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ここからは、「老後2000万円」の計算式における問題点を見ていきます。 まず、住居費が約1万4000円と低い金額で設定されていること。老後も賃貸で暮らす場合は、家賃分との差額を別途貯蓄していかなければなりません。 さらに、この計算式には介護費用も考慮されていません。程度の差はあるものの、介護が将来必要になる可能性は誰もが持っています。2025年には、5人に1人が認知症になるという試算もあります。 公的介護保険でカバーできない費用は、自分の貯蓄から取り崩す必要があります。 加えて、公益財団法人生命保険文化センターの意識調査によると、「ゆとりある老後生活」を送るためには、月々の生活費が36万1000円必要です。 こうした3つの落とし穴を踏まえると、老後は2000万円では心もとないことがわかります。 つまり、年金受給が原則はじまる「65歳」までに、貯蓄額をできる限り増やしていくことが重要です。

65歳までに貯蓄を効率よく増やすたった一つの方法とは

ここからは「65歳まで」に貯蓄額を増やしていく方法についてお話ししていきます。 重要なのは、いかに効率的に貯蓄を増やしていくかです。 「お金を貯める」と聞いて、真っ先に思い浮かぶのが、家計を見直して毎月の貯金額を上げること、ではないでしょうか。もちろんこれも正しい答えの1つです。 ただ、現在の銀行預金の金利はほとんどゼロに近く、いくら預けても利息はごくごくわずか。お金を「増やす」には効率的とは言えません。 そこで検討をすすめるのが、「資産運用」です。 一例を挙げると、年間3％複利で運用できる商品を選ぶことで、30年という期間でも月々5万円を積み立てるだけで約3000万円というお金を作ることができます。（※売却時にかかる税金などは考慮していません） 「複利」とは、投資から得られるリターンを手元に受け取らず、再投資して運用に回すことで雪だるま式に資産を増やしていく手法です。 バランスよく資産運用を組み入れたポートフォリオは、老後に向けて効率よく資産を増やすための第一歩といえるでしょう。 資産運用は、効率的にお金を育てていくための手段ではありますが、最適な金融商品や運用スタイルは人それぞれです。まずは自分に合ったマネープランをじっくり調べてみることをおすすめします。

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2020年（令和2年）平均結果-（二人以上の世帯）」によると、その内訳は次の通りです。 世帯主が65歳以上・無職世帯の貯蓄額 貯蓄現在高:2292万円（前年比3.3％増） 内訳 　・通貨性預貯金:618万円（27％） 　・定期性預貯金:920万円（40.1％） 　・生命保険など:397万円（17.3％） 　・有価証券:348万円（15.2％） 　・金融機関外:9万円（0.4％） 貯蓄額は2000万円以上となりました。「老後2000万円問題」が過去に話題になりましたが、同程度の金額となりました。 貯蓄がこれだけあれば、定年後も公的年金だけで暮らしていけそうだと思う人もいるでしょう。 実際のところはどうでしょうか。次で見ていきましょう。

今さら聞けない「老後2000万円問題」をおさらい

ここからは、老後の生活費用を計算するにあたり、2019年に議論が起こった「老後2000万円問題」を参考にみていきます。 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回 厚生労働省提出資料）によると、「2000万円」という金額の根拠は下記のとおりです。 高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯） 　・実収入（主に年金）:20万9198円 　・実支出（主に食費）:26万3718円 月々の赤字額=約5万5000円 老後必要額=5万5000円×12カ月×30年（老後30年と仮定）=1980万円≒約2000万円 上記が、「老後2000万円問題」の全容です。 つまり、「月の収入が公的年金だけの場合、老後2000万円が不足してしまう」ということ。先述した65歳以上の平均貯蓄額であれば、なんとか不足金を補うことができそうにみえます。 ただ、実はこの計算式にはやや問題点があるのです。

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日本人の平均年収は、金融危機に襲われた1997年をピークとして、現在まで20年以上の長きにわたり減少傾向が続いている。物価も上がっていないため減少を実感することは難しいが、年々上昇してきた諸外国と比べると、日本人の給料の低さが際立ってくる（以下、金額は日本円に換算）。

主要先進35カ国の1997年の平均年収ランキングは、1位のスイスが599万円、2位のルクセンブルクが590万円、3位のオランダが570万円。以下、アメリカ、ベルギー、オーストリア、アイスランド……と続き、日本は14位の422万円だった（OECD＝経済協力開発機構の調査、以下同）。

当時の日本はバブル崩壊後だが、平均年収が減りはじめたのは1997年以降のことだ。バブルを迎えて日本経済が世界のトップクラスになり、しかも1997年時点では一人当たりGDP（国内総生産）が世界4位だったにもかかわらず、平均年収は14位に甘んじていたことになる。

より大きな問題は、日本人の給料がその後上がっていないことだ。

2020年の世界の平均年収ランキングと1997年からの上昇率を見ると、1位はアメリカの763万円（38％）、2位のアイスランドは742万円（49％）、3位のルクセンブルクは724万円（23％）と、1997年に比べて平均年収の額そのものが高くなっている。4位以下、上昇率だけを取り上げると、スイス（19％）、オランダ（14％）、デンマーク（30％）、ノルウェー（56％）、カナダ（33％）、オーストラリア（27％）と続く。

これに対して日本人の平均年収は、1997年から2020年までわずか0.3％の上昇でしかなく、順位は14位から22位まで落ち、スウェーデン（上昇率49％）、ニュージーランド（同34％）、スロベニア（同53％）、そして韓国（同45％）に抜かれてしまった。