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ロシアのウクライナ侵攻で激化する戦闘で、ウクライナ国民など反ロシア側の市民がSNS（交流サイト）を活用してウクライナ軍を支援している。ロシア軍の戦車や部隊の位置をウクライナ軍に伝えたり、SNS上に暴露したりしてロシア軍の侵攻を妨げる試みだ。「SNSレジスタンス」とも呼べる新しいかたちの市民の参戦だが、大量の情報の処理や偽情報への対応が課題となる。

ウクライナ政府は侵攻が始まった直後の2月下旬、通信アプリ「テレグラム」に「ロシアの戦争を止めろ」と題した専用の窓口を設けた。市民の力を得てロシア軍の位置情報を把握する狙いだ。

市民はフォーマットに沿ってアプリに、ロシア軍を目撃した場所、時間、何を具体的に見たのかなどを送る。その情報をウクライナ軍が精査のうえ作戦に役立てるという仕組みだ。同国当局は8日、情報提供をもとにキエフ郊外でロシア軍車両を破壊したとする写真を投稿。効果があがっていると強調した。

ロシア軍と密接に協力するベラルーシの国内でも反ロシアの似た動きがある。ツイッターアカウント「モトルコヘルプ」はベラルーシ各地で目撃されたロシア軍の車列の動画をアップし「軍用トラック4台が通過、空港に向かっている」などと英語で発信し続けている。

アカウントの担当者は日本経済新聞の取材に、「アカウントは同国から亡命した活動家で運営している」と打ち明けた。SNSやベラルーシ在住者の協力を得て、2022年1月からロシア軍の動きを暴露し続けている。担当者は「我々の役割はウクライナがロシア軍を追い出すことだ。ウクライナの勝利はベラルーシの独裁体制を打ち破ることにつながる」と説明した。

今日は、朝から公園で「フリスビー」！

11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比229ドル88セント（0.7%）安の3万2944ドル19セントで終えた。ロシアとウクライナの対話が停戦に向け前進しているとの期待から買いが先行したが、ロシア軍の攻撃は拡大しているとの報道も出て買いは続かなかった。米消費者の景況感悪化も重荷となり、ダウ平均は午後に下げに転じた。引けにかけて下げ幅を拡大し、この日の最安値圏で終えた。

ロシアのプーチン大統領が隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領との会談で「ウクライナとの対話で前進があった」と述べたと11日に伝わった。発言を好感した買いでダウ平均は一時、341ドル高まで上昇した。

ただ、買いの勢いは続かなかった。戦闘地域から離れていたウクライナ西部の都市が攻撃を受けたとも報じられ、情勢を見極めたいムードが強まった。バイデン米大統領は11日、世界貿易機関（WTO）の規定に基づいた「最恵国待遇」からロシアを外す方針を示した。実現すれば、ロシアからの輸入品への関税が大幅に引き上げられる。欧米の対ロ制裁が一段と強まるとの見方も世界景気への影響を懸念した売りを誘った。

11日に発表された3月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ）は59.7と前月（62.8）から低下し、市場予想（62.0）も下回った。同調査によると消費者が予想する1年先のインフレ率は1981年以来の高さとなった。インフレ加速が消費を冷やしかねないとの懸念も相場の重荷だった。

景気敏感や消費関連株の一角が売られた。スポーツ用品のナイキが3%安、銀行のJPモルガン・チェースや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）は2%安で終えた。米長期金利が上昇した局面で、相対的な割高感が増したハイテク株も下げ、スマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフトはともに2%安。

半面、外食のマクドナルドやバイオ製薬のアムジェンといったディフェンシブ株は買われた。資源高が業績の追い風になる建機のキャタピラーも高い。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比286.155ポイント（2.2%）安の1万2843.808で終えた。交流サイトのメタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）や電気自動車のテスラの下げが目立った。

米労働省が10日発表した2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が7.9%となった。伸びは1月（7.5%）より拡大し、40年ぶりの高い水準で勢いを増した。ガソリン価格の急騰や家賃の上昇が人々の将来の物価見通しを高め、利上げ後も実際の物価を押し上げる懸念が広がる。

上昇率は1982年1月以来の水準。変動の激しい食品とエネルギーを除いた前年同月比の伸びも6.4%と1月（6.0%）から加速した。米連邦準備理事会（FRB）が物価安定の目標とする2%の水準を11カ月連続で上回った。

ロシアのウクライナ侵攻で新たな供給不安が広がり、FRBによる利上げ開始が見込まれる3月もインフレ加速を予測する声が多い。

不確実性が高まり、FRBも慎重に利上げせざるを得ないため、インディアナポリス大学のマシュー・ウィル准教授は「インフレ率は今後も高まる」とみる。ソニーフィナンシャルグループの渡辺浩志氏は「米国のインフレ率は4～6月にピークを迎え、その後も高い状態が続くだろう」と話す。

懸念材料は大きく2つある。まずガソリン価格の高騰だ。バイデン米政権がロシア産原油の輸入禁止を公表した8日、全米自動車協会（AAA）が集計する全米平均価格は1ガロン（約4リットル）あたり4.173ドル（約480円）と約14年ぶりに最高値を記録した。

9日にはさらに4.252ドルに上昇。1年前から5割、1カ月前から2割高く、この1週間でも16%の急上昇となった。西部カリフォルニア州では7ドルに迫る価格も目立つ。

身近な商品の値上がりは人々の物価見通しを押し上げかねない。2月は2.5%前後で推移した今後10年のインフレ期待を示す「ブレークイーブン・インフレ率（BEI）」は足元で2.9%前後。3%に迫る水準まで切り上がった。値上がりが続くとの連想から人々が耐久財を買い急いだり、企業がコスト増を前提に値付けしたりする変化が広がる。

物価を長く押し上げる要因のもう一つが家賃の上昇だ。いったん上がるとなかなか下がらない住居費は消費者物価全体の3割を占め、2月に4.7%上昇した。

首都ワシントンで賃貸住宅契約の更新を迎えた会社員はここ3週間、家賃交渉に労力を費やした。管理会社の当初の提示は約20%の値上げ。「とても払えない」と物価データなどを挙げて反論し、ようやく5%程度に上昇幅を抑えるところまで押し返した。

「民主党はインフレを対ロシア制裁のせいにしようとするだろう。だまされないでほしい。1年以上前から起きている」。野党共和党の上院トップ、マコネル院内総務はバイデン政権をこう批判する。米国でインフレは最大の内政課題だ。

バイデン大統領もインフレ対応を「最優先課題」と位置づけるものの、有効な手立ては乏しい。FRBによる金融引き締めも供給制約そのものを解消することはできない。高インフレがしつこく続くリスクは簡単に薄まりそうにない。

バイデン米政権は、デジタル資産分野で初の国家戦略をまとめた。政府として中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検証作業を重要課題に位置づけ、実用化の可能性を探る。中国が「デジタル人民元」の発行計画を進め、欧州中央銀行（ECB）も準備を本格化させるなか、民間の暗号資産（仮想通貨）を含む開発競争で主導権を握る意思を鮮明にした。

バイデン大統領は同日、デジタル資産の技術革新を促す大統領令に署名した。ホワイトハウスが司令塔となり、国家安全保障と経済の両面から政策を練る体制を整える。従来は米連邦準備理事会（FRB）や米証券取引委員会（SEC）などが個別に対応を進めており、政府として統一された戦略がなかった。今後2～6カ月で財務省など関係省庁が具体策の検討を進める。