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黒田東彦日銀総裁は18日、衆院決算行政監視委員会で「大きな円安や急速な円安はマイナスが大きくなる」と発言した。円安は「日本経済にプラス」と主張していた黒田氏がマイナス面にも言及し、見解を事実上修正した。鈴木俊一財務相も同日「悪い円安」への懸念を示した。財務・日銀のトップが市場をけん制した。

黒田総裁は「最近の円安は1カ月で10円ほど進んでいて、かなり急速な為替の変動なので、企業の事業計画策定に困難を来す恐れがある」と述べた。黒田総裁は「中小企業などでは輸入価格上昇を転嫁できないと収益が減少する」「セクターごとにマイナスもあり、注意して見ていく必要がある」と円安の負の面も説明した。

鈴木財務相も同委員会で原材料高の価格転嫁や賃金上昇が不十分と指摘したうえで、「どちらかと言えば悪い円安ではないか」と述べた。

鈴木財務相は15日にも「悪い円安」について言及し、通貨担当の政権幹部として異例の言及を続けている。口先介入を続けているものの、18日の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=126円台後半と20年ぶり安値を更新した。

黒田氏は18日の答弁でも「経済の現状を考えると金融緩和を続けることが適当」とし、政策変更の意図がないと強調した。日銀の金融緩和政策は現状では「当然に円安につながる」（政府関係者）性質を持つ。日本が大規模緩和を続ける中、米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めに転じたことで金利差が拡大。金利の低い円を売って、金利が高いドルを買う投資家が増えるため、円安が進みやすくなっている。

不動産経済研究所が25日発表した2021年の首都圏新築マンションの発売戸数は、前年比23.5%増の3万3636戸だった。前年実績を上回るのは3年ぶり。平均価格は2.9%上昇の6260万円とバブル期を超え過去最高を更新。東京23区は7.5%上昇の8293万円と30年ぶりに8000万円を突破した。新型コロナウイルス禍で新しい住まいを求める需要が強く、世界的な金融緩和もあって不動産など資産価格の膨張が鮮明になっている。

発売戸数は23区が前年比21.8%増えたほか、相対的な割安感から神奈川県（54.1%増）や埼玉県（32.2%増）、千葉県（5.9%増）でも増加した。消費者の購入割合を示す契約率は首都圏で73.3%と、好調の目安である70%を上回った。21年12月の販売在庫数は6848戸と前年同月と比べ2000戸ほど少なく、15年以来の低水準だった。


新築マンション人気は高い半面、用地取得費や人件費の上昇で販売価格の高額化が止まらない。低金利下で高所得の共働き夫婦「パワーカップル」の購入意欲はなお旺盛で、首都圏の平均価格はバブル期にあたる1990年の過去最高（6123万円）を上回った。東京23区の平均価格は1991年の過去最高（8667万円）に次ぐ水準で、2年前に比べて1000万円を超える急上昇となっている。

けん引したのは港区や千代田区など都心部の高額物件だ。発売戸数全体に占める1億円以上の割合は8.2%と、「集計するデータでは最高水準」（不動産経済研究所の松田忠司主任研究員）。21年は三井不動産レジデンシャルが売り出した、平均価格が1戸2億円以上だった「パークコート千代田四番町」などが富裕層の人気を集めた。

コロナ下で注目を集めた郊外のマンション需要は21年も底堅く推移。都心部と比べ相対的な割安感が評価され、神奈川県海老名市やさいたま市などで発売された物件に注目が集まった。住宅産業研究所（東京・新宿）の関博計社長は「働き方や住まいの多様化を受け、新築マンションの購入意欲は引き続き旺盛な年だった」と指摘する。

不動産大手は居住面積を減らすなど対策を打つが、新築マンションは22年以降も一般消費者にとって「高根の花」が続く見通しだ。松田氏は今後の動向について「土地代や建設費の高騰で下がる要素はなく、購入者の動向次第だが、首都圏の価格は高水準が続く可能性が高い」とみている。

住宅の購入検討者の間では、価格や住環境を踏まえ中古マンションや戸建て住宅を選ぶ事例も目立つ。東日本不動産流通機構（東日本レインズ）がまとめた21年の首都圏の中古マンションの成約件数は前年比11.1%増の3万9812件と、過去最高を更新。中古の戸建て住宅の成約件数も過去最高で、新築と中古住宅の垣根は薄まりつつある。

若い世代を中心に脱炭素への意識が強まっている。関氏は「断熱性や省エネルギー性能が高い『ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）』の標準仕様が増える」との見方を示す。都心部の好立地に機能性の高いマンションを造るのか、割安感や広さを訴求していくのか。不動産各社の消費者目線にたった商品戦略に注目が集まる。

「中国料理　香」（シャン）に決定しました(^.^)