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2023年04月16日 イイね!

岸田首相暗殺(?)未遂事件 #テロリストを擁護する奴もテロリスト

岸田首相暗殺(?)未遂事件 #テロリストを擁護する奴もテロリスト懸念されていた事が起こってしまいました。もう既に皆様もご存知だと思いますが

和歌山 岸田首相演説先で爆発音 逮捕は兵庫県の24歳の容疑者 | NHK | 事件
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230415/k10014039531000.html


です。

昨年安倍元首相の暗殺事件が発生しました。
このようなテロ事件は理由が何であれ許されません。

意見が異なる者同士は物理的な力ではなく言論によって戦いを挑み、勝者は多数決によって決められるのが民主主義のルールです。いかなる理由があっても暴力は許されません。

そしてその「勝者」となった意見・言論に対しても、常に検証されそして再び議論がなされアップデートされ続けながら社会が進化していかなければなりません。

権威主義国家のように物理的な力によって支配され反証可能性が否定されるならば、あらゆる政策は検証や議論の機会を失います。その行き着く先は腐敗と殺戮と混乱と衰退です。

かつての帝国主義の時代に「文明国」と認められる条件の一つとして議会制民主主義の体制が出来上がっている事が挙げられていました。

大日本帝国か欧米列強から「文明国」として認められ、不平等条約の改正を求めるにあたって大日本帝国憲法の制定と選挙によって選ばれた議員による帝国議会の開催は大切な必要条件でした。

中世の欧州における30年戦争などの殺し合いの歴史を経て辿り着いたのがウェストファリア体制であり議会制民主主義です。

その間に登場したファシズムや共産主義は、案の定腐敗や殺戮、混乱の末消滅していきました。



昨年の事件でも今回も犯人に対して「民主主義の根幹である選挙期間中に暴力で…」という批判がなされましたが、こんなもんは選挙期間中だろうがそうでなかろうが関係ありません。問答無用で批判の対象です。

もちろんテロリストであっても裁判を受ける権利があり、その場で弁明の機会が与えられますが、情状酌量の余地はあってもテロ行為そのものは正当化されません。

ところが昨年の安倍元首相暗殺事件では、こともあろうかマスコミや野党政治家が事件そのものや容疑者が口にした「動機」を政権批判のネタにして馬鹿騒ぎを起こし、中には容疑者を美化したり同情するかのような論まで見られるという、信じ難い事態に発展しました。

このブログでもそのような風潮に苦言を呈させていただきました。

テロリスト宣言!朝日新聞|
https://minkara.carview.co.jp/smart/userid/3311343/blog/46418357/


安倍元首相暗殺事件とカルト問題 |
https://minkara.carview.co.jp/smart/userid/3311343/blog/46273423/


小沢一郎 という人間のクズ |
https://minkara.carview.co.jp/smart/userid/3311343/blog/46235808/


あのような衝撃的な事件の後、それに心を動かされた大馬鹿者が模倣犯罪を犯してしまうのは過去にも見られた話ですが、政治家やメディアが容疑者に同情的な論を展開してしまったら火に油です。

大事に至らなかったとはいえ、今回の事件は起こるべくして起こったと言えます。安倍元首相暗殺事件の容疑者を擁護するような論を展開した輩は、自分がテロリストの片棒を担いでしまったことを猛省すべきです。

テロリストを擁護する奴もテロリスト


であると肝に銘じていただかなければなりません。
Posted at 2023/04/16 07:20:14 | コメント(0) | トラックバック(0)
2023年04月13日 イイね!

税収増が止まらないんですって、奥さん!

税収増が止まらないんですって、奥さん!先日Twitterで触れましたが今回はこのレポートから

税収増が止まらない ~2022年度は72兆円程度への上振れを予想~ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所
https://www.dlri.co.jp/report/macro/241265.html


一部引用します

国の一般会計税収が大幅に増加している。足元の月次税収の趨勢を踏まえ、2022年度は72兆円程度への着地を予想。22年度税収は当初予算時点で65.2兆円のところ、昨年11月の補正予算時点で68.4兆円と上方修正がなされたが、ここから更なる上振れ着地が予想される。


税収は当初の見込みが65.2兆円だったのが72兆円へと約10%増収となりそうだということです。

このレポートの根拠となった「租税及び印紙収入、収入額調」は財務省のサイトで公開されています。

租税及び印紙収入、収入額調一覧 : 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/data.htm


Google検索で「税収」というフレーズで検索しようとすると「税収 7兆円増」などとサジェスト表示されますが、ニュース検索してもこの件を伝えているメディアは今のところないようです。

メディアがまだこの話を知らないのか気付いていないのか、あるいは「報道しない自由」を行使しているのかはわかりません。



自動車税や固定資産税のような資産(ストック)に対する課税もありますが、所得税や消費税、法人税などの多くの税金はお金が動く時(フロー)に課税されます。

経済が回ってフローが増えれば当然税収は増えます。

名目GDPの上昇率に対し税収がどの程度増えるかを示した数値を「税収弾性値」といいますが、財務省など政府はこれを1.1程度と見込んでいたと言われてます。すなわち名目GDP成長率が1.0%の時の税収増は1.1%程度と見込んでいたということです。

いわゆるリフレ派の人達は税収弾性値は3程度あるとし、税収増を目指すなら税率を上げるのではなく経済成長による自然増収を目指すべきであると主張されていましたが、当然財務省はこのような意見に聞く耳を持っていませんでした。

人口減少社会に入り経済成長が困難な状況で経済成長は見込めない(全くエビデンスのない話です)とか、自分達が主張する税収弾性値を根拠に増税を押し通しました。

2022年度の名目GDP成長率がどの程度だったのかはまだわかりませんが、彼らの主張が正しければ、税収は当初見込みより10%増えたわけですから名目GDPは当初見込みより9%程度増えていなければなりません。

いくらコロナ対策の補助金などの財政政策や黒田日銀の異次元の金融緩和政策があったといっても、昨年度の日本の成長率がそんなにあったとは思えません。

このニュースが広まるとこれまでの政府や財務省の言い分が正しくなく、リフレ派の有識者の主張が正しかった事が明らかになってしまうだけでなく、今後の増税の必要性にも疑問符が付く…というかそもそも増税自体必要ないことがバレてしまう事になります。

一方でインフレ目標を設定し、それが達成されるまで粘り強く金融緩和政策を継続していく事の大切さの証明でもあります。



統一地方選の前半戦が終わりましたが、これが終わればまた増税の話が出てくる…と思っていたら、既に数多くの観測気球か上がってて閉口します。

岸田首相 少子化対策の財源「社会全体が広く負担する視点重要」(FNNプライムオンライン) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4cf2c9d8a996e6dd97cda49192855ff5b32df74


岸田政権の財源政策は“筋違い”? 今すぐ「法人税・消費税」増税を議論すべきワケ 連載:野口悠紀雄のデジタルイノベーションの本質|FinTech Journal
https://www.sbbit.jp/article/fj/110723


岸田政権が突き進む増税シナリオ「消費税14%」が必要に - NEWSポストセブン【動画公式】 | Yahoo! JAPAN
https://video.yahoo.co.jp/c/4303/aba59ff7ea51c9455b955b0fb853445320e5148b




言うまでもなく今増税の必要性は全くありません。これまでの金融緩和政策をもう少し継続しつつ、岸田政権が余計なことをしなければあと1-2年でデフレ脱却、適切な水準のインフレ率を維持出来る経済状況に持っていけそうな状況です。

物価と雇用が安定した状態を維持できれば、今回ご紹介させていただいたレポートにあるように税収は勝手に増えていきます。

過去数十年に渡るデフレ経済下ですっかりデフレ脳になってしまった日本人にとって思考を転換させなければならない事態ですが、日本経済や国益ににとってそれが望ましい姿であるのは言うまでもありません。

それでも増税を主張される「有識者」や政治家は後を断たないでしょう。しかしこんなのは増税によって新たに生まれる利権にありつける人がポジショントークで喋っているだけの話でしょう。

欧米各国のようにインフレが加熱しすぎたならともかく、今の日本の状況では増税など論外です。

そしてその事に多くの国民が気づき始めた…ように感じる昨今です。
Posted at 2023/04/13 19:42:46 | コメント(1) | トラックバック(0)
2023年04月09日 イイね!

黒田さん、ホントにお疲れ様でした

黒田さん、ホントにお疲れ様でした日銀の黒田総裁が退任し、植田新総裁が就任されます。

10年間の任期中終始「異次元の」金融緩和政策を続ける羽目になった黒田総裁でした。
言うまでもなくこれは日本の経済状況がそれを必要とし続けたから結果的にそうなっただけの話であり、黒田さんが原理主義的にそのような政策を継続していたわけではありません。

この10年間「異次元の」緩和政策を続ける羽目になったのは、リーマンショック後の世界的な低インフレ経済の影響もありましたが、国内的には二度に渡る消費税増税を中心とした緊縮的な財政政策に原因がある…というのが私の理解です。

これだけの緩和政策を続けていながらインフレが高進しなかった事の方がおかしな話なのですが、その原因は日銀ではなく財政政策を担う政権側にあります。

アベノミクス以前と比較して雇用が400〜500万人増えたのは歴然とした事実ですし、金融政策の目的が「物価と雇用の安定」にあることを考えれば、黒田総裁の実績は讃えられるべきものです(冒頭画像)。

それなのに昨今のメディアが伝える「黒田評」があまりにも的外れ過ぎて閉口します。

一例を挙げます。

総裁の1550兆円相当の実験、出口は植田氏に託す-きょう退任会見 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-04-05/RSKYG1T0AFB401


記事の中で「雇用は増えたけどゾンビ企業が増えた」などと意味不明なことが書かれています。
記事中のグラフを見ればわかりますが、日銀総裁が黒田さんになってアベノミクスが始まり雇用が改善し、「ゾンビ企業」も減少していきましたが、コロナ禍の影響でそれが反転した…というだけの話です。





アベノミクスの影響とコロナ禍の影響の切り分けが出来ずに記者が錯乱している様子が伺えます。

批判されるならきちんと論理的に批判するべきなんですが、あまりにも頓珍漢なのはBloombergに限った話ではありません。日経新聞やロイター、朝日新聞なんかも目茶苦茶な記事が並んでます。

共通するのは海外からの配信は真っ当な「黒田評」がなされているのに国内からの配信ではやたらと「アンチアベノミクス」「アンチ黒田」が目立つという点です。

何なんでしょうかね?

以前「黒田さんの背後に故 安倍 元首相の亡霊が見えちゃう人」って書きましたけど、そんな感じなんでしょうか?戦う相手を間違えてるというか物事の判断基準が完全におかしくなってるというか…

とはいえ本来讃えられるべき実績を残した黒田さんに対してあまりにも失礼としか言いようがない報道にウンザリします。
Posted at 2023/04/09 19:11:17 | コメント(0) | トラックバック(0)
2023年03月26日 イイね!

続・2035年エンジン車販売禁止延期問題

続・2035年エンジン車販売禁止延期問題前回の続きというか補足です。前回記事を上げた後、この問題を伝える読売新聞の記事(Yahoo! ニュース)を見つけ、そこに「合成燃料」についての解説がありましたので慌てて「追記」して再アップしました。

ガソリン車販売を事実上禁止する方針だったEU、2035年以降も条件付きで容認(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/6153fb5cd42cbd665f5537c7b5c9029068361251


その追記の中で
H₂ + CO₂ → HCOOH
という反応で蟻酸を作るのか?と書きましたが、読売新聞の記事の中には具体的な物質は明記されていません。

さらに調べてみると、こんな解説記事を見つけました。

e-fuel(合成燃料)とは何か? トヨタも取り組む「CO2を排出しても脱炭素」の作り方 |ビジネス+IT
https://www.sbbit.jp/article/cont1/95962

(冒頭画像はこの記事から拝借してます)

作ろうと思えば何でも作れそうな感じですね。



どんな物質を作るにしてもCO₂を還元して燃料として使用可能な物質を製造しようと思えば、何らかのエネルギーが必要になります。

上記の蟻酸を合成する反応は、「人工光合成」と称して太陽エネルギーを使ってCO₂を還元させる研究でトヨタなどが取り組んでいる物です。

このあたりの話はこのブログでも以前書いた事があります。

全固体電池と水素エンジン、人工光合成
https://minkara.carview.co.jp/userid/3311343/blog/45054771/


これら「合成燃料」を燃焼させて得られるエネルギーは、これを作るのに要したエネルギーを超える事はできません。

せいぜい獲得できるエネルギーは数十%以下でしょう。

水素を作るのに水を電気分解するのであれば、それに用いる電力は原発や再エネなどのカーボンニュートラルな方法で作られなければなりません。

火力発電で作られた電力でやっていたら、化石燃料を使ったエンジン車よりもCO₂排出が多くなってしまう結果にもなりかねません。

これでは全く意味がありません。

ベース電力として原発をフル稼働させ、水力発電や「天気まかせ・風まかせ」の太陽光発電や風力発電と合わせ、その上で余剰電力を利用して水素を作らなければなりません。

そのためには日本においても現在の原発だけでは不足する事態が容易に予想されます。現状あまり現実的な政策だとは思えません。

ましてや脱原発を宣言しているドイツでこんな事が可能なのか?甚だ疑問です。

この問題でEUは今後も迷走を続けることになるでしょう。自業自得です。

本気でカーボンニュートラルを目指すとして、航空機等ではやはり燃料を燃焼させざるを得ないでしょうから、それらの需要を満たしつつ、その上で自動車需要を賄えるだけの「合成燃料」の量産が可能なのか?

2年前の上記ブログ記事では「人工光合成」に期待を寄せる旨書きましたが、商業ベースで実用化できるまではまだ何年もかかるでしょう。

電力を直接使うEV、水を電気分解して獲得する水素、その水素とCO₂を用いて作られる合成燃料…どれを使えば最も効率が良くなるかを考えるとEVという事になりそうです。



一方で原発にしても再エネにしても電力需要の時間的変化に見合ったきめ細かな発電量の調節ができませんので、余剰電力を蓄電したり、別のエネルギーという形で蓄積しておく技術が必要です。

余剰電力が発生しやすい深夜にEVの充電したり、「エコキュート」のような給湯設備や蓄熱暖房で熱エネルギーとして保存したりといった消費者側が取れる手段は既にありますが、当然これだけでは不十分です。

電力の供給側が調節可能なエネルギーの蓄積手段として、ポンプで下流域からダムまで水を汲み上げて位置エネルギーとして蓄積しておく「揚水発電」の他に、電気分解により水素を製造するという方法は今後広く普及することになるでしょう。

大型貨物や長距離バスなど、バッテリーに蓄電するEV(BEV)では充電時間の問題で運用上支障が出る用途ではまだまだエンジン車などの燃料を使用する動力が必要です。これらの用途に燃料電池車を含む水素燃料のニーズが出てくるかもしれないですし、安価に安定して「合成燃料」が供給できるのであればそれに越したことはありません。

これらを総合して考えればEV一辺倒の欧州の政治家や活動家よりも、燃料電池車を含む水素燃料車や人工光合成の研究を続けつつHVをさらに進化させているトヨタの方が現状を正しく認識できているのがわかります。

頭の中がお花畑な政治家や環境活動家と、死活問題として地球環境問題を捉えている自動車メーカーとでは真剣味が全く違います。



地球環境問題やエネルギー政策の話は、もっと大局的な見地から議論されなければなりません。

その上で最終的に生き残った技術が結果的に「最善」だったのであり「勝者」になります。

仮にEVが最終的な「勝者」になったとして、トヨタが投資した他の技術への投資が無駄になるのかというと…そんなことはないでしょう。

トヨタは上に紹介した2年前の記事で触れている「全個体電池」の特許を数多く抑えていますし、余剰電力の活用で水素エネルギーの利用も必要です。CO₂の回収技術や「人工光合成」「合成燃料」の技術も将来必要になります。

現状EVの販売では出遅れている感があるトヨタですが隙はありません。

日本の自動車産業の未来に関して悲観的な論調が昨今目に付きますが、自分には「トヨタ凄え…!」としか思えません。

むしろ今回の件を見ても欧州ブランドの方が色々ヤバいんじゃないのか?と他人事ながら心配になります。
Posted at 2023/03/27 00:02:00 | コメント(1) | トラックバック(0)
2023年03月26日 イイね!

おい!EU!舐めてんのか?〜2035年エンジン車禁止策後退〜

おい!EU!舐めてんのか?〜2035年エンジン車禁止策後退〜
意外と早く日和りましたねw


このニュースです。

EUが35年以降もエンジン車販売容認、方針を転換 合成燃料利用で - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR252US0V20C23A3000000/


「朝令暮改」
という四文字熟語が
頭を過ります


これまでこのブログでは、2035年までに化石燃料車の販売禁止とか2050年までにカーボンニュートラル達成という無謀な政策について散々批判的な記事を書かせていただきました。

2035年で化石燃料車販売禁止にするとEU議会が議決したのは今年の2月の話です。

2035年、化石燃料車販売禁止
https://minkara.carview.co.jp/userid/3311343/blog/46755106/


真剣にカーボンニュートラルを目指すための努力目標として設定するのは良いですが、それまでにクリアしなければならない諸問題について具体的な計画が全く示されないまま掛け声だけが先行して政策が決められては混乱を招くだけです。

必死にCO₂削減に取り組んできたEUのこれまでの努力を全否定するつもりはありませんが、「持続可能な発展(SGDs)」という理念のために「実現不可能な政策」を無理強いするのはパワハラのような物です。

欧州の暴走にバイデンと日本の菅 前政権が追従し、G7諸国が足並みを揃えた結果ですが、結局日米は梯子を外された形になりました。



欧州社会は「俺様ルール」を世界にゴリ押ししてきた歴史がありますが、現代においてもその本質は変わっていないように思えます。

化石燃料車、エンジン車を禁止し全面的にEVに移行させようなんて政策を突然ブチ上げ、化石燃料車の低燃費化に多大な投資をして実績を積み上げてきた世界中の自動車メーカーの努力を台無しにし、そして技術的課題の現状を無視してお花畑な政策をゴリ押しした挙げ句「やっぱ無理ポ」とか、舐めてるとしか言いようがありません。

そしてこのような政策がバイオ燃料等のカーボンニュートラルな燃料の開発への投資を滞らせ、結果的に地球温暖化問題の解決への道を遠ざけている事に気づかなければなりません。

もちろんこういう結果になる事は自明でしたので、EV全振りではなく水素燃料車やHVの製造開発を継続していく姿勢を示していたトヨタの方が正しかった事が早くも明らかになっただけの話とも言えます。

ただ黄色人種であるトヨタの社長にそれを指摘されても素直になれずに意地を張り続けた挙げ句の結果としか思えません。

日本人は今後もこのような連中の横暴と付き合っていかなければなりません。



「合成燃料」使用が前提となっていますが、カーボンニュートラルなバイオ燃料を意味するのでしょうか?

2035年で化石燃料車の販売禁止という計画ではありましたが使用禁止という訳ではありません。

この場合、2034年以前に製造されたクルマに化石燃料を入れて走らせるのは合法、35年以降に製造されたクルマを化石燃料で走らせるのは違法という形になります。

もちろんその時代になっても化石燃料の方が安く供給できるでしょうから、化石燃料に税金をかけて合成燃料と価格を揃えるといった対応をしない限り古いクルマは堂々と化石燃料を入れて走らせる事になるでしょう。

化石燃料車と合成燃料車とで燃料に互換性を持たせないのであれば、それはそれで別の問題が浮上します。

合成燃料が化石燃料車でも使用できるなら、エンジン車は旧車であってもカーボンニュートラルになります。水素をガソリン車に使用するのは不可能でしょうが、化石燃料車にも使用できる合成燃料を十分量供給できるなら化石燃料車にも積極的に使ってもらえるようにした方が良いに決まっています。

一方でこれは2035年以降の「合成燃料専用車」がガソリンや軽油等の化石燃料でも使用できてしまう事を意味します。

化石燃料を使用できない合成燃料専用車…ただし合成燃料を化石燃料車には使用できる…そんな馬鹿馬鹿しい仕様にできるのであれば話は別ですがナンセンスです。

そんな馬鹿馬鹿しい事を考えるくらいならガソリンや軽油に合成燃料をブレンドさせ、徐々に化石燃料依存から離脱していく事を考えた方がまだ合理的です。



EVは火力発電による電力を使用している限りカーボンニュートラルになりません。2035年までに火力発電を世界的に全廃させるのは不可能でしょうから、EVは決してゼロエミッションではありません。

もちろん2035年までにすべての自動車にカーボンニュートラルな「100%合成燃料」を供給できるようにするのも不可能でしょう。

「地球温暖化CO₂起原説」が正しいと仮定して、一刻も早くカーボンニュートラル達成を目指すためにどういう政策を取るべきなのか?

技術も知識もない政治家や官僚が知恵を絞って打ち出してくるアイデアより、世界中の人々が自由にアイデアを出して激しい競争を繰り広げた方が結果的により良い物が出来上がる、というのが自由主義に敗れた共産主義という前世紀の歴史の教訓です。

その歴史をリアルに体験してきたのが欧州の人々の筈です。旧東ドイツを含め東欧諸国の人々は骨身に染みてわかっている筈です。



冒頭画像は我がトゥインゴSリミテが先日郊外路を主に走行した時に叩き出した燃費の記録です。

ドイツとフランスのメーカーが共同開発し、旧東欧諸国のスロベニアで生産された、直噴だのターボだのハイブリッドだのっていう低燃費技術をフルに導入されたわけでもない安価なベーシックカーでもこの程度の燃費を達成できます。

日本の軽自動車やHVであればもっと良好な燃費を記録できたでしょう。

プリウスが登場する以前の時代なら実燃費で10Km/L以上走れば充分に「低燃費」であると評価されたのを考えれば隔世の感があります。

EVとHVを含めた化石燃料車、そしてバイオ燃料やFCVを含めた水素燃料車…

燃料供給のためのインフラ整備を含めて何が最善なのか?

その答えは「民間に自由に競争させた結果勝ち残った物が結果的に最善だった」という話で、数十年後に明らかになります。

政治家達がパフォーマンスの為に余計な事をすれば、問題の解決が遠のくことになります。

追記
この件を報じる読売新聞の記事に「合成燃料」の解説がありました。

ガソリン車販売を事実上禁止する方針だったEU、2035年以降も条件付きで容認(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/6153fb5cd42cbd665f5537c7b5c9029068361251

H₂+CO₂→HCOOH(蟻酸)をベースに作る燃料でしょうか?
電気分解で水素を作るだけでなく蟻酸の合成にもエネルギーが必要ですし、蟻酸ではエネルギー密度が低いのではないでしょうか?

蟻酸そのものの毒性の問題もありますし、これはこれで技術的課題が残りそうです。
Posted at 2023/03/26 08:40:37 | コメント(0) | トラックバック(0)

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