TKG4410のブログ一覧

新年明けましておめでとうございます。

こんな個人ブログをわざわざ見つけていただいて読んで下さってる方々にとって、新しい年が素晴らしい年になりますよう心から祈念しております。



元日の新聞その他のメディアというと、予定稿というか、予め正月向けに書かれた新年の様々な分野の展望を語る記事が並ぶ訳ですが、クルマ関係でこんな記事が出ました。

トヨタは日本を諦めつつある　豊田章男社長のメッセージ：池田直渡「週刊モータージャーナル」 - ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2301/01/news013.html

「日本ダメ論」風味に仕立てられた記事の編集や、いわゆる「EVアンチ」の立場での筆者氏の意見に賛同するかどうかは実際に記事をお読みになった各個人で判断すれば良かろうかと思います。

現在の日本の自動車メーカーではホンダや日産が内燃機関終了方向に進んでいるのに対しトヨタやマツダは内燃機関を今後もしばらく継続する方向の立場を取っているように思います(あまり興味がないので間違っていたらすみません)。

2035年までに化石燃料車の販売を禁止し、2050年にはカーボンニュートラルを達成するというのがG7諸国の目標になっているようですが、技術的な見通しが全くなく、具体的なロードマップを作成する状況にないのが現状である旨このブログでも繰り返し書いてきました。

そもそも温室効果ガスによる気候変動、地球温暖化云々の話の信憑性にも自分は疑問をもっておりますが、その件はここでは書きません。

今回紹介した記事では日本政府に対する批判という論旨になっておりますが、この問題に前のめりになって暴走しているのは主に欧米白人のリベラルの連中です。

(1/2参考リンク追加)
EU、2035年の全新車のゼロエミッション化決定、合成燃料に関する提案が焦点に(EU) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/10/5537b3d18e6e2315.html

トランプが大統領だった時の米国はパリ協定から離脱していたように、米国の保守層はむしろこの問題に無頓着と思います。

先進国でも多くの課題を残している話に前のめりになるより、新興国や途上国でも現実的に対応可能な対策から始めていく事の方が現実的でありサステナブルであるというという意味では、筆者氏の意見に全面的に賛同せざるを得ません。

1973年の第四次中東戦争がきっかけになって発生した第一次オイルショック以降、日本は自動車メーカーのみならず各方面の産業で省エネ技術の面でリードし、それは現在でも継続しております。

冒頭画像は今回のITmedia ビジネスオンラインさんの記事から拝借していますが、自動車起源のCO₂排出にしたって、日本は他の先進国とは比較にならないレベルで削減してきた実績があります。

それにもかかわらずCOP27などでは石炭火力発電などで批判され、名誉ある「化石賞」なんてものを頂戴してしまうのが現在の日本です。

そもそも現在のEV化へのムーブメントは、トヨタのハイブリッドシステムに太刀打ち出来なくなった欧州勢が突然始めた話です。

脱炭素、脱化石燃料を目指す動きを全否定するつもりはありませんが、国際社会、外交の場はそんな綺麗事ばかりじゃありません。

新興国や途上国を含めて、世界レベルで内燃機関を廃止させるにはまだまだ数多くのハードルが残されています。先進国でもまともに達成できそうにない話に大真面目に取り組んで、何年かしたら突然話をちゃぶ台返しされて梯子を外されかねないという懸念を持つのは大手自動車メーカーとしては当然の話です。

日本政府が国際会議や外交の場で、日本の国益や日本企業の最大利益のために努力していないという筆者氏の意見には同意せざるを得ません。

昨年勃発したウクライナ紛争により原油や天然ガスといった化石エネルギー価格が高騰し世界経済が大きく混乱した現実や、ロシアによるウクライナの電力インフラに対する集中的な破壊攻撃を目の当たりにした今、いわゆる「グリーンエネルギー」だけに依存した脆弱なエネルギー政策を今後も進めていって良いのか？

今年、国際社会の世論が少し変わり始める潮目になるのではないか…というのが自分の希望的観測です。

そういう意味で、やっぱトヨタという会社は凄ぇなって再確認させられた記事でした。

一応自分は医療関係者ではありますが、感染症に関しては素人同然です。
しかしながら急性期医療の現場に一応所属してますので、Covid-19感染者の診療に携わる場面もあります。

このところ発熱外来や救急外来に訪れる患者にCovid-19感染者が増えているのは実感としてありますが、いわゆる「コロナ疲れ」の影響もあって「それがどーした？」という感じです。

先週厚労省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」なる会議で下記のようなデータが示されました。

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等（第101回以降）
第111回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード (令和4年12月21日)｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html



資料４ 新型コロナの重症化率・致死率について
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001027743.pdf

かつてのデルタ株より感染力が増したものの弱毒化したオミクロン株により、既にCovid-19;新型コロナウイルス感染症は季節性インフルエンザと重症化率、致死率に差がなくなりました。

季節性インフルエンザにしても新型コロナウイルス感染症にしてもワクチン接種による「重症化予防効果」の助けがあってこその数値ですが、このデータを見る限り、既にCovid-19は季節性インフルエンザと同等レベルの「あぶない」感染症になったと言えます。

これを受けて昨日はこんなニュースが流れました。

「新型コロナは厄介」今後も変わらず　5類引き下げ、政府検討 | 毎日新聞
https://t.co/ULqT49fqXS

感染症法上の分類を「新型インフルエンザ等感染症」から季節性インフルエンザと同等の「五類」感染症へと格下げしようという動きがようやく出てきました。

一部の専門家からは1年以上前から格下げすべきだという意見も出てましたが、検査や治療費用等の全額国費負担ができなくなる等の理由で先送りされていました。

この病気が高齢者等にとっては致死的となり得るのは確かですが、それを言ったら「風邪は万病の元」です。

高齢者や一部の慢性疾患患者の中には普通感冒に罹患しただけで重症化したり致死的になる場合だってあります。

そのリスクが季節性インフルエンザ並にまで低下したと言うなら季節性インフルエンザと同等に扱うのが合理的です。

それでもおそらくCovid-19は季節性インフルエンザよりも強い感染力を持っており、今後もワクチン接種を続けるとともにマスク着用や手洗いうがいの励行等の基本的感染予防対策の継続が必要なのは言うまでもありません。

諸外国ではマスク着用を止める動きが出ていますが、個人的には継続する方が望ましいと考えます。

その主たる理由は、この数年間の実績が物語っていますが、季節性インフルエンザの予防にマスク着用が絶大な威力を発揮しているという点です。

今年の(北半球の)夏のオーストラリア(現地は冬)や現在の米国では季節性インフルエンザの流行が見られているようですが、日本においてはまだほとんど流行してません。



インフルエンザ過去10年間との比較グラフ（第49週 12/23更新）
https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/813-idsc/map/130-flu-10year.html

プロットが見難いグラフですが、コロナ禍が始まりマスク着用が常態化した2020年の第12〜13週以降、季節性インフルエンザの患者数は、このグラフを見る限り底辺を這ったままです。

(12/29追記
言霊でしょうか？この記事を上げた途端にこんなニュースが流れました。インフルエンザ 全国的な流行期入り コロナ拡大以降初 厚労省 | NHK | インフルエンザ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221228/k10013937291000.html)

Covid-19の流行は継続していますのでCovid-19の予防に対するマスクの効能について疑念を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、少なくとも来春までは季節性インフルエンザ予防も兼ねてマスク着用を継続すべきだと考えます。

とは言うものの、飲食店の深夜営業自粛などはもう全面解除して社会活動を全面的に正常化させるべく決断をすべき時が近付いていると考えます。

重症化リスクのある方々はワクチン接種でそれを予防しつつ、ある程度感染を蔓延させていわゆる「集団免疫」を獲得しながらウイルスを弱毒化させる方向に政策を転換すべきでしょう。

日銀の金融緩和政策の「出口政策」が経済ニュースを賑わせていますが、それよりも「出口政策」を積極的に語るべきなのはこちらの「コロナ対策」の方です。

12月3日に上げた「サウジアラビアのあぶない外交〜舐められるバイデン」という記事で、サウジが原油の増産に転じる可能性について書きました。

しかし結局6日に行なわれたOPECプラスの会合では、減産維持、現状維持という結論になりました。

OPECプラス 原油の生産量 減産規模を維持 ロシア制裁見極めか | NHK | 原油価格
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221204/k10013913061000.html

その後の原油価格は中国や米国の経済減速懸念からWTI先物価格が1バレル70台前半まで下落しましたが、ここにきて北米の寒波の影響などもあって再び80ドル前後という展開になっています。

市場価格の変動を見る限り、OPECの需要予測が概ね的中していたとも言えます。



ウクライナ紛争勃発で急騰した原油価格は既に年初当時の水準まで下落しましたが、為替がだいぶ円安になりましたので日本国内のガソリン価格は高止まりしたままです。





岸田政権による補助金バラマキで多少ガソリン価格は抑制されていましたが、この政策を支持している国民はごくわずかでしょう。



長期デフレによるデフレマインドにどっぷりと浸かっていた日本人にとって、今年の世界的なインフレにはかなりの戸惑いがあったのかもしれませんが、この事自体は日本経済にとって悪い話ではありません。

一時期の「行き過ぎた」円安にしても、日本経済にとってはデメリットよりもメリットの方が大きかったと思います。

ガソリン価格がもう少し安くなって欲しいとは思いますけど、円高デフレが好ましくないのは言うまでもありません。

来年以降の日銀の金融政策や日本政府の財政政策がどうなるのかはかなり不確実性が高いですが、巷に蔓延る噂話を聞く限りかなり拙い方向に進みそうです。

それでも岸田政権による増税話に反対の意見・世論がメディアにも目につくようになってきましたし、国民が政治に対してもっともっとシビアな目線を送り続けていれば世の中が少しずつ良い方向に向かいそうな気もします。

特に若い世代の人達の世論が好ましい方向に進み始めたように感じたこの1年でした。デフレからインフレに転換すれば、特に若い世代の雇用に良い影響が出てきますので当然といえば当然の話です。

逆に言うと年金生活者にとってはデフレで物価が下がる方が好ましいのかもしれませんが、そういう世代の人々がデフレ政策を支持していたら、若い世代から「老害」扱いされて手痛いしっぺ返しを喰らうことになりそうです。

50代半ばのバブル世代である自分も油断していると若い世代から放逐されかねません。

さて、来年ももう少し何事にも頑張って見ましょうか…

クリスマスですが日本列島や北米では寒波や大雪のニュースで溢れています。

米中西部中心に大荒れの天気、ホリデーシーズン旅行者に影響 | Reuters
https://jp.reuters.com/article/canada-weather-vancouver-idJPKBN2T51O9

かつてなら「クリスマス休暇」と報じられていたでしょうが、この記事では「ホリデーシーズン」という言葉が用いられています(笑)

などという
により、ロイターもこのように配慮した報道を強いられています。

それはともかく、先日は日本海側で大雪となり、新潟県の国道8号線などでスタック車が続出し丸一日以上動けなくなるなどの事態が発生しました(冒頭画像)。

この事態にネット界隈では

という指摘が相次いだようです。

暖房もバッテリー稼働によるエアコン頼りですので電欠になれば終了です。ガス欠になったクルマには燃料の支援があったようですが、電欠になったEVはレッカーで充電設備のある所まで移動しないとどうにもなりません。

まあ、こんなのは事前に予見しておかなければならないリスクです。お盆時期の高速道路の大渋滞や年末年始の帰省・Uターンラッシュの時にこのような異常気象が発生したり、地震災害などで長期間停電したりなどの事態は当たり前に想定していなければなりません。

将来EVを普及させ、化石燃料車の走行を禁止する時までに電力インフラ、EV向け充電設備をどのように整備しておかなければならないのか？あまり具体的で真面目な議論を見聞きしたことがありませんが、少なくともこの程度の「異常事態」は想定しておかなければなりません。

地球温暖化・気候変動問題を声高に叫ぶ人達に言わせれば、人類は化石燃料消費を次の図のようなスケジュールで終了させなければならないらしいです。



Global Carbon Project figures
https://robbieandrew.github.io/GCB2022/



2050年までに人為的CO₂の排出を「実質」ゼロにするという日本その他先進国の到達目標を達成出来たとしても、ロシアや中国、そしてインドなどで達成できなければ意味がありません。





そしていわゆるカーボンニュートラルを達成出来たとしても温暖化を止められる訳ではありません。

食料生産、農業の場で使用される化学肥料由来の亜酸化窒素の問題もあります。

化学肥料の使用を止めれば、農業の生産性は落ち、食料不足や食料品価格の高騰を招くでしょう。これは現在のウクライナ紛争による食料品価格高騰の比ではないでしょう。

エネルギー不安と食料品不足によるエネルギーと食料品のコスト上昇が何を引き起こすのか？

新たな戦争が始まる予感しかありません。

気候変動・地球温暖化というのが本当に確実に近い将来やってくるのだとしても、それを容認した上で人類は何をすべきなのかを考えた方が現実的なのではないでしょうか？

「温暖化？何？それ？」と思ってしまうくらいよく冷え込んだクリスマスの日の朝です。

さてこのところ記事にしている日銀のイールドカーブコントロール政策の「変更」の話です。

黒田総裁は「引締め政策に転換したのではない」としていますが、マーケットはその言葉を額面通りに受け取っていないようです。

もちろん黒田総裁の言葉を全面的に信用してポジション張ってる市場参加者もいるのでしょうが、全体として見れば懐疑的に受け取っている人の方が多いようです。

その結果として20日の「黒田ショック」で円高、株安、金利高へと動いたあたりの水準で相場は揉み合っています。

今回の「政策変更」が事前に何のアナウンスもない状況でのサプライズだったため、黒田さんの発言に対するマーケットの信頼が揺らいでしまったという側面が大きいようです。

中央銀行と市場との対話などと表現されますが、今回の件は確かに市場との対話を軽視した行動でした。

イールドカーブコントロールにおける10年物国債の金利の許容変動幅をゼロ プラマイ0.25%からゼロ プラマイ0.50%に広げると同時に、10年物以外の国債も適宜「指し値オペ」で買い入れ、国債の購入量そのものも増やしてイールドカーブの歪みを是正する、というのが今回の政策変更の要旨ですが、その後のイールドカーブがどうなったかというと…冒頭画像の通りです。

Japan Government Bonds - Yields Curve
http://www.worldgovernmentbonds.com/country/japan

7〜10年物で見られた逆イールドは更に顕著になり、金利そのものも全体に押し上げられています。



今回の件があまりにもサプライズであったため、マーケットが過剰反応している面もあるでしょうが、イールドカーブがこの状況のままだと日銀の緩和政策に対する本気度に疑念が生じて更に相場が動きかねません。

もし日銀が本気なら、欧米がクリスマス休暇に入る直前の日本時間の今夜〜明朝、日銀が何か仕掛けるかもしれませんがどうなるでしょうか？

今朝発表された日本の消費者物価指数は特にサプライズのない数値でした。





東京市場が今週の取引を終えた今日の15時の直前からやや金利が下がったりしてるあたりになんかぁゃιぃ雰囲気が出ていますが…



投資は自己責任です♪

明日はクリスマスイブですが、皆様のもとに素敵なクリスマスプレゼントが届くでしょうか？