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主要な半導体関連銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）はコロナショックを経て2年あまりで3倍になったが、2022年に入り減速トレンドへの転換が鮮明だ。需要減や在庫のだぶつきを警戒した投資家の売りが出ており、半導体関連銘柄の見方は厳しい。

「悪材料が出尽くすまでは積極的な買いに動けない」。アセットマネジメントOneの岩本誠一郎ファンドマネジャーはこう話す。すでに半導体関連株の持ち高を減らしており、「底打ちに1年ほどかかるかもしれない」（岩本氏）と買いを手控えている。

投資家が売りに動くのは半導体需要に変調の兆しが出ているためだ。台湾積体電路製造（TSMC）の劉徳音董事長は3月末、「中国市場においてスマートフォン、PC、テレビなどの分野で減速が見られる」と述べた。米調査会社IDCによると、21年10～12月期の中国のスマホ出荷台数は前年同期比3.5%減と、3四半期連続で前年を下回った。

半導体関連株は昨年末から下落が続き、昨年末から4月11日までの株価騰落率は日経平均株価の7%安に対し、半導体装置のアドバンテストが21%安、東京エレクトロンは17%安となっている。

市場では半導体株の底打ちに時間がかかるとの見方が広まる。背景にあるのは在庫の増加だ。

大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストはSOXと、半導体メモリーなど汎用品を多く手掛け、市場全体の需給を反映しやすい韓国の半導体在庫の関係に注目する。木野内氏はSOXが3年前後を1つのサイクルとして上昇するとみている。韓国の半導体在庫が前年比で減少に転じるとSOXの買いのサインとなり、SOXも上昇トレンドに入ると分析する。3年程度の上昇トレンドを経て、在庫が前年比11%以上増加すると、今度はSOXの売りのサインになるという。

足元の在庫は中国で高速通信規格「5G」基地局向けの需要などが一巡したことから増加傾向にあり、売りのサインが灯っている。大和の木野内氏は「政府による景気刺激策などで企業の投資が膨らめば在庫の減少局面が訪れるが、早くても6月以降だろう」と話す。

「好決算でも売り」の流れも強まる。米マイクロン・テクノロジーが3月29日発表した22年3～5月期の売上高見通しは市場予想を上回ったが、翌日の株価は4%下落した。マイクロンも3月3日時点の棚卸し資産が53億ドルと3カ月前に比べ1割超増加した。

米半導体製造装置のアプライドマテリアルズ（AMAT）株も2月に好決算を発表した翌日に3%安となった。中国市場の減速だけでなく、米連邦準備理事会（FRB）の利上げや量的引き締め（QT）で景気が冷え込み、企業が設備投資を減らしたり遅らせたりするとの警戒は強い。

ウクライナ情勢の悪化で半導体生産に必要な材料調達が遅れ、業績が悪化する可能性もある。「資源、内需株に資金をシフトさせるほうが安心感がある」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト）。半導体株低迷のトンネルの出口は、まだ先となりそうだ。

11日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=125円台半ばと2015年6月以来6年10カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ対応で量的引き締め（QT）の加速など金融引き締めを急ぐとの見方が広がり、ドルに上昇圧力がかかっている。原油など商品高に伴う貿易赤字の拡大観測も、輸入企業の円売り・ドル買いの増加による実需の円安圧力として意識されている。

3月28日に付けた1ドル=125円10銭の直近安値を下回った。円相場は対ドルで3月に7円、4月にも3円下落しており、円独歩安の様相が強まっている。

米ツイッターのパラグ・アグラワル最高経営責任者（CEO）は10日、筆頭株主である米テスラCEOのイーロン・マスク氏がツイッターの取締役会への参加を辞退したと明らかにした。理由には言及していない。ツイッター側は同氏の意見を尊重し、今後も連携を続ける意向を示した。

アグラワル氏が10日、ツイッターで明らかにした。投稿の中で開示した従業員向けのメッセージによると、マスク氏は9日付で取締役に就任する予定だったが、同日朝、本人から就任を辞退するとの連絡を受けたという。

アグラワル氏は同じメッセージのなかで「株主が取締役会に参加しているかどうかにかかわらず、株主からの意見を常に尊重している」と説明した。マスク氏については「我々の筆頭株主であり、彼の意見を受け入れ続ける」と述べ、「これが最善だと思う」と強調した。

米ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブス氏は11日付のリポートで、マスク氏がツイッター上で繰り広げる一般人との奔放なコミュニケーションについてツイッター側と合意に達することができなかった可能性があると指摘した。「マスク氏がツイッターに対してより敵対的な姿勢を取り、さらに積極的に出資を増やす可能性が高い」との見通しも示した。

マスク氏はツイッターに経営陣としての参画は見送ったが、関心は薄れていない。9日にはフォロワー数ランキング上位の著名人らのアカウントの投稿頻度が少ないことを指摘し、「ツイッターは死にかけているのか」とツイートした。

週末にかけて、サンフランシスコ市内にあるツイッター本社をホームレス向けの一時宿泊施設にすべきかどうかのアンケートもツイッター上で実施した。この投稿に米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が返信し、シアトルのアマゾン本社に設置されたホームレス向けの施設を紹介すると、マスク氏は「素晴らしいアイデアだ」と応じた。

マスク氏は4日、約9%分のツイッター株を取得したことを米証券当局への開示で明らかにした。ツイッターは5日、2024年の定時株主総会までの任期でマスク氏を取締役に起用すると発表していた。

ひとりで暮らす老後にいくら必要なのか。総務省統計局が発行する『家計調査年報』（'20年）に、一つの目安が掲載されている。それによれば、65歳以上の単身無職世帯の家計収支は毎月の生活費が14万4687円かかるのに対し、実収入は13万6964円。月々7723円が不足することになる。

厚生労働省によれば、65歳男性の平均余命はおよそ20年。85歳まで生きるとして、185万3520円の貯金があれば暮らしていけることになるが、そううまくはいきません…

【金融資産「年齢別」保有額】

20代:344万円/201万円
30代:986万円/400万円
40代:1,235万円/531万円
50代:1,825万円/800万円
60代:3,014万円/1,400万円
70代:2,720万円/1,500万円

※数値左:平均値、右:中央値

出所:金融広報中央委員会
『家計行動に関する世論調査（令和3年）』

実際、資産形成を進めるにあたり、いくらぐらいを目標にしているのでしょうか。同調査では目標額についても尋ねています。全世代平均は3,233万円、中央値は2,000万円です。年代別にみていくと、50代以降の中央値は2,000万円。年金生活を前にした人たちは「老後の安心のため、2,000万円は蓄えたい」と考えていることが伺えるでしょう。