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23日の東京株式市場で日経平均株価は7日続伸し、前日比816円05銭（3.0%）高の2万8040円16銭となった。1月18日（2万8257円）以来およそ2カ月ぶりに2万8000円台を回復。7日続伸は21年9月以来の記録となる。前日の米株式市場で主要株価指数が上昇した流れを受け、東京株式市場でも幅広い銘柄に買いが入った。ソフトバンクグループ（SBG）が7%高で終えるなど主力銘柄の上げが目立った。

米連邦準備理事会（FRB）による利上げが続くとの観測で前日に米長期金利が上昇し、東京市場では銀行株に利ざや改善を期待した買いが入った。日米金利差の拡大を背景に円相場は1ドル=121円台前半まで円安・ドル高となり、トヨタなど輸出関連株に追い風となった。

午後にかけて日経平均は上げ幅を拡大した。売り方の買い戻しや年初からの下落局面で現金比率を高めていた投資家の買いが観測された。3月期末が近づいたことで配当権利取りの買いも入りやすかった。もっとも、日経平均が2万8000円を上回る水準では利益確定や戻り待ちの売りも出やすく、伸び悩む場面もあった。

JPX日経インデックス400は7日続伸。東証株価指数（TOPIX）も7日続伸し、44.96ポイント（2.33%）高の1978.70で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆4288億円。売買高は14億1473万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1940と、全体の9割近くを占めた。値下がりは206、変わらずは35銘柄だった。

三菱UFJや日産自、太陽誘電が買われた。レーザーテクも高い。一方、郵船や商船三井など大手海運株は下げた。このところ堅調に推移していた東京海上も安い。

22日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=121円台をつけた。2016年2月以来6年1カ月ぶりの円安・ドル高水準となる。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が21日の講演でインフレ対応のために状況次第で大幅利上げに踏み切る可能性を示唆し、米長期金利が上昇（債券価格は下落）。日米金利差の拡大を反映した円売り・ドル買いが進んだ。

午後7時過ぎには一時1ドル=121円台まで円安・ドル高が進んだ。21日の米債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時2.3%台と、19年5月以来2年10カ月ぶりの水準に上昇した。パウエル氏が0.5%の大幅利上げを排除しない考えを示したことで債券売りの動きが加速した。FRBがゼロ金利政策を解除した一方、日銀は大規模な金融緩和を続けており、金融政策の姿勢の差も円売り・ドル買いを促している。

日銀の黒田東彦総裁は18日の金融政策決定会合後の記者会見で、足元でエネルギーや食料品の輸入価格が上昇している一方で「金融を引き締める必要もないし、適切でもない」と述べ、金融緩和を継続する姿勢を強調していた。対ドルの円相場は2月末の115円前後から、およそ3週間で6円ほど円安が進んだことになる。

ロシアが20日、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリのウクライナ軍に武器を捨て降伏するよう要求していたことがわかった。ロイター通信などが伝えた。ウクライナメディアによれば、ウクライナ側は降伏を拒否した。



ロシア国防省は同市で「人道上の惨劇が起きている」として「武器を捨てれば安全な脱出が保証される」との声明を出した。ウクライナのベレシチュク副首相は「いかなる降伏もあり得ない」と要求を拒否し、すでにロシア側に伝えたという。

マリウポリは2月24日のロシア軍侵攻以降、空爆をはじめとする激しい戦闘にさらされている。マリウポリ市議会は20日、約400人が避難していた美術学校が爆撃を受けたと明らかにした。16日に空爆された同市の劇場でも数百人が生き埋めになっている可能性がある。

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英国防省は21日、ウクライナ情勢について「首都キエフ北部で激しい戦闘が続いている」との分析を公表した。キエフ北西にあるホストメルから進軍する部隊は、ウクライナ側の激しい抵抗で撃退されたとした。ただ「依然としてロシアの主要な軍事目標はキエフにある」と指摘し「今後数週間はキエフの包囲を優先させる可能性がある」と述べた。

東京電力パワーグリッドが21日、一般家庭や顧客企業などに節電を要請していることが分かった。最大震度6強を観測した16日の地震で停止した火力発電所の復旧が遅れる中、気温低下で電力需要が高まる見込みだからだ。東電は他の電力会社からも電力の融通を受ける調整に入った。


・東京電力が一時節電呼びかけ　火力発電所停止と低気温で

・東京電力、他社から電力融通　福島県沖地震で火力停止

一般家庭に対しては22日朝から暖房の設定温度を20度にしたり、不要な照明を消したりするなど節電に協力するよう呼びかけている。

企業に対しては事業に支障が出ない範囲での、電力の効率的な利用を要請した。現状の予測では、一日の中で電力需要がもっとも高い朝や夕方の時間帯に、電力需給の余裕を示す予備率が安定供給の目安となる3%を下回る見込み。需給が逼迫すれば周波数が乱れて大規模な停電につながる恐れがある。

平日は企業活動で電力の需要が高まる。東電は既存の電源や蓄電設備をフル活用した上で、電力が足りない場合は他の大手電力から電気を融通してもらう。それでも懸念が残る場合、企業への要請も強める。

16日夜に発生した福島県沖地震で10カ所以上の火力発電所が停止した。東北電力などが出資する新地発電所（福島県新地町、最大出力200万キロワット）で設備の故障があり、復旧時期の見通しが立っていない。東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAの広野火力発電所6号機（同県広野町、60万キロワット）も止まったままだ。

さらに20日にはJパワーの磯子火力発電所2号機（横浜市、60万キロワット）が地震とは関係のないトラブルで停止し、供給力がさらに低下した。22日は曇天予想で太陽光発電所が十分に稼働できない懸念もある。

18日夜にも電力需給が厳しい状況となり、東電は顧客に対し緊急の節電を呼びかけた。電力を地域間で融通する送電線には容量の制約があり、増強には時間を要する。天候によって出力のぶれる太陽光など再生可能エネルギーの増加で、需給予測そのものの不確実性も増している。火力発電が復旧するまで、当面の電力需給は綱渡りの状況が続きそうだ。

18日のダウ工業株30種平均は5日続伸。週間では5.5%高と2020年11月以来の上昇率となった。原油高と金融政策という2つの不透明要因が後退したのが大きい。金融政策では、米連邦準備理事会（FRB）が16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で年内7回の利上げ予想を示し、金融引き締めの道筋が見えたと受け止められた。


もっとも、急激な相場の戻りで米主要500社の予想PER（株価収益率）は直近の底だった8日の18.3倍から、18日は19.4倍に上昇した。新型コロナウイルス禍の2年間のレンジは20～23倍。金利水準の違いを踏まえると20倍超えのハードルは高いだろう。

金融政策の不透明感も払拭されたとはいえない。FOMCでは0.25%の利上げを決めたが、この決定に公然と異を唱えたのがセントルイス連銀のブラード総裁だ。投票では0.5%の大幅利上げを主張して、唯一、反対票を投じた。

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ブラード総裁は18日、反対理由を説明した文章を同連銀のウェブサイトで公表した。「強い米経済と予想外の高インフレは政策金利が低すぎることを意味する。この状況に早急に対処しないとFRBの物価目標の信頼性が損なわれかねない」と指摘。年内に12回分に相当する利上げを実施し、政策金利を3%に引き上げるべきだと主張した。


文章ではFRBによる「エクセレントな」金融政策として、1994～1995年の利上げを例に出した。利上げ開始は94年2月。インフレ率は2%台半ばとさほど高くはなかったが、直前の経済成長率が5%を超え、景気過熱がインフレを招く前に「予防的な利上げ」に踏み切った。

予防的とはいえ利上げペースは急激だった。95年2月までの1年間に3%引き上げ、1回当たりの利上げ幅は0.5%が3度、0.75%が1度。米議会から「引き締めが急激すぎる」と批判の声が上がるほどだった。メキシコ通貨危機という副作用を生んだが、成果はほぼ狙い通り。インフレ率は2%台を維持し、経済成長率は95年前半に一時1%台に低下したが景気後退には陥らなかった。

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翻って今回のFOMC。会合後に公表した委員らの「経済見通し」では、物価指標である個人消費支出（PCE）物価指数の年末値を4.3%と予想した。委員16人の予想中央値だ。政策目標の2%をはるかに上回り、インフレ退治に及び腰とも受け取れる。ブラード総裁には政策対応が「甘い」とみえるのだろう。

普段はあまり注目されないデータだが、FOMCの経済見通しでは委員に自身の予想が上下に振れるリスクも聞いている。物価については16人全員が「上振れリスクがある」と答えた。全員が同じ答えだったのは史上初だ。今後、物価が予想以上に上昇し、ブラード総裁に歩み寄る委員が増える可能性は高い。

ちなみに94～95年の株価はどうだったか。94年はインフレと利上げの影響で長期金利が8%台に上昇。景気減速も警戒され、ダウ平均は年間で2%高にとどまった。一方、95年は利上げ打ち止めと長期金利低下が追い風となり、33%上昇した。同じパターンを繰り返すとは限らないが、今年の株価は上がりにくいと予想する根拠の一つにはなる。