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【「男性大卒会社員」の推定年収の推移】

20～24歳:3,340,700円

25～29歳:4,404,900円

30～34歳:5,234,900円

35～39歳:6,103,500円

40～44歳:6,876,100円

45～49歳:7,586,400円

50～54歳:8,690,100円

55～59歳:8,356,100円

60～64歳:5,692,200円

65～69歳:4,905,100円

70歳:4,838,300円

出所:厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』

「夫婦岩」に到着しました(^.^)

斉藤鉄夫国土交通相は1日の閣議後の記者会見で、都道府県による旅行割引を支援する「県民割」について、北海道など15道県が地域ブロック単位の旅行者に対象を広げたと明らかにした。従来の県民や隣接県からの旅行者に加え、1日から6つの地域ブロック内の県境をまたぐ旅行で割引を受けられる。

15道県は北海道、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、千葉、山梨、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島。「北海道・東北」「九州・沖縄」などのブロック内であれば隣接していない県からの旅行者にも旅行代金の割引などが適用され、受け入れ側の道県の割引事業費に対して国が補助する。

他の都府県も順次対象拡大を検討しており、斉藤氏は「感染防止対策と経済の回復の両立の観点から取り組みを着実に進めてほしい」と述べた。

――円安・ドル高が進んでいます。日銀は金融緩和を続けますか。

「続けていかざるを得ない。強力な緩和を一度始めると金融市場はそれを前提に動く。テクニカルな政策調整はあり得るものの、2023年4月の日銀の新体制発足後も基本路線は変えられないし、変わらないだろう」

「日銀が（円安が日本経済に悪影響をもたらす）『悪い円安』論に乗っかり金融を引き締めれば、物価上昇率2%という目標から離れることになる。その理由の説明は非常に困難だ。仮に為替対応で政策金利を引き上げると、市場からは『日銀の金融政策は今後も為替に連動する』とみられかねない」

――日本政府は日銀の金融政策の転換を認めますか。

「日銀の物価2%上昇という目標を変えるには政府との話し合いが必要だが難しいだろう。岸田文雄政権は（金融緩和と財政出動などで景気を上向かせる）アベノミクス離れをすれば自民党内での基盤が揺らぎかねない。アベノミクス路線をやめることによる円高・株安への懸念もある」

――今後の円相場を左右する材料は何ですか。

「1ドル=125円86銭を超えるとほぼ20年ぶりの円安水準となり、当面の節目がなくなる。125円台の円安が定着すれば通貨当局の警戒感は一段と高まるだろう。要人発言に注目が集まる」

「実際に政府が為替介入をするかは分からないが、介入には米国政府の理解を得なければならずハードルは高そうだ。15年に円安が進んだ際、日銀の黒田総裁が『これ以上の円安はありそうにない』と、市場で円安けん制と受け止められる発言をしたように、言外に円安懸念をにおわせる発言がでてくる可能性はある」

「ただ為替は水物だ。米連邦準備理事会（FRB）の利上げがいつまで続くかによる。24年は利下げに転じるとの見方もある。日本の経常赤字も一過性だろう。日銀新体制が発足するであろう23年には円安というトレンドが変わっているかもしれない」

外国為替市場で円安が止まらない。日米の金融政策の違いや資源高によるエネルギーコストの上昇など、円安につながる材料は目立つ。

――円安要因となる米連邦準備理事会（FRB）の利上げペースをどのように見ていますか。

「米バイデン政権は11月の中間選挙を控え、家計への打撃となり支持率低下の悪影響をもたらすインフレの抑制に力を注ぐだろう。FRBの利上げペースは加速する見通しだ」

「今夏にも政策金利は現在の0.25%から3%まで引き上げられるだろう。4月に予定されていない米連邦公開市場委員会（FOMC）が緊急で開催されたり、1回の会合での1%の利上げを実行したりするなどサプライズもありえる」

――当面の円相場の見通しは。

「日米金利差が相場を左右する。米長期金利は3.5%まで上昇余地がある。一方、日銀は2023年4月の黒田東彦総裁の任期までは金融緩和を修正しない見通しだ。長期金利の日米差は、現在の約2%から約3.3%まで拡大するとみている」

「00年以降の日米金利差と円・ドルの関係を分析すると、1%の金利差拡大で約8円の円安となる傾向にある。現在から10円超の円安となってもおかしくない。今夏にも02年の安値である1ドル=135円程度まで円安・ドル高が進むとみる」

――円安・ドル高が反転するきっかけはどのようにみていますか。

「FRBの利上げは3%で止まるとみており、今夏以降の日米金利差は拡大しづらくなる。中間選挙後には1ドル=130円程度まで円安がやや緩和する方向に進みそうだ」

――いっそうの円安シナリオも想定されますか。

「24年の台湾総統選を前に中国と台湾の間での地政学リスクが高まれば地理的に近い日本への売りが生じ、1ドル=140～150円程度まで円安が進むリスクもある。台湾海峡の物流が滞れば、エネルギーや食料自給率の低い日本の経済の脆弱性に市場の懸念も集まりやすくなる」