットの材料としては、ほぼ終息だと思われるからです。なぜならロシア軍がウクライナの首都であるキエフを包囲するというところまで事態が一気に進んだからです。欧米の制裁もSWIFT排除という厳しいものが決まりました。想定される「最悪」の状況にほぼ達したため、これ以上悪くなりようがないからです。

メルセデス・ベンツ日本（東京都品川区、上野金太郎社長）は、主力車種「Cクラス」にエントリーモデル「C180アバンギャルド」を設定し、予約受注を始めた。安全運転支援システムなど最上位車種「Sクラス」に搭載する機能を採用した。消費税込み価格はセダンが599万円、ステーションワゴンは625万円。納車開始は3月ごろを予定。 　指紋や声による生体認証を使い、座席などの位置やコックピットの表示方法を登録できる機能を備える。オプションで拡張現実（AR）ナビゲーション機能を装備できる。 　新型の排気量1500ccの直列4気筒エンジンを搭載。マイルドハイブリッドシステム「ISG」も備える。