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内閣府が13日発表した2月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は8114億円と、前月から9.8%減った。市場予想の中央値（1.5%減、QUICKまとめ）を大幅に下回り、2カ月連続のマイナス。20年4月以来、1年10カ月ぶりの大きな下落幅になった。電気計測器などの情報サービス業の受注減少で、非製造業を中心に投資を手控える動きが広がった。

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。非製造業は14.4%減の3878億円と、2カ月連続で減少。業種別にみると、前月からの反動減が目立った情報サービス業のほか、金融業・保険業も受注が減少した。製造業は4245億円と1.8%減って2カ月連続のマイナスだった。化学機械や生産用機械の受注減少が響いた。

米国で歴史的なインフレが続いている。米労働省が12日発表した3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の伸び率が8.5%となり、約40年ぶりの水準となった前月の7.9%を上回った。インフレの抑制に向けた米連邦準備理事会（FRB）の利上げペースが、世界経済の焦点になる。

物価上昇率は1981年12月以来の水準。市場関係者の予測は8.4%の上昇だった。新型コロナウイルス禍の長期化で供給に制約がかかるなか、ロシアによるウクライナ侵攻がガソリンや食品の値上がりを招いた。値上がりは幅広い商品・サービスに及び、変動の激しい食品とエネルギーを除いた指数でみた上昇率も前年同月比6.5%と、前月の6.4%を上回った。



全米自動車協会（AAA）によると、直近の全米平均のレギュラーガソリン価格は1ガロン（約4リットル）あたり4.1ドルと、1年前の2.9ドルより4割高い。「苦しむのは私たちみたいな中間層だ」。生活必需品まで広がる値上げの波に、首都ワシントンではウーバーのドライバーが怒りの声を上げる。半年前まで上昇率が1%で安定していた朝食用のシリアルは2月になって7.5%と30年ぶりの伸び率に達した。

11月の中間選挙を控え、野党の共和党はインフレ制御の失敗をバイデン米政権への攻撃材料として大々的に取り上げ始めた。パウエル議長の再任とブレイナード理事の副議長昇格について人事の最終的な承認を待つ立場のFRBには無言の圧力がかかる。もともと金融引き締めに消極的だったブレイナード氏は、一転してインフレの封じ込めに注力する姿勢を繰り返し強調している。

セントルイス連銀のブラード総裁は7日、政策金利を年内に3%引き上げるべきだと発言した。残り6回の会合すべてで通常の倍となる0.5%の引き上げが必要になる計算だ。量的引き締め（QT）と呼ばれる資産圧縮を決める見通しの5月会合では、利上げの加速も焦点になる。

FRBはインフレの歯止めがきかなくなる事態を警戒している。3月の平均時給は前年同月比で5.6%増。物価の影響を差し引いた実質賃金は低下している。より高い賃金を求めて自発的な離職が大規模に起きる「大離職（グレート・レジグネーション）」（米テキサスA&M大のアンソニー・クロッツ准教授）が続いて賃金上昇に弾みがつけば、購買力の回復がさらなる物価上昇につながる可能性もある。

人々が物価上昇をどれだけ織り込んで生活するかもカギを握る。値上げが続くと予想すれば高い買い物を前倒しするようになり、それがさらなる値上げを呼ぶためだ。ニューヨーク連銀による消費者への聞き取り調査では、長く3%程度で安定していた「1年後の期待インフレ率」が3月に6.6%まで急上昇した。記録的なインフレの軟着陸に向けたマクロ経済政策のかじ取りは、一段と難しくなっている。

12日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比486円54銭（1.81%）安の2万6334円98銭で終えた。3月16日以来、約1カ月ぶりの安値となる。11日の米株式相場が下落した流れを引き継ぎ、終日軟調な展開だった。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国経済の先行き不透明感も意識され、景気敏感株が大幅に下落した。下げ幅は500円を超える場面もあった。

米国の金融引き締めを背景に米長期金利の上昇が続いている。日本時間きょうの取引で節目の2.8%を超え、2018年12月以来の高水準を付けた。今晩の米消費者物価指数（CPI）の発表を控え、米金利が一段と上昇する可能性も警戒されている。多くの投資家が様子見姿勢を強めたため買い手が少なく、じりじりと下げ幅を拡大する展開が続いた。

一部地域での都市封鎖（ロックダウン）が続く中国の景気減速懸念から、中国関連銘柄とされるファナックやコマツ、ファストリなどが大幅に下落した。米金利の上昇と中国での新型コロナ感染拡大で世界景気全体が減速するとの警戒感から、海運株も大幅に値を下げた。

東証株価指数（TOPIX）は続落し、前日比26.01ポイント（1.38%）安の1863.63で終えた。空運業、保険業など数業種を除くほとんどの業種が下落した。

東証プライムの売買代金は概算で2兆6353億円。売買高は11億7586万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1473と、全体の約8割だった。値上がりは318銘柄、変わらずは48銘柄だった。

商船三井、エーザイ、TOTOが下落。キーエンス、日東電、ダイキンも安かった。半面、前日に2022年2月期決算を発表した高島屋は上昇。東ガス、NTT、みずほFGも上げた。

マツダは12日、本社工場（広島市）と防府工場（山口県防府市）の14日と15日の稼働を停止すると発表した。中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴う上海市などの都市封鎖の影響で、取引先の工場が停止して一部の部品が調達できないため。同社は4月上旬にも同じ理由で国内2工場の稼働を2日間停止していた。

減産になる台数は明らかにしていない。中国では都市封鎖の影響が工場の操業や物流に広がっており、マツダが中型車「マツダ6」などの生産を委託する中国第一汽車集団の吉林省の工場も停止しているという。

マツダは4月、本社工場と防府工場の稼働を4日と5日にも停止した。メキシコ工場も半導体不足の影響で今月中に2日間止める見通し。

トヨタ自動車は5月の世界生産について、従来の計画から1割程度引き下げ、70万台規模とする方針を12日までに主要なサプライヤーに伝えた。新型コロナウイルスの感染再拡大やロシアのウクライナ侵攻などで、一部のサプライチェーン（供給網）が不安定になっているようだ。2021年5月実績（67万台）を若干上回る水準となる。

国内生産が計画と比べ微減の約20万台、海外生産が同10万台減の約50万台となる見込み。トヨタは3月中旬に4～6月の世界生産計画を引き下げると発表していた。同期間の月平均の世界生産台数は80万台程度になるとしていたが、一段と計画を引き下げる。

トヨタは2021年半ば以降、サプライヤーに伝える生産計画を直前に変更することが相次いだ。計画をなるべく早めに修正することでサプライヤーの負担を抑えることを目指す。前倒しで情報共有をしており、正式には月内に決める。今後の部品の調達次第では生産台数が変わる可能性がある。