結局政府債務は将来どうなる？

この記事は本来昨日アップするつもりで書いていたものですが、推敲してる間にあのような事件が発生してしまった影響で一日遅れてのアップになりました。

冒頭画像はいつもの世界経済のネタ帳さんから拝借してます。

このところ政府債務の事なんか気にしてる場合ではなく、国内の需要を喚起するために消費税は減税すべきだと書いてきました。

本当に莫大な政府債務を放っておいて良いのか？

無責任な事は書けませんが、じゃあ責任ある回答ができる人がいるのかというと恐らく日本には誰もいないでしょう。

この問題について論理的かつ明快な解説に未だかつて出会った事がありません。明快な解答があるなら、それは専門家のみならず既に国民に広く知られていることでしょう。

ですので素人考えではありますが、マクロ的視点でこの問題を考察してみます。

日本政府が国債を発行して税収以上の財政支出を続けてきた結果が今の累積債務です。

国債は全て円建てです。外国人が国債その他の円資産を持っていても、円のままでは日本でしか使えません。日本に来て消費するか、日本との取引を手持ちの円で決済するか、外国為替市場で他通貨に交換することになります。

トルコやスリランカなど外貨建ての債務を抱えてる国々とは違って、基本的にこの問題は日本国内だけで完結する問題です。

そして誰かの支出は他の誰かの収入です。

財政支出された累積債務分のお金は日本のどこかにあります。

そのお金は銀行等の金融機関に預貯金として存在しているか、誰かの財布の中に入っているとか、タンス預金とか金庫の中に眠っている事になります(「マネタリー・ベース」と「マネーストック」という話は今回はしません)。

現在、若い世代が薄給で高齢者が資産を蓄え込んでいるなどと言われています。これが事実なのかどうか確認するデータを自分は持っていませんが、これが本当だとしたら話は簡単です。

「団塊の世代」と呼ばれる人々は間もなく75歳以上の「後期高齢者」の仲間入りをしますが、この世代の人々がやがて寿命を迎え、その遺産が「団塊ジュニア世代」に相続され、私のようなバブル世代も寿命を迎え始め、団塊ジュニア世代も現役リタイアして親の遺産を食い潰す頃になれば、それらの資産の多くは世の中に放出される事になるでしょう。

その時代は今よりも人口が減少していますので、日本人一人あたりの円資産は増えているはずです。

もしもその時に今よりも一人あたりの円資産が減少しているのであれば、それは政府が税金などの形で資産を回収した結果です。その分政府債務は減少します。

お金が動き出せば、そのフローの中で税金が課されます。相続すれば相続税、消費に回れば消費税、それが企業の収入になれば法人税、従業員の給与になれば所得税が課されます。

したがって増税なんかしなくても、あと30年もすれば政府債務は減っているでしょう。財務省が余計な事をしなくても問題ありません。

その他に企業が「内部留保」と称して資金を蓄え込んでいるとも言われています。その額が政府債務の規模と比較してどの程度なのかわかりませんが、政府債務として世の中に放出されたお金の一部をそのような形で企業が蓄え込んでいる現実があるのは事実でしょう。

民間企業がその内部留保を設備投資に回したり社員の賃上げなどで吐き出せば、世の中に資金が回り始めます。更に金融機関から融資を受け、債務を抱えながらの経営になれば更に資金は世の中に出回ります。

そのお金が国庫に入れば政府債務は減りますし、個人に渡れば個人資産が増える事になります。

デフレ下の経済では金融機関から融資を受けて事業投資しようにも需要がありません。金融機関が企業への融資に消極的で、超低金利な国債を多く購入して資金運用しているという現在の日本の状況は明らかに異常です。需要があって、インフレになって金利が上がってもそれ以上の収益が見込める事業であれば、金融機関は民間企業に融資をするでしょう。

民間がリスクを取って融資したり投資したり借金したりできる状況を作り出すことが必要です。

そのためには資産を蓄え込んでいる人々が消費を増やし、資金を世の中に回して需要を増やし、目標インフレ率を達成しても尚その需要が衰えず消費が減退しない方向に誘導する政策が必要です。

ですので、と政治家は主張すべきだ、というのが自分の意見です。

参議院選でそんな主張をしてる政党や候補者っていますかね…？

「消費税減税したら社会保障の財源が…」などという自民党の茂木幹事長の発言などは論外です。

金融緩和+緊縮財政を目指す政府与党と、金融引締め+減税を主張する立憲民主や共産党。両者の主張は真逆です。

それぞれにブレーンとなる「専門家」や「有識者」がいるのでしょうが、結論は真逆です。彼らが言っているのがすべて正しいのであれば、同じ結論に到達するはずです。すなわち「専門家」や「有識者」でも間違った考え方をしている人がいるということです。

私は金融緩和+減税を求めていますが、この「素人考え」が偶然正解なのかもしれませんし、浅はかで大間違いなのかもしれません。

もうちょっと勉強してみます。