京都　にぼっさんのブログ一覧

メタバースという単語が新聞の紙面を飾るようになって久しい。多くの読者は「ゴーグルをつけて、ゲームを楽しむもの」と思っているかもしれない。そんな先入観を覆しメタバースが社会や経済にもたらす豊かな可能性を、当事者の立場から解説した書籍が立て続けに登場したので紹介します。

加藤直人『メタバース　さよならアトムの時代』（集英社・2022年）は、メタバースプラットフォームを運営するクラスター（東京・品川）の経営者が語るメタバース論。同書が掲げるメタバースの条件でユニークなのは、よくある定義に「身体性」と「自己組織化」を加えたことだ。前者は、画像や音声が作り出すメタバースの環境の中にいるユーザーが、その世界における身体を所有したかのような感覚を持つことを指す。起業前には引きこもりで、インターネットにどっぷり浸（つ）かっていた加藤は、その時に不満だった身体性の欠如がメタバースでは回復されると主張する。

もう1つの「自己組織化」とは、メタバースではプラットフォームの提供者から独立してユーザーが独自の活動を展開し、自律的に経済が発展していくことだ。加藤は、クリエイターが中心となったメタバース版の第1次～3次産業が立ち上がり、いずれはリアルな産業を凌（しの）ぐほどに育つという。

一方でメタバースの「住民」側の視点から書かれたのが、VTuber（バーチャルユーチューバー）として活躍するバーチャル美少女ねむの『メタバース進化論』（技術評論社・22年）だ。みんなでメタバースに入ったまま就寝する「VR（バーチャルリアリティ）睡眠」や、次第に触覚などを感じるようになる「ファントムセンス」といった、加藤の「身体性」と呼応する体験談はもちろん、既存のユーザーを対象にした大規模な「国勢調査」の結果が面白い。厳密な社会調査ではないが、男性の76%がアバターの性別としては女性を選ぶという。

このようなアバターの在り方を、ねむは作家の平野啓一郎が提唱した「分人」の概念を引いて、1人に潜在するいくつもの人格の1つが具現化したものと見る。メタバースは、1人のユーザーが複数の「分人」を切り替えて人生を送る機会を与えるという見方だ。その先には、個人の代わりに分人を基本単位とする「分人経済」が誕生すると予測する。

メタバースを支える基盤技術としてのVRの本質に迫る書籍もある。ジェレミー・ベイレンソン『VRは脳をどう変えるか？』（倉田幸信訳、文芸春秋・18年）は「仲介役（メディア）のいない幻影」という言葉で、VRの特質をうまくとらえている。

テレビやウェブなど既存の情報メディアでは、ユーザーはメディアの存在を意識する。ところがVRでは、メディアを通じて情報を得ているという感覚が消失する。VRのコンテンツは、ユーザーにとって現実の体験なのだ。

1980年代にVRという言葉を生み出した技術者ジャロン・ラニアーの『万物創生をはじめよう』（谷垣暁美訳、みすず書房・2020年）は、VRを「スキナー箱」にしてはいけないと警告する。条件反射の実験に使う装置のことで、VRがユーザーを操って無批判な行動に駆り立てる手段とならないよう戒めている。ラニアーの願いは、ユーザーが楽器を操りそれぞれの音楽を奏でるようなVR技術を作り上げることだった。

VRを一度も体験したことのない人にとって、こうした将来像は理解し難いかもしれない。筆者もある投資家から、「メタバース関連企業に出資したいが、相手と話がかみ合わない」と相談を受けたことがある。彼にはまずビジョンを共有すべきだと助言した。推進派の理想は、メタバースの語源となったニール・スティーヴンスン『スノウ・クラッシュ』や漫画からアニメにもなった『攻殻機動隊』などSF作品の世界観にある。まずはこれらを手に取り、「同じ釜の飯」を食べてみてはいかがだろうか。

JTBは、2022年春の大型連休「ゴールデンウイーク（GW、4月25日～5月5日）」に国内旅行人数が21年比で7割増える推計を発表した。新型コロナウイルス前の19年の水準には届かないものの、3月に「まん延防止等重点措置」が全面解除されたことや比較的連休を取りやすい日程が追い風となった。遠方への旅行を計画する人も増えて平均費用も上がった。

調査期間は3月18日～25日。インターネット上で2万人に旅行の意向を聞いた。アンケート調査に加えて販売状況、航空会社の予約状況などから22年のGW期間の国内旅行人数を21年比68%増の1600万人、平均費用が1件当たり7%増の3万4500円と推計した。

新型コロナ感染防止のため近隣での旅行が目立った21年から、より遠方を望む消費者が増えているという。5月2日と同6日は平日だが休みにすると10連休となる日並びの良さも後押ししている。旅行に行く予定の人のうち、利用する交通手段は「JR新幹線」が21年と比較して5ポイント増の23%、「航空機」も5ポイント増の21%だった。一方で「乗用車・レンタカー」は62%と最も高かったものの3ポイント減った。

旅行日数も1泊が3ポイント減の36%だった一方で、2泊が4ポイント増の33%だった。旅行先としては関東地方や近畿地方を挙げる声が多かった。海外は2%弱にとどまる。出発のピークは29日と予想している。

21年から大幅に増加したものの、新型コロナ感染拡大前の19年からはGWの国内旅行人数は3割減の水準にとどまっている。JTBが22年のGWに旅行に行かない予定の人に理由を聞いたところ「コロナがまだ収束していない、拡大の懸念がある」が4割だった。

奈良県高取町の壺阪寺にある大釈迦如来石像（台座を含め高さ15メートル）が、咲き誇る桜に包まれているように見えることから「桜大仏」と呼ばれ、人気スポットになっている。10日ごろまでが見ごろで、この間はライトアップも実施され、多くの人が詰めかけている。

境内にはソメイヨシノを中心に約300本の桜の木があり、石像はほぼ中央に位置。南側の高台から見ると、木々が重なって見えるため石像の周囲を埋め尽くす構図になる。寺によると、数年前に参拝者が交流サイト（SNS）で紹介、広く知られるようになったという。

マツダは7日、新型多目的スポーツ車（SUV）「CX-60」の日本仕様車を初公開した。秋に発売する。2023年までに相次いで投入する予定の中大型の上級SUV「ラージ商品群」の第1弾となる。既存の主力SUVより車格を大きくし高価格帯も設けることで、新たな顧客層を取り込む。

CX-60はマツダの主力SUV「CX-5」より一回り大きい2列シートの中型SUVだ。同社初となるプラグインハイブリッド車（PHV）を用意した。日本ではガソリン車と簡易型ハイブリッド車（HV）、ディーゼル車の4種類の動力タイプがある。

動力タイプによって販売価格は異なるが300万円台が中心のCX-5以上の価格帯とする。PHVは欧州では約600万円以上に設定している。日本での価格は今後発表する。

既存モデルよりも価格は上がるが、国内営業担当の東堂一義執行役員は「プレミアムブランドに対する選択肢として上質を求める顧客にお薦めできる」と強調する。中型サイズ以上の上級SUVは日系メーカーでは品ぞろえが多くないが、輸入車への人気は高い。マツダは23年までに中大型の上級SUVを4車種投入して新たな主力市場としたい考えだ。

生産は防府第2工場（山口県防府市）が担う。欧州向けモデルは3月に先行して発表し、受注を始めている。

7日の東京株式市場で銀行株の下げが目立った。前日の米債券市場で米長期金利が一時2・66%と2019年3月以来の高水準をつけた。金利上昇局面では利ざや改善を期待した買いが入りやすいが、きょうは景気悪化を警戒した売りが優勢となった。3月期末の配当権利取りといった需給の下支えも失い、株価に息切れ感も目立ち始めた。

7日の東京株式市場では三菱UFJフィナンシャル・グループが一時前日比2・4%安まで下げ、3月16日以来の安値を付けた。みずほフィナンシャルグループもさえず、業種別東証株価指数（TOPIX）で「銀行」は0・92%安で終えた。

背景にあるのが米債券市場で国債の長短金利差が逆転する「逆イールド」だ。米金融仲介会社タレットプレボンによると、足元の米5年債の利回りは2・62%と米30年債利回り（2・59%）を上回る。長短金利差の縮小は短期で資金を調達し、長期の貸し付けで利ざやを稼ぐ銀行業には逆風となる。金融仲介機能が低下すればじわりと実体経済にも影響が及ぶとされる。最近はイールドの逆転が定着しており、米景気後退のサインとして強く意識されている。

6日公表の3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を受け、米連邦準備理事会（FRB）が量的引き締め（QT）と呼ばれる資産圧縮に乗り出すとの見方が強まった。市場では思っていた以上にFRBが金融引き締めに積極的な「タカ派」色に染まっているとの受け止めが多い。6日の米株式市場でもJPモルガン・チェースなど銀行株が下げた。マネックス証券の大槻奈那氏は「景気後退への懸念で金融機関の貸倒引当金の増加が意識されはじめた」と指摘する。

米金利の上昇による日米金利差の拡大で、外国為替市場では円の対ドル相場の下落基調が強まっている。円安・ドル高は原材料やエネルギーコストの上昇を通じて国内企業の収益を圧迫させる可能性がある。マネックスの大槻氏は「国内でも円安要因による企業業績の悪化が銀行に跳ね返ってくる可能性が出てきた」との見方を示す。

銀行株は金利上昇時のリスクヘッジ（回避）としてポートフォリオに組み入れる動きが広がりやすいとの見方もあったが、風向きは変わり始めているようだ。