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ウクライナ紛争でロシア産原油や天然ガスの供給に懸念が生じ、化石燃料エネルギー資源価格が高騰してます。

このブログでも「第三次オイルショック？」と称した記事を書きました。

しかしこの状況は「脱炭素」を進める上では絶好の好機とも言えます。化石エネルギーと再生エネルギーとのコスト格差が縮まり、再生エネルギーを一気に普及させるチャンスです。

そもそも地球温暖化CO₂起源説が正しいのであれば今すぐにでもやれる事から始めて必死に脱炭素を進めなければならないはずです。

世界の、特に欧州の環境活動家達はここぞとばかり声を大にして活動を活発化させるべきなんですが…

それなのに欧州からはこんなニュースが流れてきました。

欧州、市民にエネルギー消費節約促す　ロシア産ガス逼迫懸念で | Reuters
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-europe-energy-idJPKCN2LR2JM

地球環境問題をあれだけ過大視してきた連中です。省エネなんてそれこそ「乾いた雑巾を絞る」レベルまで徹底されているはずです。
このような事態になって、あらためて省エネを呼びかけるという行為に疑問を感じないのでしょうか？

パリ協定から離脱したトランプ米前大統領を散々批判し、バイデン政権になってからお祭り騒ぎでSDGsを祀り上げたメディアも、自分達の論理矛盾に気付かないのでしょうか？

そもそも天然ガスを「グリーンエネルギー」認定することに何の疑問も持たない連中です。

そこにあるのは科学でも何でもありません。



もしかして欧州がロシアの天然ガスに依存する体制を作るためのロシアによる謀略だったのかもしれません。

そう考えれば色々合点がいく話です。

ロシアによるウクライナ侵攻以降、世界中の環境活動家達の声がピタリと止んでしまいました。

チェルノブイリ原発周辺を戦車や軍用車両が走って放射性物質が舞い上がり、その他の原子力施設にも攻撃を加えているロシア軍に対して、彼らはもっと声を上げなければいけないはずです。

ミサイルや戦闘機、燃費が悪そうな軍用車両が走り回ってCO₂を撒き散らしているのをもっと批判すべきです。

民間施設に対する破壊行為の結果、復興の際には大量のCO₂排出が必要になることが容易に想像できる事態に対して、もっと批判の声を上げるべきです。

第三次世界大戦となって核戦争にでもなれば将来の地球環境どころかこの先1年以内の地球環境の心配をしなければなりません。

本来なら環境活動家達は今こそ平和を求め反戦運動を活発化させなければならないはずですし、この機会に脱炭素を強力に進めるための指導的役割を果たすべきです。

COP26の時にあれだけ威勢が良かった連中は今どこに行ってしまったのでしょうか？

地球環境問題を散々取り上げてきたメディアもこの問題を一時的なブームで終わらせるのではなく、今世界が何をすべきなのか、もっともっと積極的な情報発信をするべきです。

リベラル環境活動家達やリベラルメディア、地球環境問題を過剰に煽ってきた「科学者」達の今後の動きに対して、我々は注視していく必要があります。

昨夜でしたか、何気なくマーケットのチャートを見てみたら相場がやや株高、円高、資源安に振れてました。

このところのトレンドとは逆行する流れに何事かと思ったら、トルコ・イスタンブールで行なわれていたロシアとウクライナとの停戦協議に若干の進展があったようです。

湿地帯が多いウクライナにおいて氷が溶け出す春を迎え、ロシアのキエフ攻略作戦が更に困難を伴なう様相を呈する中、ロシアがキエフ攻略を諦め南部戦線に軍事リソースを集約させる方向に戦略を転換させようとしているとも伝えられています。

このブログでは紛争が始まった初期の段階から、停戦や和平の仲介をできるのは中共かトルコ、ただトルコでは若干力不足かもと書いてきました。

「ウクライナ…なぜこうなった？」
https://minkara.carview.co.jp/userid/3311343/blog/45899566/

戦争の和平や停戦の仲介をするには、紛争当事国の双方に軍事的・経済的影響力を及ぼせる力がないと妥協案を呑ませられません。

地域の大国でありオデッサなどのウクライナ南部・沿岸部は一時オスマン帝国の支配下にあったこともあるという歴史的経緯、そしてシリア内戦やナゴルノ・カラバフ紛争でもロシアと対等に渡り合ってきたトルコ共和国のエルドアン大統領でしたが、果たしてあのプーチンを説得できるのかというと力不足な感は否めませんでした。

ロシア軍の苦戦が伝えられる中、ナゴルノ・カラバフの停戦監視を行なっているロシア軍兵士も一部ウクライナに動員され始め、ナゴルノ・カラバフの停戦監視が緩くなってきている状況があるのでしょうか、アゼルバイジャンが再び挑発行為を始めたりしているようです。



ナゴルノ・カラバフ紛争ではアゼルバイジャンを支援したトルコですので、この問題をプーチンとの取引材料にしている可能性はあります。

協議の行方は予断を許しませんが、ここまでエルドアン大統領はよく頑張っていると評価できます。

個人的にはエルドアン氏の政策、行動には支持できない面も多数ありますが、この件については素直に評価したいと思います。

今回の戦争において中立の立場を維持しつつ、プーチンを説得できるだけの軍事力・経済力を持つ国は他に中国くらいしかないでしょう。

しかしながら習近平政権は今回の戦争においてその役割を果たすことをしませんでした。あれだけ強大な力を持っていながら何の役割も果たすことができないというのが、中国・習近平政権の限界を示しているとも言えます。

今回のロシアによるウクライナ侵攻を全否定してしまうと、将来の中共による台湾侵攻の可能性・大義名分を全否定してしまうことにもなるため、難しい立場だったのはわかりますが、あまりにも存在感がなさすぎました。

北京五輪、パラリンピック開催国であったという事情を考慮しても、もう少し何らかの影響力を行使できたはずです。

今回の件で世界は、中国がどういう国家なのか思い知ったものと思います。大国の地位に登り詰めたとはいえ、国際政治の舞台ではまだまだ後進国です。

今回の協議で戦争が一気に終結に向かうとは思いませんが、一つの転機になりそうな状況ではあります。

先日のこのブログでエチオピアについて触れ「内戦で混乱が続いてる」などと書きましたが、エチオピア政府は3月24日、北部ティグレ州の反政府勢力ティグレ人民解放戦線（TPLF）との戦闘に関し「無期限の人道停戦の即時発効」を宣言したとのニュースが流れました。

エチオピア政府、停戦を宣言：時事ドットコム
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022032401449

詳細は不明ですが、長期間断続的に内戦が続いてきた同国に平和が訪れる事を期待したいところです。

近代においては欧州列強の侵略を受けながらも古代からの王朝・帝政を維持し続けてきたエチオピアでしたが、1970年代に社会主義革命が起こり王制が崩壊しました。

その後、社会主義政権の圧政や内戦、旱魃等の影響で多くの難民が発生し、80年代にはそれが世界的な社会問題となりました。これら難民を救済する目的で世界中のミュージシャンが集結して85年に開催されたチャリティーコンサート「Live Aid '85」に関して、以前このブログでもご紹介した事がありました。

90年代に入りエリトリアの分離独立とともに社会主義体制が崩壊し、「エチオピア連邦民主共和国」として新憲法の下再スタートしたエチオピアでしたが、エリトリアとの国境紛争が長期間続いていました。

この国境紛争に決着をつけ、エリトリアとの和平を成し遂げたのが今のアビィ首相てす。





アビィ首相はこの件でノーベル平和賞を受賞しましたが、今度はエリトリアに隣接する北部ティグレ州の分離独立勢力「TPLF」との対立が深刻化し内戦となります。





一時はTPLFが首都アジスアベバにまで侵攻してきそうな状況でした。

ティグレ人勢力、要衝を制圧か　エチオピア
2021年10月30日23時38分：時事ドットコム
https://www.jiji.com/amp/article?k=2021103000490

この後政府側の攻勢によりTPLFが後退を余儀なくされた状況での今回の停戦です。



エリトリアの分離独立で内陸国となったエチオピアですが、スーダン、南スーダン、ソマリアといった「失敗国家」に囲まれた地理的条件下にあります。比較的まともかと思われるケニアでさえ「失敗国家ランキング」ワースト32位と、パレスチナやレバノンよりも低評価です。





List of countries by Fragile States Index - Wikipedia
https://en.m.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_Fragile_States_Index

日本の周囲も微妙な国家が揃ってますが、エチオピアの場合内陸国家で地続きです。

難民となって国外に脱出しようにも安心できる行き先がありませんし、これらの周辺国の存在自体がエチオピアの不安定化要因です。

英国やイタリアなど、かつてこの地域を支配していた欧州列強がこのエリアの安定化に責任を持つべきと思いますが、現実はそうではありません。

旧仏領のジブチ共和国には日本の自衛隊を含め西側諸国や中国の軍事基地が設けられ、アデン湾の海賊警備や中東エリアでの軍事拠点として活用され、その結果としてジブチ共和国の治安の安定や安全保障が維持されていますが、混乱が続く他の脆弱国家に笑顔で接近してくる大国は…中国しかありません。

このエリアで中共のプレゼンスが拡大していくことは、将来の地球レベルでの不安定化要因になりかねません。

ウクライナ問題がきっかけになって世界大戦の危機が現実問題になっています。

地球レベルでの大戦という最悪の事態を避けるためにも、日本をはじめ西側諸国もこのような不安定な地域の安定化にもっと貢献しなければなりません。

ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会で日本人に向けたリモート演説を行ないました。

既に多数報道されていますので、その内容については皆様御存知の事と思いますが、念の為日本語訳を文字起こししたサイトをご紹介しておきます。

ゼレンスキー大統領、国会演説、AI全文文字起こし – SAKISIRU（サキシル）
https://sakisiru.jp/23887

日本の国会での演説に先立って行なわれた米国議会での演説で9.11同時多発テロや真珠湾攻撃の話が持ち出され、それに関して日本でも若干の物議を醸しました。

軍事施設を先制攻撃した真珠湾攻撃と、民間施設や原子力発電所にまで攻撃を加えている今のロシア軍とを同列で語るのは不適切だとは思いますが、あくまでも米国人向けのリップ・サービスです。

現在のゼレンスキー氏が置かれている状況を考えれば、重大視すべき問題とは思いません。

先の大戦でのソ連対日参戦と今回のウクライナ侵攻が若干オーバーラップする部分もあるかとも思ったのですが、北方領土問題を含め今回の演説では触れられませんでした。

当時のソ連軍にはウクライナ人もいたでしょうし、デリケートな問題ですので賢明だったかと思います。

演説の中でゼレンスキー大統領は、ロシアによる化学兵器攻撃のリスクに関連し「サリン」という単語を口にしました。日本でかつて発生した宗教カルト集団「オウム真理教」によるサリンを用いたテロ事件のことを意識した発言かと思います。

そしてウクライナ国内の原発の状況について訴えてきました。

この件については米CBSの記者(?)エリザベス・キャンベル氏のツイートで、ウクライナのクベラ外相の発言として伝えられた話として自分も知っていました。

"According to the information I have, they (Russians) try to arrange a kind of a logistics base near Chernobyl with the understanding that it will be more- it will be impossible to attack that logistics base because of its vicinity to the nuclear power plant"(私が得た情報によると、彼ら（ロシア）はチェルノブイリの近くに物流拠点のようなものを配置しようとしており、その物流拠点は原子力発電所の近くにあるため、攻撃することは不可能だろうという理解を持っている。） - @DmytroKuleba
https://twitter.com/ECampbell360/status/1502759714106580998

チェルノブイリ原子力発電所周辺の土壌には、爆発事故以来積もり積もった放射性物質が含まれていますので、ここを爆撃すると放射性物質が舞い上がり拡散してしまうためウクライナ軍はここを攻撃出来ない…ということのようです。

この状況の重大さを最も理解してもらえるのが(福島原発事故を経験した）日本人であろうとゼレンスキー氏が判断したのだと思いますが、もちろん日本人にとっても他人事ではありません。

各種報道では今回の戦争において日本が果たしてきた貢献に対する謝意を述べた旨を強調する物が多いですが、ゼレンスキー氏が今回最も伝えたかった事はこの件であったように思います。

原発に関しては前回の記事でも書きましたが、原発の安全が担保されなければカーボンニュートラルの達成は勿論、最悪人類の存続に関わる問題になります。

これはロシアが核兵器や化学・生物兵器を使用するかどうかという話に勝るとも劣らない問題です。

欧州最大と言われるザポリシャ原発を攻撃したり、チェルノブイリ原子力発電所を「人質」にして兵站の補給拠点にしようとしているロシア軍やプーチンが批判されるべきなのは言うまでもありませんが、日本国としては「遺憾の意」以上の対応が求められています。

ゼレンスキー氏が演説で指摘されていたように、今回の件で国連は何の役にも立っておりません。

世界大戦や核戦争にエスカレーションしないように配慮しつつ、如何にしてロシア・プーチンの暴走を止めることができるのか？

原発事故での経験値を含め、日本の原子力技術によるウクライナへの貢献は勿論のこと、外交・軍事両面での日本の貢献が求められています。

日本国として、日本人として、我々は今何をすべきなのか？何ができるのか？何を求められているのか？そしてどうするのが日本の国益にとって最善なのか？

どうにも他人事のように考えてる人も多いように思います。国会演説の最中、林外相がアクビしていたのが映像に捕らえられてしまいました。





外務大臣がこれでは日本人として悲しすぎます
｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡

ゼレンスキー氏の要望に満額回答しろというつもりはありませんが、東アジア情勢も不穏な中、日本も他人事ではありません。

先月エチオピアの青ナイル川流域に巨大な水力発電ダムである大エチオピア・ルネサンス・ダムが完成し、発電を開始しました。

このダムに関しては下流域のスーダンやエジプトがイチャモンをつけているようですが、脱炭素社会を目指すなら水力発電開発は必須です。

内戦で混乱が続くエチオピアですが、これを機にインフラ整備が進み平和が訪れる方向に発展していけるように願いたいものです。

一方、日本には新たに水力発電所を作れそうな地形の所はほとんど残っていないと言われています。

寒の戻りで冷え込んだ3月22日、東北電力と東京電力管内で需給状況が逼迫している旨盛んに報道されました。

先の地震で一部の火力発電所が操業停止となり、電力供給に制約が出ていたところでの寒の戻りで暖房需要が増えると予想された上での節電要請です。

中部電力などから融通してもらったり、電力会社の現場で働いている方々が色々ご苦労なさって大規模停電にならないよう努力されているようですが、それとは別にここぞとばかりに好き勝手な事を言い出す輩がいて閉口してしまいます。

このブログでも繰り返し書いてきたことですが、将来の日本のエネルギー政策についてのまともな議論が一向に進みません。

本来ならこの夏の参議院選の一大争点とならなければいけない問題です。

今回の騒ぎは議論をサボってきたツケが回ってきただけの話です。

脱原発を主張する人、原発再稼働を主張する人、再生エネルギー推進を主張する人…それぞれが好き勝手に喋っているだけで、まともな議論になっていません。

今回は原発再稼働を主張する人々が過剰に騒いでる感が強いですね。

自分も原発容認派ですが、電力需給が逼迫している状況に乗じて再稼働を言い出すのはどうかと思います。

脱原発し、石炭火力も否定し、ロシアからの天然ガスの輸入も否定したら日本国内のエネルギー需要を賄えないのは自明です。

わかりきっていた話です。
脱炭素を目指すなら原発再稼働は必須でしょう。

再生エネルギーだけで賄えると主張されるなら、具体的に数値で示していただかないといけません。
この天気では太陽光発電はほとんどできません。
風力発電もそうですが、風まかせ・天気まかせです。

再生エネルギーで賄うなら蓄電技術にイノベーションが必要です。具体的な見通しはあるのでしょうか？

そもそも、地球環境を本気で心配するなら今すぐにでも化石燃料消費を極力控えてCO₂排出を可能な限り削減する方向で頑張らなくてはならないのに、今回のような事態に陥ってから節電・省エネを頑張るっていうのは根本的に間違ってます。

それだけ節電できるなら日頃からやってなくてはいけません。環境活動家達はこう主張しなければなりません。

と。

ロシア産原油や天然ガスの禁輸で先物市場がパニクってますが、欧米各国が本気で脱炭素に取組むつもりがあるなら何も慌てる必要はないはずです。

SDGsなどと呼ばれる偽善の化けの皮は既に剥がれてます。

EVやヒートポンプシステムなど、電気エネルギーで代替できる分野は積極的に電化を進め、それに必要な電力は原発で賄いつつ、再生エネルギーや蓄電技術のイノベーションを待つ以外の方法があるのなら是非とも提示していただきたいものです。

電気エネルギーへの依存度を高めておきながら節電を要請されるのであれば、小市民達はたまったもんじゃありません。

今回は東日本大震災みたいな「千年に一度」のレアケースではありません。当たり前に予見できていなくてはならなかった事態です。