京都　にぼっさんのブログ一覧

今年度から高校の家庭科の授業で「金融」が本格的に教えられる。預貯金や株式・債券、投資信託といった商品の特性を知り、人生にどの程度のお金が必要で、それをいかに用立てるか、自律的に決められるようにする。

背景にあるのは、高齢化社会が進む一方、公的年金の持続可能性が疑問視されているという現実だ。また、民法改正で成人年齢が18歳に下がったことにより、金融取引の契約でトラブルに巻き込まれる若者が増えるのではないかとの懸念も横たわる。

金融教育の最大のネックが教師にあることは、衆目の一致するところだ。個人差はあるにせよ、金融に明るい現役の教師ばかりではないだろう。このため、金融機関から補助役の講師を派遣する動きも広がっている。

教室で金融商品の勧誘をするのではないかと眉をひそめる向きもいる。教師がしっかりと授業に目を光らせるべきだが、知見の不足を補うため専門家の力を借りることには賛成だ。教師も学ぶべきだ。

授業も間接・直接金融のどちらにも偏らず、小手先の運用術の解説に終わることなく、広く金融の本質が理解できるようにしてほしい。

例えば、「複利」の概念がパッとつかめるようになれば、資産運用だけでなく、お金を借りる時の金利の重みも身にしみて分かるようになる。「会計」の基礎的な素養を身につけておけば、社会に出る時の会社選びに大いに役立つ。「株価」が何を表しているのか分かれば、新聞の読み方も絶対に変わる。

こうした知見は、親世代の中高年も十分に身についているかどうか、実は怪しい。仕事の必要に迫られ、冷や汗もので知識を詰め込んでいるのが実情ではないのか。生徒や先生だけでなく、中高年もまた「金融」を学ぼう。高校生のお子さんがいらっしゃれば、授業の教材に一度、目を通してみてはどうか。

パワーハラスメントを防止するための措置が、4月から中小企業にも法的に義務づけられた。大企業ではすでに2020年6月から義務化されていた。

パワハラは重大な人権侵害だ。働く人の心身の不調を招き、休職や退職、最悪の場合、自殺にまで至ってしまうこともある。

厚生労働省の20年10月の調査では、働く人の3割が過去3年間にパワハラを受けた経験があった。パワハラが原因で労災認定を受けるケースも目立ち、企業を相手取った裁判も起きている。対策は待ったなしだ。

パワハラ根絶に向け、やるべきことは多い。就業規則などに厳正に対処する旨を規定し周知する。相談体制を整備する。起きた際は迅速に対応し、相談者らのプライバシーも守らなければならない。対策を怠れば、国による勧告や社名公表の対象ともなる。

何がパワハラにあたり、どこまでが適正な指導なのか。線引きが難しい部分もあろう。厚労省が指針を出しているが、企業は幅広く丁寧に対応してほしい。相談した人に不利益な扱いをしてはならないことは大前提だ。国は中小企業が適切に対策にあたれるようセミナーなどで後押ししてほしい。

大事なのは、パワハラ防止策の強化を、職場風土のチェックと改善につなげることだ。

パワハラの背後に、長時間労働や、自由に意見がいえない風通しの悪さがあることは多い。セクハラなど他のハラスメントが同時に起きることもある。かたちだけ窓口を整えればいいものではない。

社員の健康や安全を守れないような企業では、人材の確保・定着はおぼつかない。人権に対する消費者や金融機関などの目は厳しくなっており、企業の社会的信用にかかわる。

パワハラは重大な経営リスクだ。トップが十分に認識し、リーダーシップをもって対策を急ぐべきだ。だれもがのびのびと自らの力を発揮できる、そんな職場への契機にしてほしい。

金融機関が住宅ローン金利を引き上げる動きが目立っています。住宅ローン金利は複数の種類があり、上がっているのは主に固定型と呼ばれるものです。なぜ種類によって動向が違うのでしょう。

Q　住宅ローンの金利が上がったと聞きました。

A　住宅ローンには主に3つの種類があります。完済するまで金利が一定の全期間固定型、当初の一定期間は金利が一定で、その後に金利タイプを選ぶ固定期間選択型、半年ごとに金利を見直す変動型です。主に2月以降、金利が上昇しているのは全期間固定や固定期間選択で期間が10年といった長い期間金利が一定のものです。



Q　なぜですか。

A　住宅ローンの金利は各金融機関が市場の金利などを参考に決めます。固定型の金利は債券市場の国債利回りなどが手掛かりで、足元で長期の国債の利回りが上昇したことを反映しました。大手銀の全期間固定の最優遇の適用金利は年1.2～1.8%ほどです。

Q　変動型はどうですか。

A　金利は上がっていません。大手銀など多くの銀行の変動型は短期プライムレート（短プラ）と呼ばれる金利に1%を上乗せした水準を基準金利としています。短プラは銀行が優良企業に1年未満の期間で貸し出す際の金利です。通常は日銀の金融政策の影響を受けます。2009年以降、短プラは年1.475%で変わっていません。銀行間の競争激化により基準金利からの引き下げ幅が拡大し、変動型の適用金利は年0.5%を下回ることもあります。

Q　固定型はなぜ市場の金利を参考にするのですか。

A　金融機関は預金などで集めたお金を企業や個人に融資します。基本的に預金者などに支払う金利と融資先に貸し出す金利の差が利益になります。金利は経済情勢などで変化します。金融機関が住宅ローン金利を低く設定しすぎると損をします。そこで手掛かりとして市場の金利を使うのです。



Q　固定型と変動型で手掛かりが違う理由は。

A　住宅ローンは35年といった長期間の取引です。そのため返済期間中に金利が大きく変動するリスクが問題になります。全期間固定の場合、将来、金利が上昇しても債務者の返済額は変わりません。一方で一般的に金融機関は預金者に払う利息が増え、利益を減らす可能性があります。そこで市場で決まる国債の金利などを住宅ローン金利の参考にします。市場では投資家がその時々の経済情勢から将来を予測して債券などを売買するため、通常、市場の金利水準は将来予測といえるからです。

Q　変動型の場合は。

A　金利を半年ごとに見直すので、短プラが上がれば住宅ローン金利も上がると考えられ、債務者の返済額は増えます。金融機関から見ると預金者に払う利息も債務者からの利子も増えるので、損益に大きく影響しません。固定型は金利上昇リスクを銀行が負い、変動型は債務者が負うといえます。



Q　固定型と変動型のどちらの利用が多いのですか。

A　住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査」によると、最も多いのが変動型で、2021年10月調査では67%が利用しています。約5年前の同じ調査では49%で上昇傾向にあります。金利が低いため変動型を選ぶ人が多いようです。ファイナンシャルプランナー（FP）の竹国弘城氏は「日銀の金融政策が変わらなければ、すぐに変動型の金利が上がる可能性は低い」と話します。

Q　金利が低いのは魅力です。

A　変動型は金利上昇時に繰り上げ返済などができるような「家計に余裕がある場合の選択肢」（FPの井上光章氏）といわれます。全期間固定型はローンを組んだ時点で返済額が確定するので、返済計画が立てやすく、金利の動向を心配する必要はありません。固定型の金利が高いのは、将来の金利上昇リスクを避ける「保険料」とも考えられます。

株式市場で米国の金融引き締め加速への警戒感が高まっている。米連邦準備理事会（FRB）のブレイナード理事が5日、量的引き締め（QT）について5月にも始めるとの見通しを示したことをうけ、米長期金利が3年ぶりの高水準まで上昇。割高感や景気の先行き懸念からハイテク株や半導体関連に売り圧力が強まった。株高の前提となっていた低金利環境が変わり始め、相場の局面変化に投資家は身構えている。

米株式市場で5日、ダウ工業株30種平均が前日比0.8%下落したのに対して、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は2.3%安と下げがきつかった。ウクライナ情勢が緊迫し急落した3月7日以来1カ月ぶりの下落率。半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も4.5%安と下げが目立った。

きっかけはFRB執行部の中で最もハト派とされたブレイナード理事が「かなり急速な資産圧縮を想定している」と発言したことだ。5月会合でFRBがQTを開始することや、利上げのペースを加速させることが意識され、市場の楽観論が後退した。

QTは量的引き締めを意味する。FRBが市場から購入し保有する国債などの残高を圧縮する。金利に上昇圧力がかかりやすく、米10年物国債利回りは5日に0.15%高い2.55%近辺まで急上昇した。2019年4月以来の約3年ぶり高水準となった。

ウクライナ情勢への過度な懸念後退で、市場の関心が再び米金融政策に戻り、ハイテク株を中心に冷や水が浴びせられた格好だ。予想PER（株価収益率）が100倍台のテスラは4.7%下落した。赤字でPERが算出できず、将来の成長を見込んで買われてきた代替肉のビヨンド・ミートは7.9%安、ゲーム大手のユニティ・ソフトウエアが7.1%安となるなど、成長期待から買われてきた銘柄の下げも大きかった。

金融理論では企業が将来稼ぐ利益を金利などを参考に現在の株価に換算して、妥当な水準を求める。金利が上昇すると、理論株価は下がりやすくなり、将来の成長を織り込んでいるハイテク株などは割高感から売られやすい。

「急速なQTを市場が織り込み始め、（名目金利から期待インフレ率を引いた）実質金利が上昇しハイテク株には逆風になる」とインベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストはみる。5日時点の実質金利はマイナス0.3%と3月上旬のマイナス1%台からマイナス幅が縮小。ハイリスクな投資ができる環境ではなくなりつつある。

高PER銘柄だけでなく、PERが10倍台の比較的低い銘柄にも売りが広がっている。景況感を敏感に反映する半導体銘柄で下げが顕著だ。

米アプライドマテリアルズは6%安まで下げた。3月8日につけたロシアのウクライナ侵攻後の安値に近い水準に迫る。米半導体関連ではKLAとラム・リサーチも6%弱下落した。IT（情報技術）関連ではセールスフォース・ドットコムが4%安となった。

米長期金利は6日の日本の取引時間中に2.6%台まで上昇。TDKが4%安、東京エレクトロンが3.6%安、アドバンテストが3%安になり半導体銘柄を中心に軟調な値動きだった。

市場では「FRBの急激な金融引き締めで景気が将来的に冷え込み、業績の見通しが不透明になった」との見方が広がる。「企業が設備投資を減らしたり、遅らせたりする可能性が意識されたことも、株価下落に拍車をかけた」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは指摘する。

もっともハイテク株でも比較的安全な銘柄として選ばれたのはアップルやマイクロソフトなど超大型株だ。いずれも2%未満の下落にとどまり堅調な推移をしている。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「今後、業績の成長に確実性が高いとみられている銘柄かどうかで株価が分かれる」と指摘する。金利の上昇が確実な中で、楽観的な成長シナリオは通用しなくなっている。利益水準が安定しない銘柄は嫌気されやすい状況が続き、業績による選別が厳しくなりそうだ。

米ツイッターは5日、大株主で米テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏を取締役に起用すると発表した。任期は2024年の定時株主総会までとする。同氏がツイッター株の9.2%を取得したことが4日に明らかになっており、経営に影響力を行使する意図が明確になってきた。

ツイッターとマスク氏は、同氏が取締役の任期を終えてから90日後まで、ツイッター株の保有比率について14.9%を上回らないことでも合意した。

起用の理由について、ツイッターのパラグ・アグラワルCEOは5日、「過去数週間の会話を通じて、マスク氏が取締役会に価値をもたらしてくれることが明確になった」と説明した。また、同氏は「当社サービスの熱狂的な信奉者であると同時に強烈な批判者でもある」と指摘し、「長期的に強くなるために当社や取締役会に必要な人材」と述べた。