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ロシア財務省は17日、前日に期限を迎えたドル建て国債の利払い計1億1700万ドル（約140億円）の支払いを実施したと発表した。当日に利払いがなく、30日間の猶予期限を経ても支払いがなければ債務不履行（デフォルト）になるとの懸念が出ていた。

16日に期限を迎えたのはロシア国債2本の利払い。ロシア通信によると、支払いは外貨で実施されたという。ロシアは事前の契約と異なるルーブルでの支払いも検討しており、この場合もデフォルトと評価される見方があった。

投資家側が受け取ったかどうかは確認されていない。

FRBはどこまで引き締めるのか

景気リスクを度外視してまで、FRBは利上げを続けられるのか。16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、22年中さらに6回、23年には3～4回の利上げを想定していると明らかにした。シナリオ通りなら米政策金利は22年中に計1.75%上昇し、23年中には2.8%まで高まることになる。

前回の利上げ局面（15～18年）は最大でも年1.00%しか金利を引き上げておらず、今回はかなりのハイペースになりそうだ。パウエル議長は5月の次回会合で、保有資産を圧縮する「量的引き締め」に着手する可能性もあると明らかにした。米経済は二重の引き締めに突入していくことになる。

もっとも、コロナ危機下のインフレに早くから警鐘を鳴らしてきたサマーズ元財務長官は15日発表した論文で、政策金利を5%程度まで引き上げなければ物価高は止まらない可能性があると指摘した。金利上昇は景気を強く冷やすことになり、失業者も増えて米国は「大不況に陥るリスクがある」ともいう。

世界経済や市場は耐えられるか

米利上げは世界経済にも試練をもたらす。FRBがゼロ金利政策と量的緩和政策を敷いたこの2年間で、ダウ工業株30種平均は2万ドル弱から3万4000ドル台まで上昇した。米企業の税引き前利益も20年4～6月期の1兆9000億ドルから21年7～9月期には2兆9000億ドルに増え、コロナ危機下にありながら高収益を確保してきた。

株価上昇や収益拡大は、低金利政策で借り入れが容易だったことが大きい。米国の企業債務残高（非金融部門）は、コロナ危機前（19年末）の10兆1470億ドルから2年で15%も増大した。世界全体でみても新興国が借り入れを大きく膨らませており、債務残高は20年末の87.2兆ドルから21年末は95.7兆ドルまで増えている。

FRBの利上げはこうしたマネーの流れを逆回転させる。大和総研の試算によると、現在2.1%程度の米長期金利が30年に5%台まで上昇すれば、企業の不良債権比率が1.2%から3.4%まで高まるという。2000年代前半のITバブル崩壊後の水準を上回り、サマーズ氏の景気後退シナリオが現実味を帯びる。債務を膨らませた新興国も一転して資本流出に苦悩する。

米利上げでマネーは利回りが見込めるドルに回帰するため、外国為替市場では一段の円安要因となる。16日のFOMC直後、ニューヨーク市場では円相場が一時1ドル=119円台まで下落し、16年2月以来6年1カ月ぶりの円安・ドル高水準になった。

原油高と円安が重なれば、日本は石油やガソリンなどの輸入価格が一段と上昇し、景気を圧迫することになる。円安と物価高を止めるために日銀が金融緩和の縮小に動けば、日本は国家財政も企業財務も米国以上に備えがないだけに、景気への強い打撃が避けられない。

2022年の春季労使交渉は16日に集中回答日を迎えた。早期妥結していたトヨタ自動車など大手自動車に加え、日立製作所や東芝なども労働組合の賃上げ要求に満額回答した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ率は2%を上回った企業が多い。物価上昇が迫る中、中小企業にも賃上げの動きが広がり、持続的な賃上げができるかも課題となる。

21年は新型コロナウイルス禍で企業業績が悪化しベア見送りなど前年割れの回答が多かったが、今年は各労組が好業績を背景に前年超えの要求を掲げていた。

日産自動車やホンダ、日立や東芝が組合の要求に満額で回答した。日立の賃上げ率は2.6%（前年は2.1%）で15年の2.9%に次ぐ高水準という。日産の賃上げ率は2.2%で前年の1.9%を上回る。日本製鉄の賃上げ率は3%で、単純比較はできないが前年の賃上げ率1%を大きく上回る。トヨタは賃上げ率を開示していない。

自動車や電機などの主要労働組合が加盟する金属労協では16日午後6時時点で回答があった53組合のうち49組合で賃金改善を獲得。平均額も途中段階で2000円超と、15年以来の高水準だ。金子晃浩議長は「経営側は例年以上に人への投資の必要性に理解を示している」と語る。自動車や電機などではコロナ禍前の賃上げ率に回復してきた企業も多い。

今回の春季交渉では岸田文雄首相が3%超の賃上げに期待を示していた。経団連も好業績企業に賃上げを促していたことが、主要製造業で前年を上回る高水準の回答が相次ぐ背景にある。

厚生労働省によると21年の賃上げ率は1.86%で8年ぶりに2%を下回った。原材料高を受け今春には物価上昇率が2%に迫るとの予測もあり、今回の労使交渉では2年ぶりに賃上げ率が2%を上回るかが注目されていた。

資源高が長期化した場合、生鮮食品を除く消費者物価指数の上昇率は「今春から夏に2%超。携帯通信費の引き下げなどの特殊要因を除くと3%程度に迫る」（みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介氏）との予測も出始めている。2%超の賃上げが実現しても、物価高騰の影響が大きくなれば、家計負担感は改善されないとの見方がある。

米人材コンサルのコーン・フェリーによると日本の22年の予想賃上げ率は2.1%（中央値）。調査対象の97カ国中スイス（2%）に次いで低い。海外主要国に賃上げ率は見劣りし、インフレが加速する米国（3.5%）などとの賃金格差も拡大しそうだ。経済協力開発機構（OECD）によると、もともと現在の日本の平均年収は加盟国平均より低い35カ国中22位で、先進国の中で低水準にとどまっている。

ロシアのウクライナ侵攻の影響など、今後の企業業績への懸念材料もある。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「全ての企業が大盤振る舞いできる状況ではない」と指摘する。

経団連の十倉雅和会長は16日、「賃上げのモメンタム（勢い）は力強く維持されたとうれしく思う。これから賃上げを検討する企業の追い風となってほしい」と述べた。中小企業にも賃上げの動きが広がるか。大手企業も持続的な賃上げの流れを維持できるかも問われることになる。

政府は17日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に関し、東京や大阪など18都道府県について21日の期限で解除する案を専門家に諮る。1月9日に沖縄など3県に適用して以来、およそ2カ月半ぶりに全国で対象地域がなくなる。

感染再拡大を警戒しつつ経済社会活動の本格的な再開を探る。

岸田文雄首相は16日、首相官邸で後藤茂之厚生労働相ら関係閣僚と話し合った。協議後の記者会見で、自治体側の要請を踏まえ全面解除する方針を表明した。17日に専門家でつくる基本的対処方針分科会で了承されれば政府対策本部で正式に決める。

首相は「第6波の出口ははっきり見えてきた」と述べた。「全国的な感染者数はピーク時の半分程度まで落ち着いてきた」と分析し、病床使用率なども「明確な低下傾向が確認されている」と強調した。

解除を諮問するのは北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、石川、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県。いずれも1月下旬から対象地域だった。

ロシアとウクライナは14日、停戦の条件などを話し合う4回目の対話をオンライン形式で実施した。ウクライナのポドリャク大統領府顧問が自身のツイッターで明らかにした。同氏は停戦、和平、軍の即時撤退などが中心になると述べたものの「それぞれが立場を積極的に表明している。やり取りは重苦しいが、続いている。不一致の理由はあまりに異なる政治体制だ」と投稿した。

両国の代表団は2月28日に1回目の会合を開き、これまでの3回は対面形式で実施してきた。現時点でも双方の立場の隔たりは大きく、停戦への見通しはたっていない。