第三次オイルショック？

ブログのハッシュタグに「オイルショック」と入力しようとすると「オイルショック TRD」という候補が出てきてちょっと心が和みましたw

そういえば、ここはみんカラでした。

ところで、ウクライナ問題で「第三次世界大戦」とか「核戦争の危機」が懸念される中、ご存知の通り資源エネルギー価格がヒャッハーになってしまいました。

気候変動・地球環境問題が取り沙汰され化石燃料関連の事業から投資が離れて供給制約が生じていたところに、コロナ禍対応で世界各国が金融緩和、財政出動の経済対策を行なって市場にマネーが溢れ、欧米各国でインフレが進行していた最中に、ウクライナ問題でロシア産原油や天然ガスが国際市場から締め出される見込みとなったことで更なる供給不足が懸念され現状に至っています。

まだ報道でこの現状を「オイルショック」と表現しているのを目にしていませんが、

ウクライナの状況も心配ですが、ここでエネルギー危機となると益々「世界大戦」のリスクが現実味を帯びてきます。

ご承知のように「第一次オイルショック」は第四次中東戦争の時のアラブ諸国による「石油戦略」が原因でした。
資源入手困難による供給制約があるところに「日本列島改造」を押し進める田中角栄内閣が財政出動を進めて市場にマネーを供給して需要を煽った結果、日本経済は「狂乱物価」「トイレットペーパー騒動」と呼ばれる大混乱に陥りました。

続く「第二次オイルショック」はイラン革命がきっかけでしたが、「第一次オイルショック」の時の政策の失敗を教訓とした日銀による公定歩合引上げなどの金融引き締め政策が奏功し、またホンダのCVCCエンジンなどに代表される省エネ技術革新もあって日本経済は世界各国に先駆けて経済危機から脱しました。
その後80年代の「日米貿易摩擦」→「プラザ合意」→「円高不況」を経て「バブル経済」へと突入して行ったのもご存知の通りです。

今回は欧米各国がインフレ対応で利上げ等の金融引締め政策に転じる中、日本ではアベノミクスによる大規模金融緩和も奏功せず長期デフレから脱しきれていない状況での「石油ショック」です。

日銀黒田総裁は現在の「イールドカーブ・コントロール」に基づく金融緩和政策の継続をコミットしてますが、岸田政権の財政政策は財務省主導の「緊縮・増税路線」を突き進んでいます。

これらの政策が吉と出るのか凶とでるのか？
ちょっと自分にはまるで予想がつきませんが、日本のインフレ率の推移を見る限り、金融財政政策を引締めに転じるのは時期尚早と思います。

おそらく米バイデン政権はイランとの「核合意」再建を急ぎ、イラン産原油が早期に市場に供給されるように対応すると予想されますが、これですべて解決できる問題とは思えません。

この経済危機からいち早く脱することが出来た国が、今後10年くらいの世界経済の勝ち組となるでしょう。

このブログでは、地球環境問題に関連して今後の日本のエネルギー政策についてもっと真剣に議論すべきだと繰り返し書いてきました。

11年目の「3.11」を前にして、日本は現状の「石油ショック」対応のみならず将来のエネルギー政策として原子力エネルギーをどう位置付けていくのか、真剣に議論すべき時だと考えます。