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独メルセデス・ベンツグループは7日、1～3月の乗用車の世界販売が前年同期比15%減の50万1600台だったと発表した。高級車種の需要は堅調なものの半導体不足から供給が追いつかなかった。BEV（バッテリー式電気自動車）は3倍超の2万1900台と大きく伸びた。独BMWグループも車全体の販売は減少したが、BEVは2倍以上に拡大。高価格帯の車種への絞り込みから、両社は収益を拡大させている。

メルセデスは1～3月、プラグインハイブリッド車（PHV）を含む電動車を前年同期比37%増の 6万7800台売り上げた。PHVの販売台数（4万5900台）は同期比で過去最多となった。

ただ半導体など部品不足の影響を受け、乗用車全体の販売台数は伸び悩んだ。アジアでは12%減の24万9000台、欧州でも14%減の15万1000台にとどまるなど、地域別でも軒並み前年の水準を下回った。

全体の販売台数が減ったなか、最高級モデル「Sクラス」が67%増となるなど、EVとともに高額車種の販売は世界で伸びている。高額車種の販売増と値引き幅の縮小から収益性は大きく高まっている。

BMWもグループ全体の1～3月世界販売は前年同期比6.2%減の59万6907台だったが、BEVは3万5289台と同2.5倍に伸ばした。

7日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比461円73銭（1.69%）安の2万6888円57銭で終えた。3月18日以来、およそ3週間ぶりの安値となった。米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを積極的に進めるとの観測から、リスク回避の売りが優勢だった。中国景気の減速に対する懸念も重荷となった。下げ幅は500円を超える場面があった。

6日に3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が公表され、FRBによる保有資産の縮小や利上げ幅など具体的な議論が明らかとなった。同日の米株式市場ではFRBの引き締めへの積極姿勢に対する警戒から主要な3指数がそろって下落し、東京市場でも幅広い銘柄の売りにつながった。

中国では新型コロナウイルスの感染が広がる上海でロックダウン（都市封鎖）が続いている。製造業を中心に生産や販売が下振れしかねないとの見方も日本株の重荷となった。

新年度入りで、国内機関投資家のリバランス（資産配分の見直し）に伴う売りも観測された。一方、医薬や食品など世界経済の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄の一部に買いが入り、下値を支えた。

東証株価指数（TOPIX）は3日続落した。終値は前日比30.01ポイント（1.56%）安の1892.90と、3月16日以来約3週ぶりの安値だった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆8624億円。売買高は11億8811万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1630と、全体の9割弱を占めた。値上がりは173、変わらずは36だった。

アドテストや東エレクと言った半導体関連の下げが目立った。ホンダや日立、富士電機が下落。住友鉱やTOTO、ファストリも安かった。一方、アステラスやテルモは上昇。味の素や東京ガス、ヤマトHDも高かった。

オーストラリア連邦裁判所は7日、トヨタ自動車が同国内で販売したピックアップトラック「ハイラックス」などについて、ディーゼル車向けの粒子状物質低減装置（DPF）に欠陥があったと認める判決を出した。豪AAP通信などが報じた。トヨタ豪法人は声明で「裁判所の判断を精査している」と述べた。

原告団は2015年10月から20年4月にかけて販売されたハイラックス、多目的スポーツ車（SUV）「フォーチュナー」、「プラド」についてDPFに欠陥があり、排ガスから悪臭が生じ燃費も低下したと訴えていた。

AAP通信によると、判決で連邦裁は約26万台について欠陥があると認定。消費者が支払った平均価格の17.5%の価値が毀損されたとした。対象車種を購入したすべての消費者がトヨタに支払いを求めた場合、トヨタの支払額は20億豪ドル（約1800億円）を超える可能性があるという。

豪州で連邦裁判所は一審を担当し、判決に不服がある場合は上訴が可能だ。トヨタ豪法人は「顧客の不安を解消するため、あらゆる段階で顧客を重視し、技術的な観点に立った改善策を提案してきたと信じている」と述べたうえで、「さらなるコメントを出す前に、一審判決を慎重に検討する」とした。

米連邦準備理事会（FRB）が6日、保有資産を圧縮して市場の資金量を減らす「量的引き締め」に5月にも着手する考えを明らかにした。FRBは3月にゼロ金利政策を解除したばかり。ウクライナ危機で世界市場が揺れる中、なぜ金融引き締めを急ぐのか。量的引き締めで世界経済には何が起きるのか。



（1）「量的引き締め」とは？

FRBは6日、3月に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開した。同書からは、金融政策の決定権がある全参加者が量的引き締めについて「早ければ5月の次回会合でプロセスを開始するのが適切だろう」と表明したことが明らかになった。FRBは3月の会合で利上げを再開したばかりで、米金融政策は引き締め圧力が一段と強まることになる。

量的引き締めとは、米国債などの保有資産をFRBが段階的に圧縮して、市場の資金量を減らしていくことを指す。FRBは新型コロナウイルス禍が深刻になった20年3月に、米国債などを大量購入して市場に資金供給する量的緩和を開始した。保有資産量は2年で4兆ドル（約490兆円）から9兆ドルに増大したが、量的引き締めはこの巻き戻しとなる。

6日公表した議事要旨によると、5月の次回会合で量的引き締めを決定すれば、保有資産量は最大で月950億ドルずつ減っていくという。資産圧縮は米国債と住宅ローン担保証券（MBS）が対象となり、債券市場からFRBという巨大な買い手がいなくなるため、金利には上昇圧力がかかることになる。

（2）利上げを再開したばかりでなぜ？

FRBは3月にゼロ金利政策を2年ぶりに解除して、政策金利を0.25%引き上げたばかりだ。22年中に政策金利をさらに1.5%分引き上げる方針も示している。利上げと同時に資産縮小を進めれば、金融政策は二重の引き締めという異例な状態になる。ロシアのウクライナ侵攻で金融市場は揺れており、米国の金融引き締めは世界景気の不安定要素となる。

にもかかわらず、FRBが二重の引き締めに動くのは、米国のインフレが深刻だからだ。米消費者物価指数（CPI）上昇率は2月時点で前年同月比7.9%まで高まり、40年ぶりという歴史的な水準だ。住宅価格も2年で3割上昇するなど、資産取引の過熱も目立つ。パウエル議長は3月の記者会見で「高インフレが食料、住居、交通など必需品のコスト増に対応できない人々に大きな苦難を強いている」と指摘している。

（3）世界経済や日本経済への影響は？

量的引き締めは米長期金利の上昇を促すことになる。FRBは9兆ドルある保有資産をどこまで減らすか現時点で明らかにしていないが、米ゴールドマン・サックスは25年までに6兆ドルまで減るとの予測を示している。

資産圧縮が3兆ドル規模になれば、どれくらいの金利上昇圧力になるだろうか。参考になるのは前回の量的緩和（08～14年）時のFRB自身の分析だ。前回は資産量を9000億ドルから4兆5000億ドルまで3兆6000億ドル分膨らませたが、その際に長期金利を1%押し下げる効果があったという。5月以降の量的引き締めは前回の量的緩和の正反対に近い量となり、長期金利には1%近い上昇圧力がかかる可能性がある。

米10年物国債利回りは足元で2・6%程度だが、FRBの引き締めで長期金利はさらに上昇する可能性がある。コロナ禍で世界の債務（官民合計）は国内総生産（GDP）比350%まで膨れ上がり、金利の上昇にかつてなく脆弱だ。政府部門も企業部門も利払い負担が増大して、市場が不安定になる懸念は拭えない。

米金利が上昇すれば、利回りが見込めるドルに世界のマネーが還流してドル高の流れも定着しそうだ。円相場は3月末に一時1ドル=125円台と約6年半ぶりの安値をつけている。円安・ドル高の流れがさらに強まるようなら、原油などの輸入物価がさらに上昇して国内景気にも負の圧力となる。

国内公募の追加型株式投資信託（上場投資信託=ETFを除く）で、3月末時点の純資産総額（残高）上位4本が1兆円を超えた。月末ベースで「1兆円ファンド」が4本に増えるのは、2015年11月以来6年4カ月ぶりとなる。


2月末時点で残高が1兆円を超えていたのは、3月も首位となった「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」の1本だけだった。同ファンドはこの1カ月で残高を2000億円ほど積み増し、3月末時点で1兆8000億円台に乗せた。9カ月連続で首位を維持している。

2位は三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」で、3月末の残高は1兆1650億円。前月末比で1845億円増加した。18年7月の設定以降、月末ベースで1兆円を上回るのは初めて。インデックス型（指数連動型）の国内公募株式投信（ETF=上場投資信託を除く）としても初の大台乗せを達成した。残高上位2本は3月にそれぞれ推計で600億円以上の資金が流入し、運用成績も好調だった。

残高3位はアセットマネジメントOneの「グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）＜愛称:未来の世界（ESG）＞」。月末ベースで3カ月ぶりに1兆円台を回復した。4位の「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）」は、月末では20年2月以来、2年1カ月ぶりに1兆円台に戻した。

残高上位20本の顔ぶれは前月とほぼ同じだったが、19位に「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」が初めてランクイン。前月の23位から圏内に浮上し、インデックス型が前月の3本から4本に増えた。

一方、前月20位だった「フィデリティ・日本成長株・ファンド」が22位に後退したため、国内株式で運用するタイプがトップ20から姿を消した。