日本の財政問題

前回の続きですが、このブログで散々批判させていただいている日経新聞はというと相変わらずです。

参議院選挙の争点、日銀の国債保有50.4%　金融緩和の副作用広がる: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB29CZD0Z20C22A6000000/

とか(´・ω・｀)

参議院選挙の争点　債務のGDP比「263%」　財政再建、具体像先送り: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA249C80U2A620C2000000/

とか…(´・ω・)

正直「まだこんな事言ってるのかw馬鹿じゃねぇのw」としか思いません。累積債務問題が参議院選の争点だと認識してる人もほとんどいないでしょう。

基本的な事をおさらいしますが

日本政府の債務が多いというのは誰かの債権=資産が多いということです。日銀が国債を大量に保有しているということは、日本政府の債務を「政府の子会社」である日銀が債権として保有しているに過ぎません。

国債を中央銀行が直接引き受けて通貨発行する事を「財政ファイナンス」といいますが、財政規律を乱してこれをやり過ぎればインフレになります。

コロナやウクライナ紛争の影響で様々な供給制約が生じた結果、欧米各国ではインフレが加熱し利上げ等の緊縮金融政策を取らざるを得ない状況の中、日本だけは事実上の「財政ファイナンス」を行なっているにもかかわらずインフレが加熱してません。

世間では「岸田インフレ」だの「物価対策を！」などと騒がれていますが、消費者物価指数を見る限り大した物価上昇ではありません。

インフレになるはずの政策、状況がありながらインフレにならないのは「需要が少ない」からです。日銀の目標インフレ率である2%という水準を長期間維持するにはもっと需要を喚起しなければなりません。

そのためには資産を持っている人が資産を放出して消費したり、自分で消費できなければ誰かに投資して使ってもらう必要があります。

誰かの支出は誰かの収入になります。

支出をすれば消費税、収入になれば所得税や法人税といった形で税金が課されます。誰かの収入となったあと、その収入からまた消費などで支出され…というフローが増えれば黙っていても税収は増えます。資産を持っている人々が資産を放出し、資産が縮小していけば、政府債務は自ずと縮小していきます。

需要が増えれば民間では借金してでも様々な投資をし、供給力を増やそうとします。民間の債務が増えれば、その分資産を持つ人が増えるか、政府債務が減る事になります。

この「資産」を増税という形で没収して債務を減らしてやろうというのが財務省の魂胆です。日経新聞の記事は財務省のプロパガンダを垂れ流しているに過ぎません。共産主義者とやってる事は本質的に変わりません。

将来こんな事をされるとわかっていれば国民は益々資産を蓄えこんで使おうとしないでしょう。需要が縮小しフローが減れば税収は減ります。

生活必需品に掛かる税金を増税すれば税収は増えるかもしれませんが、資産や収入の少ない人は重税に苦しみ、資産を持つ人はその資産を死ぬまでひたすら蓄えこみます。人間いつ死ぬかわかりませんので、先が長くなくても将来の自分の医療や介護の事が心配で蓄えた資産を消費に回せません。

経済は停滞し、当然貧富の格差が拡大する結果になります。これがバブル崩壊後の日本で30年近く続いてきたことです。

1997年、2014年、2019年に消費税増税が行なわれましたが、この間も累積債務は拡大を続けました(冒頭画像 日本の政府債務残高の推移 - 世界経済のネタ帳 https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html)

これまで書いてきたように日銀の目標である2%のインフレ率を何年も維持するには、2%のインフレ率であっても国民の消費意欲(=需要)が衰えずにい続けなければなりません。長年のデフレマインドが抜けない日本人にとっては極めて高いハードルです。

逆に言うと、これが達成出来たなら税収や名目GDPの伸びは2%どころではありません。需要が相当伸びなければこのインフレ水準は維持できません。

税収が毎年前年比3%ずつ伸び続ければ、24年後には税収は倍以上になります。5%なら15年後です。

円安や物価高が問題なのではなく、これだけの供給制約や円安がありながらインフレ水準がショボい日本経済の現状の方が遥かに問題なのです。

当たり前ですが、消費税を増税すれば需要・消費は萎み、減税すれば需要・消費は増加します。

経済メディアの中の人や有識者、そして財務官僚や政治家の方々はわかっているはずです。わかっていないとすれば大問題です。

将来の暗黒の高齢化社会の恐怖を煽り、目先の税収を増やそうとして税率を上げるという愚行を繰り返した事が日本経済を衰退させてきた原因です。

しかし増税すれば何らかの「財源」を確保できますので新たな利権が生じ、政治家や官僚はそれに群がる事ができます。

今は参議院選前なので政治家達は誰も口にしませんが、この参議院選が終われば3年間国政選挙がありません。ここぞとばかり増税話が浮上するでしょう。

「将来、消費税の税率は25%にしないと…」などという記事が日経新聞に載るでしょう。

こんな話に騙されてはいけません。むしろ「まだこんな事言ってるのかw馬鹿じゃねぇのw」と、皆が口にする状況になる事が必要です。