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日本のコロナ禍はすっかり鎮静化してしまいました。昨年6月頃の「あわよくばゼロコロナ」を目指せそうだった頃に匹敵する水準です。



ワクチン接種が奏功しているのは間違いないでしょうが、それだけで説明するのはちょっと無理があるようにも思います。

例えばシンガポールの現状です。
人口が600万人弱で日本の1/20以下、東京都の半分以下、我が神奈川県の2/3以下の国です。

ワクチン接種率は80%を超え、日本より高い水準にありますが(冒頭画像)、先月から突然感染者数が急増しています。一日の感染者数が5,000人を超えた日もありました。



我が神奈川県のこの夏の流行期でも一日の新規感染者数は3,000人を超えていません。

かなりの大流行です。

死者数も、絶対数こそまだ非常に少ないものの急増しています。



日本のようにmRNAワクチンではなく、質の低いワクチンを接種したのかと思いきや…そんな事もないようです。

シンガポール、シノバックのコロナワクチンを接種統計から除外 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/health-cornavirus-singapore-sinovac-idJPKCN2ED0O8


ワクチン接種のペースはEU諸国と同じくらい、日本より約3ヶ月先行している感じです。多少ワクチンの効果は減弱してる人もいるのかもしれませんが、大流行するにはまだ時期が早過ぎるように思います。

シンガポールのこの状況を見る限り、日本での流行の鎮静化がワクチン接種だけによるものと考えるのは無理があります。

何かプラスアルファの要因がありそうです。

一方、以前このブログでも話題にしたインドですが、ワクチン接種率は伸び悩んでいるものの流行の再燃の兆候はまだ見られません。



人口構成が若く不顕性感染や、症状があったものの医療機関にアクセスできないまま治癒してしまって免疫を獲得した人が億単位でいるのでは？とも言われたりしてますが、ちょっと無理がある推論のように思います。

やっぱり何か未知の要因がありそうです。

そんな中、こんなニュースが流れました。

ゲノム変異、修復困難で死滅？　コロナ第5波収束の一因か ｜ 共同通信
https://nordot.app/827080605157670912



ウイルスが変異を繰り返していくうちに、病原性を持った本来のウイルスの姿から離れてしまって絶滅モードに入ってしまったというような話なんだと思いますが、基礎知識のない自分にはこれ以上はわかりません。

ただ、現在の日本やインドの状況を説明する話として説得力のある仮説ではあるように思います。

ワクチン以外にSARS CoV-2を絶滅に追い込むツールを開発する上でのヒントになるかもしれません。

また一方で、国内に燻っている従来の「元気なデルタ株」がゾンビのように蘇ったり、海外からデルタ株とは異なる凶暴な変異株が入ってきた場合に日本でも再び大流行となる恐れもあります。

COVID-19、新型コロナウイルス感染症に関して、まだまだわかっていない事がたくさんあります。

これに乗じて権力を振り回す人や、売名行為に走る人、国民の不安を煽って喜んでいる愉快犯などの「悪い人」が蔓延っていますが、騙されないように注意しなければなりません。

地球温暖化、気候変動問題に関して、これまで自分はネガティブな意見を書いてきました。

既に地球温暖化が始まっているのなら、海水温の上昇により海洋からのCO₂の放出が増えるため(地球温暖化CO₂起原説が正しければ)カーボンニュートラルでも不十分で最早手遅れなのに、30年後のカーボンニュートラルをドヤ顔で語っている偽善には不快感しか覚えません。

電力問題では脱原発をしつつ石炭火力も論外ということで、天然ガスに注目が集まりました。

天然ガスだって得られるエネルギーの割には石炭よりCO₂の排出が若干少ないというだけで、問題の解決には何の役にも立ちません。

それなのに天然ガスの需要が増え、天然ガスの市場価格が高騰してしまいました(冒頭画像)。

コロナ禍からの世界経済の回復が見通せない中、天然ガス産出国が供給を絞っているのかと思いきや、世界最大の天然ガス生産、輸出を誇るカタールは既に生産量を最大限に増やし、これ以上の増産は不可能だと伝えられています。

カタール、ＬＮＧ供給で「限界到達」　価格沈静化になすすべなし | ロイター
https://jp.reuters.com/article/power-prices-idJPKBN2H11NR

一方の石炭も中国とオーストラリアの関係悪化から市場価格が高騰する状況だとか…

結果として中国や欧州で電力不足が発生し、半導体不足と相まって工業製品の生産が滞るというgdgdな状況が続いてます。

コロナ禍で世界各国が金融緩和や財政出動を進めて市場にマネーが大量に投入されている中、資源や物資の供給不足が続けば世界的なインフレの発生が懸念されます。


私はこれまでこのブログで、将来のエネルギー政策についてもっと真面目に議論しろと、繰り返し書いてきました。

原子力にも火力にも頼らないで太陽光や風力に依存するなら蓄電技術の進歩が必要だというのはわかりきっていた事です。

日本より緯度が高く冬になれば極端に日照時間が短くなる欧州において、太陽光発電への依存度を高めるにはまだまだ乗り越えなければならない課題が山積しているのは明らかです。

日本や欧米諸国は2050年までにカーボンニュートラルを公約してしまいましたが、それを笑いながら見ている国があります。

西側諸国より10年遅い2060年を期限としている中国です。一応中国でもEVを普及させたりなどの一定の政策を実行してはいますが、今後の自国の産業に有利になるように振る舞っているだけの話です。

もしも西側諸国が2050年までに公約を達成できなければ自分達も公約を破棄して対応するだけの話ですし、西側諸国のお手並み拝見…といったところでしょう。

ここに来て産油国であるロシアとサウジアラビアも、中国に追従して2060年という期限でカーボンニュートラルを公約しました。

ロシア、2060年までに炭素排出実質ゼロへ プーチン氏表明：AFPBB News
https://www.afpbb.com/articles/-/3370707

CNN.co.jp : サウジ、２０６０年までに温室効果ガスの排出ゼロへ　ムハンマド皇太子が目標示す
https://www.cnn.co.jp/world/35178480.html

技術的に可能であれば10年遅れで対応するけど、そうでなければ自分達は追従しないよと宣言したようなものです。

そもそもサウジアラビアなんてカーボンニュートラルが達成されて石油収入がなくなれば国家が存続しているかどうかもぁゃιぃ国です。

こんな話を誰も額面通りには受け取りません。

そんな中、EUが原発容認の動きを見せ始めました。

欧州委員長、「原発は必要」　脱炭素化へ活用―燃料高騰が背景・ＥＵ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021102300436&g=int

一部の環境活動家達により脱原発に進みかけていたEUですが、一時の資源エネルギー価格上昇で早くも弱気になっています。

天然ガスの需給見込み等を真面目に試算すらせず、政治家達が人気取りのためだけにブームに乗っかって暴走しただけというのがバレバレです。

ホントに大丈夫なんでしょうか？

一方その頃日本ではこんなニュースも流れてきました。

日本や産油国など　気候変動対策の報告書に修正要求｜テレ朝news
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000232862.html

気候変動対策をまとめる国連の報告書について日本など複数の国が、化石燃料からの早急な脱却の必要性を記した箇所を修正するよう求めていることが分かりました。

HV技術でリードするトヨタの意向を汲んだ対応かと思いますが、日本政府として当然の対応です。非現実的な脱化石燃料の流れにブレーキをかけなければ世界経済が混乱し、下手をすれば戦争になりかねません。

昨今のSDGsの流れは、中国やロシアなどが西側諸国を混乱に陥れるための陰謀ではないかと疑わせるに充分な状況が揃っています。

コロナ禍の先行きに明るい兆しが見えてきた今、世界はもうちょっと冷静に将来のエネルギー政策について議論を進めるべきではないでしょうか？

この百年以上の間、世界は共産主義者により数多くの混乱に陥れられました。現在「リベラル」と呼ばれる連中は、冷戦終結により絶滅しかけた共産主義者の生まれ変わりみたいなものです。いわゆる「環境活動家」と呼ばれる連中もその一味です。



今世界の政治家はもう一度20世紀の歴史に学ぶべきです。状況は洒落にならなくなってきてます。

新型コロナウイルス感染症・COVID-19に対する、日本のワクチン接種率は1回目接種を終えた人が76.1%、2回目接種を終えた人も68.6%と、G7諸国の中でも高い水準になってきました。



新型コロナワクチンについて | 首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html

さすがに70%を超えたあたりから接種率の伸びが鈍り始めましたが、諸外国に比べても高い水準に到達しつつあります。

我が神奈川県では23日の新規感染者数がついに一桁の9名となりました。

【新型コロナ】神奈川の新規感染、1年3カ月半ぶり1桁　1人死亡9人感染 ｜ 神奈川新聞社
https://nordot.app/824636621185679360

国内の感染状況は大幅に減り、日本国内は一時的に「集団免疫」が確立したかのような状況になっています。


https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

最終的に日本国内のワクチン接種率は80%程度になりそうだということです。

【独自】日本の2回目ワクチン接種率11月末には80％に。政府の内部文書で判明 – SAKISIRU（サキシル）
https://sakisiru.jp/13022

まあ「独自入手の内部文書」等を見るまでもなく、そんなもんだろうとは素人でも予想できます。もうちょっと増えそうな気もしますけど。

12歳未満の小児への接種がまだできませんが、12歳未満の人口がおそらく1000万人弱、全人口の8%程度かと思いますので、接種資格のある人全員が接種を受けても接種率は92%程度です。

接種を予定していたもののその前に感染してしまって接種機会を失ってしまった人もいるかもしれませんが、これまでに感染した人が全人口の1.4%程度だと考えると、全体に占める割合はごくわずかでしょう。

そう考えると、日本国内の「宗教的ワクチン接種拒否者」、いわゆる「反ワクチン」と呼ばれる人は全人口の10%程度でしょうか？

そのうち強い信念でワクチン接種を拒否されている方がどの程度なのかわかりませんが、迷惑な話です。

ワクチンの効果がこれだけはっきりと現れ、「集団免疫」により未接種の人々もワクチン接種者に守られているという現実を前にして、それでもまだ「反ワクチン」を続ける人々につける薬はありません。

とはいうものの、今のところ「接種証明提示義務付け」等の強制力をともなう「ワクチン接種義務付け」の動きがないにもかかわらず、諸外国よりも高水準の接種率を実現したというのは、日本人の民度の高さを示す事案だと思います。

マスク着用解除、飲み会・宴会・集会などが全面解禁となるレベルの「集団免疫」状態になるにはもう1ランク高いワクチン接種率になる必要がありますが、それでも日本国民はここまでよく頑張ってきたと思います。

ロシアで、デルタ株よりも10%程度感染力が強い新たな変異株が発生したという報道がありました。

ロシアで新たなコロナ変異株、デルタより感染力強い可能性 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2HB0R5

この変異株に対してもワクチンは有効との事ですが、コロナの流行を現状レベルに抑制した状態を継続するためにはワクチン接種率をもう1ランク高める必要があります。

12歳未満の小児へのワクチン接種が進めば、日本国内は集団免疫が確立した状態に到達できるものと思われます。

海外から一定数の感染者が入って来ますので、本当の「ゼロコロナ」まではまだ時間がかかると思います。

また今後は、我々医療従事者のようにワクチン接種から半年以上経過した人が増えてきます。

ワクチンによる免疫が減弱・消失してきた人が増えてくるという事は、今後「ワクチン接種率」という数値はあまり意味を成さない数値になってきます。

これまでに繰り返し書いてきた事ですが、小児へのワクチン接種を開始する事と、追加接種を開始して定期的なワクチン接種ができる体制を整える事が必要です。

これができてしまえば日本のコロナ禍は終了です。まだちょっと遠いですが、ゴールが見えてきました。

緊急事態宣言が明けて急に仕事が忙しくなってきて更新が滞りました(´・ω・)

岸田政権が発足し解散総選挙となりました。

そんな中、何やら既視感のあるニュースが流れてきました。

冬の電力需給「過去10年で最も厳しい見通し」経産省｜テレ朝news
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000232604.html

日本のみならず先進国のコロナワクチン接種が進み、デルタ株による流行が世界的に鎮静化しつつある状況下ですが、石油や天然ガスなどエネルギー資源の需給バランスが崩れて供給不足に陥り、原油等の市場価格が高騰しているのはご存知のことと思います。

世界が突然脱炭素に向かって暴走を始めた事も当然影響しております。あれだけ脱化石燃料キャンペーンを張られたら、その方面への投資は渋ります。米国のシェールだってなかなか増産できないでしょう。

ぼちぼちOPECプラスが増産枠を増やし始めるだろうとは思いますがどうなる事やら…

火力発電に関しては石油ではなく天然ガスと石炭がメインですが、石炭火力が環境活動家の槍玉に挙げられ縮小を余儀なくされ、天然ガスが供給不足に陥り高騰した挙げ句、結果として電力の供給不安となってしまうとなれば、既に「持続不可能で発展できない」エネルギー政策と言わざるを得ません。

最初に「既視感のあるニュース」と書きましたが、今年の夏前にも同様のニュースが流れてこのブログでもネタにさせてもらいました。

夏の電力需給 “数年で最も厳しく 効率的な使用を” 経産省 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013050091000.html



「今年の夏の電力がぁゃιぃらしい(´・ω・)」TKG4410のブログ ｜ みんカラ
https://minkara.carview.co.jp/smart/userid/3311343/blog/45142049/

5月26日にアップした記事ですが、この時に問題にした件につきこの5ヶ月間、日本国内でどれだけ真面目に議論されてきたでしょうか？

SDGsなどとアルファベットの略語で語ればなんかかっこいいっていうレベルの話ではなく、将来の日本のエネルギー政策について、政治家もメディアももっと真剣に議論すべきです。

今回の総選挙でもこの件に関する議論が大して聞こえてきません。正直、この国は大丈夫なんでしょうか？心配です。

とはいえ経産省が5月に続いて今回再びこのようなニュースを流したことに関してもぁゃιさを感じずにいられません。定期的に電力供給不安を煽ることに何らかの意図があるのではないかと勘ぐってしまいます。

まさかとは思いますが、経産省が原発再稼働に向けての世論作りの為にこのような情報を流しているのだとしたら大問題です。

このような情報を流布するなら現在の電力の需給の状況やこの夏の状況がどうだったのか、そして今冬の需給見込みがどうなっているのか、具体的な数値を明示すべきでしょう。

メディアも大本営発表をそのまま垂れ流すのではなく、経産省に突っ込みを入れるべきです。

このブログでは財務事務次官や環境事務次官に対しての批判も書かせてもらっていますが、どうも近年の中央省庁の官僚達の仕事にはぁゃιさが付き纏います。

メディアがアレなのは今に始まった話ではないですが、コロナ対策同様、なんか国民が官僚や政治家達に舐められてる感じがします。

野党やジャーナリズムが駄目過ぎて与党や官僚が好き放題やれる状況が続いているのが根本原因なんですが、そろそろ色々な弊害が目立つようになってきました。

そんな中、総選挙ではどのような意思表示をしましょうか？
なかなか難しい選択です。

先日からこのブログのネタにさせてもらっている財務事務次官矢野康治氏の問題の続報です。

週刊ポストにスクープされた「ポリ袋ハンター問題」はマナーの問題であり「お笑いネタ」程度のお話なんですが…

財務省の事務次官がスーパーで「ポリ袋ハンター」になっていた！｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20210928_1694377.html?DETAIL

自民党総裁選挙の際の「バラマキ合戦」批判をされた文藝春秋への寄稿は完全にアウトです。

「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判 | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/amp/49082

自分は「既に破綻しているZ理論」と書きましたが、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事が「矢野論文(笑)」を支持する旨の声明を出しました。

“バラマキ合戦”懸念寄稿「１００％賛成」｜日テレNEWS24
https://www.news24.jp/sp/articles/2021/10/12/06955662.html



ここまでが「矢野問題」に関する前回までの纏めです。

経済評論家の上念司氏が14日、この件の解説動画を自身のYoutubeチャンネルに上げていましたので紹介します。

"矢野財務次官のトンデモ論文に「100%賛成」言いつつ、利権団体「経済同友会」の櫻田代表幹事が陰でやってること｜上念司チャンネル ニュースの虎側"
https://youtu.be/WHigrdRagaA

私が「Z理論」と馬鹿にしている矢野氏の「論文寄稿」に関して瞬殺で否定して論破した後、これを「100%賛成」と評した櫻田代表幹事をフルボッコで批判されています。

財政悪化で「円が売られ、金利が暴騰し、あっという間に経済が破綻する」「そうしたことが起きてから考えよう、では無責任だ」と述べました。
との事ですが、櫻田代表幹事が取締役を務めているSOMPOジャパンでは日本国債を3000億円分も購入して運用しているとの事です(爆)。



先日、法人税の最低税率を15%とするよう国際的な合意がなされました。

法人税最低税率15％など新たな国際課税ルール 最終合意達する | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211009/amp/k10013299241000.html

法人税は高い税率にしてしまうと企業が海外に出ていってしまう事になるため、激しい減税競争という国際競争に晒されていて、それに歯止めをかけるべく世界各国が最低税率を定めたのです。

今後日本でも法人税はこの水準まで下げていく事が必要になるのですが、法人税減税をするためにはその「財源」が必要になる…というのが「Z理論」です。



今回の櫻田発言も法人税減税を達成させるために消費税増税を国民に呑ませる事を目的とした方便です。

経団連や経済同友会等の財界の方々はこれまで法人税減税を求めて消費税増税に積極的に賛成し、結果として日本経済の足を引っ張り自分達の首を絞めてきました。

ブーメランが突き刺さっているのにも気付いていません。少なくとも今回の櫻田氏の発言を見る限り、当人は何もまるでわかっていらっしゃらないようです。

「矢野寄稿」で「バラマキ」と批判された当事者でもある高市早苗政調会長は13日、企業の現預金に課税…などと意味不明な事を言い始めました。

高市早苗氏、企業の現預金への課税を検討　法人税巡り（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/037d2ee7caea61ce217f91769e87611b3a2b50c9



リフレ派と目されていた高市氏でもこのザマです。前回書いたように、政治家達も日本経済の再生ではなく増税する事しか考えていません。

このようにかなり根の深い問題なのですが、総選挙になりますし、今回の「矢野問題」はもっと騒ぎを大きくして炎上させ、財政問題を含めて国民的議論を深めた方が良いと思います。


前回も書きましたが、我々一般庶民は「すべての税金に反対し減税を求めていく」べきでしょう。