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10年間日銀総裁を努めた黒田東彦氏が間もなく退任し、植田和男新総裁が就任します。

長期に渡ったデフレ経済から「異次元の」金融緩和政策を続けることになった黒田日銀でしたが、それでも当初目標とした「2%のインフレターゲット達成」「デフレ脱却」は道半ばでの退任となりました。

直近のインフレ率が4%を超えているとはいえ、エネルギー資源や食料品の世界的な価格上昇に引っ張られた「コストプッシュインフレ」であり、国内の基調的なインフレ率は未だ目標とする水準に達していない、というのが現在の日銀の立場ですし、私個人的にもそのように理解しています。

一方で春闘での賃上げ率が3.8%(速報値)に達したとも伝えられ、日本もようやくデフレ脱却、インフレに転化するのではとも言われております。

いわゆる「リフレ派」と呼ばれる経済評論家の上念司氏は、既に日本経済もインフレに転化し植田日銀が「出口政策」を始めることになるので、デフレ時代のポートフォリオや思考から転換するように推奨されています。

また同じくリフレ派のエコノミストである村上尚己氏も近いうちにYCCの撤廃があるのでは？というお話をされていました(先日来の欧米銀行危機で多少先送りされるだろう旨のお話もありました)。

私のような素人の肌感覚より各種指標を定量的に分析して情報発信されている専門の方々のお話の方が正確性の高い話なんだと思いますが…

それでも日本のデフレ脱却への道はまだまだ険しいのでは？というのが個人的見解です。



このブログと連携している@tkg4410というツイッターアカウントの他に@mxf01300というアカウントでもツイッターをやっているのですが、実はそちらのアカウントで私は3年前のコロナ禍が始まった時に、インフレを懸念したツイートをしていました(冒頭画像)。

パンデミックによるロックダウンで工場の操業停止などによる供給不足が予想される中で、世界各国が経済への悪影響を懸念し大規模な金融緩和政策や財政政策を打ち出して資金を供給し始めていたことから、素朴な疑問として「こんな事していたらインフレにならないのか？」って思っただけの話です。

結局は「感染力は強いけど弱毒化した」オミクロン株の広がりやワクチンの普及で世界的な集団免疫獲得が進み、「withコロナ」から「ポストコロナ」へと経済再起動が進んだ一方で、ウクライナ紛争の勃発による食料品とエネルギー資源価格の高騰という予見できなかった要因が最終的な引き金となって発生した世界的なインフレでしたので、「予想・予言が当たった」などとドヤ顔で自慢気に語るような話でもないのですが、世界的には自分が懸念していた事態に発展してしまった結果になりました。



さてこれが日本で今後も継続していくのかっていう話ですが、どうでしょう？





このグラフは日本の消費支出の推移グラフです。
Japan Consumer Spending
https://tradingeconomics.com/japan/consumer-spending

日本の消費支出はコロナ禍以前の水準に戻っていないように見えます。しかしよく見るとコロナ禍が始まる前から日本の消費支出は大きく落ち込んでいます。
アベノミクスが始まっていた2014年にも大きな落ち込みが見られます。

1980年からの推移を見てみます。





リーマン・ショックがあった2008-9年や東日本大震災があった2011年の他に、1997年にも消費支出の落ち込みが見られます。

1997年と2014年、2019年に何があったか…？というと…



増税前の駆け込み需要の後、消費支出が落ち込んでしまっているのが見て取れます。消費税増税が如何に人々の消費意欲の足を引っ張ってきたか、よくわかります。



消費税増税にしろ今の「コストプッシュインフレ」にしろ、需要が旺盛になって物価が上がっている訳ではありません。日本人はむしろその分消費を控えています。

賃上げの動きが見られても、将来の増税がアナウンスされれば人々の需要は盛り上がって来ません。

年末に自民党内で「防衛増税」が議論され、本来なら今の国会でその事が議論されなければならなかったのですが、予算委員会などでは総務省の「行政文書」問題というくだらない話に終始してまともな議論が行なわれていません。

統一地方選前ですし、防衛増税に反対していた高市早苗氏を陥れ増税の問題をステルス化させるために与野党と政府がグルになって茶番を繰り広げているようにしか見えません。



安定した物価と経済成長、そして雇用の最大化のために設定された2%というインフレ・ターゲットですが、去年より今年、今年より来年と物価が2%上昇していくという状況を日本人が受け入れられる状況には未だ到達していないように思います。

黒田日銀の10年間の成果で雇用は確実に改善しましたが、出口を探るにはまだ時期尚早、下手に出口を探れば増税をきっかけにデフレに逆戻りしかねないのが日本経済の現状と考えます。

こんな素人の予想なんかハズレてしまう方が望ましい話なんですけどね(´・ω・｀)

先日、米シリコンバレー銀行(SVB)の破綻が伝えられ、世界経済の雲行きが怪しくなってきました。

米国の1地方銀行の特異な例のようですが、疑心暗鬼になった人々が銀行預金引き出しに走ったりした影響で、米シグネイチャー銀行の破綻やクレディスイスの経営危機なども伝えられています。



シリコンバレーといえばカリフォルニアのハイテク企業のメッカです。

自動車用の半導体は相変わらず供給不足が続いているようで、わがルノー・トゥインゴも年明けまで日本国内の受注が中断されていましたし、国産車などでも新車の納期遅れなどの混乱は現在続いてるようです。

一方でDRAM等の半導体は在庫がダブつき、半導体産業は今冬の時代を迎えているようです。

そんな半導体市況の不調に加えて昨年来からのFRBの利上げで、長期債を中心に運用していたSVBの資産価値が目減りし一気に経営不安が広がり、結果取り付け騒ぎになって破綻を迎えたようです。

長期国債や「モーゲージ・ローン」と呼ばれる住宅ローンを証券化した金融商品は、満期まで保有していれば額面通りの資金が手に入りますが、昨今の金利上昇で市場での売買価格は値下がりしていました。

債券は「〇〇年後に△△ドル受け取れる権利」という感じの商品ですので、金利上昇=債券価格下落です。

折からの半導体不況で預金者の資金不足から預金が引き出されていた状況もあり、運転資金が不足したSVBは、値下がりした債券を売って運転資金を確保しても損失、債券を担保に資金調達を試みても短期金利上昇の影響でやっぱり損失を計上することとなり債務超過に陥り破綻の憂き目に会いました。

FRB等の米金融当局による特別融資により流動性(運転資金)を確保して預金者の預金は保護されることとなりました。

日本のように日銀による「イールドカーブコントロール(YCC)」で、短期債より長期債の金利が高くなるようにガッチリと金利がコントロールされていれば良かったのですが、米国は短期的にはインフレ、長期的にはインフレが鎮静化する見通しから短期金利が長期金利を上回る「逆イールド」になっています(冒頭画像)。

SVBの破綻の原因は経営陣の経営の失敗に求められますが、ある意味利上げや逆イールドの「副作用」による破綻とも言えます。

日銀の緩和政策やYCCの「副作用」を盛んに問題視していた日本のメディアは、今回のSVBの破綻の背景について気付かないふりをしているのか、本当に気付いてないのか知りませんが、世界的な「金融不安」を煽るような報道でも他人事のように伝えています。

ついでに言えば、この件があってから日本の長期金利は低下し、金利水準は昨年12月に日銀が実施した「金利変動許容幅の拡大」以前の水準に近付きました。



今月の日銀の金融政策決定会合では「YCCの維持、継続」が決められましたが、このタイミングなら「YCCの撤廃」を何の混乱もなく実施できたのでは？という事にツッコミを入れるメディアや「有識者」もいないようです。



クレディスイスの経営危機も伝えられ世界的な金融危機のリスクも懸念されていますが、欧州中央銀行(ECB)はそれでも0.5%の利上げを決めました。

金融不安のリスクよりもインフレ対応を優先した政策ですが、個人的にはこれが正しい対応だと思います。

来週は米国が連邦公開市場委員会(FOMC)ですが、一連の銀行破綻があったとはいえ、利上げを中断することなく断行すべきだと考えます。

利上げ継続となれば…為替はまた円安に、日本の長期金利もまた上昇するんでしょうか？

そんな単純な相場にはならないような気もしますが…

少し前のニュースですがビッグニュースが入って来ました。

イランとサウジ、外交関係の正常化で合意　中国が仲介
https://www.cnn.co.jp/world/35201166.html

冒頭画像は下記記事から拝借してます。
サウジ・イラン正常化合意、どうなる中東　米国の存在感低下も影響か：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASR3C6SFBR3CUHBI01B.html

イランとサウジといえばペルシャ湾を挟んでペルシャ人vsアラブ人とかシーア派vsスンナ派といった対立軸で敵対してきた中東の大国同士です。

イエメンの内戦などはイランとサウジの代理戦争みたいなものですし、それ以外もこれまでことごとく対立してきた間柄です。



昨年自分はこんなブログ記事を上げました。

サウジアラビアのあぶない外交〜舐められるバイデン
https://minkara.carview.co.jp/userid/3311343/blog/46580546/

トランプ政権時代から米国はアフガンやシリア等の中東の紛争から手を引こうと機会を伺っていました。

気候変動問題を重視するバイデン・民主党政権に変わって石油関連の利権への米国の興味が低下し「中東軽視」とも感じられる外交が繰り広げられる中、米国は人権問題を抱えるサウジとの関係が冷え込み、イランとの核合意問題解決にも消極的な姿勢を見せ続けてきました。

インフレ等の経済状況の悪化に苦しむイランが核合意問題解決に動き出すという目論見もあったのでしょうが、イランのライーシ政権は核合意交渉を棚上げする選択をしました。

オバマ政権時代に結ばれた「核合意」はトランプ政権でちゃぶ台返しにされましたので、米国が共和党政権になったら復活させられません。来年の米大統領選がどうなるのかは今からは予見できませんが、復活させるなら今のバイデン政権の任期中しかありません。

イランでは経済の悪化や宗教警察などに対する国民の不満が高まってデモや暴動が繰り返されてきましたが、ある程度この問題を制御できてきたのでしょうか？

イランはドローン等の兵器をロシアに援助したり、ウラン濃縮を兵器級レベルの一歩手前の84%まで進めるなどの政策を実施しました。

イラン、ウラン濃縮度84％に　ＩＡＥＡが確認＝外交筋 | Reuters
https://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-iaea-idJPKBN2UU0JQ

一方でサウジも中国に接近するなどの動きが見られていたのは上に紹介した昨年のブログ記事でも既に書いた通りです。

米国外交の中東軽視を見た中国がこの地域でのプレゼンスを増そうとしているのは明らかです。

もしも本当に今後脱炭素への動きが加速するなら日本も中東軽視の外交に追従して行っても良いでしょうが、どうでしょう？

イランは核開発を進めつつ中露に接近する素振りを見せながら米国や西欧諸国を牽制しています。

サウジも米中を天秤にかけながらの外交スタンスでバイデン政権を揺さぶっています。

イランにしても中国にしても、ついでに北朝鮮にしても、ロシアを支援するなどの行動で西側諸国を牽制しています。



昨年から始まったウクライナ紛争がきっかけとなって世界大戦へと発展するリスクが懸念されてます。

そのトリガーとなりうるのが台湾海峡やイラン問題です。

イランとサウジの接近・対立融和というのは一見望ましいことのようにも見えますが、中東を巡る米中の対立・覇権争いという視点に立てば微妙です。

中間選挙によりレームダック化したバイデン政権を嘲笑うかのように中国が外交戦を仕掛けてきました。

バイデン政権による中東軽視外交の結果と言えますが、将来大きなツケとなってしまいそうで心配です。

前回予告したように石炭火力発電所の話です。

昨年から南アフリカ共和国からこんなニュースが伝えられています。

大規模な計画停電を実施、電力不足長期化の懸念(南アフリカ共和国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/11/a68ca4fd12a4a920.html

老朽化した石炭火力発電所の故障などにより電力不足となり、昨年末から計画停電が実施されているとの事。

先日はこんなニュースも流れました。

南ア、記録的計画停電が22日夜まで継続＝国営電力エスコム
https://jp.reuters.com/article/safrica-eskom-idJPKBN2UV09Y

昨年来のエネルギー資源高とドル高のダブルパンチで、日本など資源を持たない国々はエネルギー資源の調達コストの高騰に苦しむことになりました。

それに加えて米国金利の上昇でドル建て対外債務を抱える振興国の財政は火の車です。

財政破綻したスリランカがその最たる例です。スリランカに関しては昨年数回このブログでも取り上げました。

スリランカの話題に関する訂正と農業問題、地球環境問題
https://minkara.carview.co.jp/userid/3311343/blog/46256008/

しかし様々な鉱物資源に恵まれ、石炭輸出国の南アフリカ共和国で電力危機とは只事ではありません。

昨年石炭輸出国はウクライナ紛争にともなうエネルギー危機で「空前のバブル」とも言える状況になっていたはずです。

焦点：戦争長期化で石炭に「最後のブーム」か、アフリカに活況
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-coal-idJPKBN2QN0FP

しかしながら南アフリカ共和国の経済は昨年後半低迷し、30%を超える失業率を記録しています。

【速報】南ア・10-12月期失業率は32.7％
https://zai.diamond.jp/list/fxnews/detail?id=414856

新興国ですし汚職とか腐敗の問題や貧富の格差もあるのでしょう。国内問題で石炭輸出が低迷していた事情はあったようです。

南アフリカ：Glencore、 2023年の南アフリカからの石炭輸出量の回復に期待 : レポート一覧 | JOGMEC 石炭資源情報
https://coal.jogmec.go.jp/info/docs/230222_4.html

しかしながら、石炭輸出国の発電所が老朽化等で電力不足・電力危機に至るというのは尋常ではありません。産油国であるベネズエラが国内問題で石油生産ができなくなり、ハイパーインフレ等の経済的大混乱を来しているのは有名な話ですが、南アフリカ共和国からはそのような話は伝えられておりません。

地球環境問題で石炭火力発電が不当にやり玉に挙げられ、最新のコンバインドサイクル等と呼ばれる高効率石炭火力発電所への更新ができないのでしょう。

そんなことのために非効率的な旧式の石炭火力発電所を無理に使い続け、挙げ句電力危機を招くなど愚の骨頂としか言いようがありません。

冒頭画像はジェトロの下記記事から拝借した南アフリカ共和国の2019年の電源構成割合です。

電力不足と石炭依存からの脱却目指す（南アフリカ共和国） | COP27に向けて注目される中東・アフリカのグリーンビジネス
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2022/1003/9558d39eac21d53c.html

この記事によれば、国営電力公社エスコムが世界最大規模でCO₂を排出している企業と批判され、事実上石炭火力発電所新設が不可能な状況に追い込まれていることが伺われます。

老朽化し、効率の悪い旧式の石炭火力発電所を最新の大規模高効率石炭火力発電所に更新していくだけでもそれなりにCO₂の排出は抑制されます。

南アフリカ共和国が石炭を消費しなくても、輸出されて他国で消費されれば地球レベルでの炭素の収支は同じです。

上記ジェトロの記事によれば南アフリカ共和国は2030年までに石炭火力発電の依存度を約半分にまで削減する目標を掲げ（させられ？）ています。





こんな無理ゲーな計画で慢性的な電力不足の状況を更に悪化させて経済が破綻してしまうのなら、SGDs…「持続可能な発展」など絵に書いた餅です。

SDGsの開発目標の筆頭に掲げられているのは脱炭素などてはなく「貧困の撲滅」です。

電力危機から経済破綻に至れば、治安の悪化や貧富の格差拡大は避けられません。本末転倒とはまさにこのことです。

昨年高騰した石炭の先物価格は、今年になって欧米諸国の暖冬により暴落し、既に「石炭バブル」は崩壊しました。





南アフリカ共和国やモザンビークなど、アフリカ南部近海の海底には大規模な油田やガス田の存在が確認されております。

大規模ガス田の掘削装置がケープタウンに到着、「新型コロナ禍」での開発継続を歓迎（南アフリカ共和国）2020年08月21日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/8665b5267a635d02.html

これらに適切な投資が行なわれれば南アフリカ共和国でも石炭から天然ガスへの移行が進むでしょう。

しかし海底油田やガス田の開発にはシェール以上にコストがかかります。

「脱炭素」へのムーブメントが止められない中、新たな石炭火力発電所の建設にも海底油田・ガス田の開発へも資金が思うように集められないまま旧式の石炭火力発電所が老朽化し、「石炭資源を持っていながら電力不足」という残念な事態に陥ったというのが実情のようです。

昨今の脱炭素のムーブメントは、資源に恵まれた南アフリカ共和国でもこのような混乱を引き起こしています。

国内問題による自業自得の面が多大にあるのだとは思いますが、SGDs…持続可能な発展という理想からはかけ離れて暴走している現実が垣間見えます。

地球環境問題を地球全体の問題として捉えるなら、地球全体を見渡す広い視野が必要です。

今回はこのニュースから

政府、原発60年超の運転認める「ＧＸ脱炭素電源法案」を閣議決定 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/jpn-nuclear-plant-idJPKBN2V20E8

福島原発事故からもうすぐ12年という時期に、政府は既存の原発の延命を決めました。

事故があった現場では廃炉に向けた作業が懸命に行われているものと思いますが、進捗状況はというと…

福島第一原発１号機の格納容器内部でデブリが広範囲に分布か（福島）（KFB福島放送） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1b8574d351f7d405ffdcedd5782cae1b1ff3393

圧力容器や格納容器の内部の状況すら未だ把握できていない状況です。廃炉作業終了まで100年以上はかかりそうです。

とはまさにこの事です。

福島原発事故で原子力発電がゼロリスクではないこと、一度事故が発生してしまったら一定のエリアは人が住めない土地になってしまうことを思い知った日本人ですが、今回のこの閣議決定で本当に良いのか？真剣な議論が求められます。

70年代からの2度のオイル・ショックを経て、日本のエネルギー政策は石油、石炭、天然ガス、原子力、そして水力や太陽光などの「再エネ」と多角化を進め、調達にともなうリスクを分散させる「ベストミックス」と呼ばれる政策を取ってきました。

使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し再利用する「核燃料サイクル事業」は、「もんじゅ」などの「高速増殖炉」の度重なるトラブルで頓挫していましたが、それでも原子力エネルギーは日本のエネルギー政策において中心的な役割を担っていました。

化石燃料を存分に使い続けられる状況であれば、このようなリスクをともなうエネルギーを使用する意義は全くないのですが、地球温暖化・気候変動問題が声高に叫ばれ、しかもウクライナ紛争で明らかになったように調達も国際情勢如何では不安定になるのを目の当たりにしてしまいました。

中国、インドなどの多くの人口を抱える国家が経済成長し、世界のエネルギー資源の需要が増加を続ける中、かつてのように「湯水の如く」化石燃料をいつまでも使用し続けられるはずもありません。

次世代のエネルギーとして期待される「核融合」は、まだ実用化まで100年以上の時間を要すると見込まれ、太陽光や風力など「天気まかせ」「風まかせ」のエネルギーに頼るには蓄電技術にイノベーションが必要です。

かねてより自分は「（地球温暖化CO₂起源説が正しいのであれば）カーボンニュートラルを達成しても地球温暖化が止まる訳では無い」とこのブログでも繰り返し書き続けてきました。



とも書いてきました。

地球環境問題を声高に主張し世界中の注目を集めたスウェーデンのグレタ嬢は、「環境カルト」に洗脳され、訳の分からない方向に走り始めました。

グレタさんら、ノルウェー風力発電巡り抗議　先住民の人権を侵害 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/norway-windfarm-protests-idJPKBN2V10G7

真面目に議論すべき問題をこのように胡散臭く政治利用する連中がいる限り、この問題が解決する事はないでしょう。

安全管理を徹底しながら原発再稼働を進めつつ、やれるところから脱炭素を進め、イノベーションを待つしかない…というのが自分の意見ですが、世界が真面目にこの問題に取り組んでいるとはとても言えない現状、日本人が高いエネルギーコストとリスクを負って取り組む必要があるのか？と問われると否定的にならざるを得ません。

石炭火力発電所の新設には批判的な論調が数多く聞かれますが、老朽化した効率の悪い石炭火力発電所から高効率の新しい石炭火力発電所への切り替えという事は現状まだ容認されるべきではないのか？と考えさせられる事案が世界各地で発生しています。

その一例を次回紹介いたします。