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以前、今のウクライナのゼレンスキー大統領がユダヤ系であると紹介しました。

停戦を巡る話」
https://minkara.carview.co.jp/smart/userid/3311343/blog/45905764/

ユダヤ系の人物がウクライナの大統領に選ばれたということ自体が、この地域の歴史にとって非常に画期的なことであった事を知っている人は少ないと思います。

プーチンがゼレンスキー政権の事を「ネオナチ政権」と呼んでいるらしいですが、この地域の歴史についてホンの少しの知識があれば、これが無茶苦茶な話だということがすぐにわかります。

19世紀頃、南部のオデッサを中心に今のウクライナの地域には数百万人ものユダヤ人が住んでいたと言われています。





1881年にロシア皇帝アレクサンドル2世の暗殺事件がありました。このときの実行者はポーランド人だったのですが、暗殺者グループの中にユダヤ人が一人いたという話から、事件がユダヤ人による陰謀工作だったというデマが流れます。





その結果ロシアやウクライナをはじめとする東欧地域を中心に「ポグロム」と呼ばれる、流血をともなう反ユダヤ暴動が盛んになります。

これに対するユダヤ人によるカウンターがシオニズム運動となり、後のイスラエル建国と今に至るまでの中東問題へと続くわけですが、この時代のウクライナでの反ユダヤ主義を描いた有名な物語が「屋根の上のバイオリン弾き」です。





1917年にロシア革命が勃発しましたが、ウクライナ人はかなりの割合でボリシェヴィキ政権に抵抗したと言われています。その一方でユダヤ人は特に組織立った運動をしたわけではなく、その結果としてボリシェヴィキ政権内で一定のポストを与えられた者もいました。

スターリン時代にウクライナでは「ホロドモール」と呼ばれる人為的な大飢饉により何百万もの人々が餓死に至ったと言われてますが、これに大きく関与したスターリンの側近ラーザリ・カガノーヴィチがユダヤ人であった事が後に更なる悲劇を呼びます。







ロシア人にもユダヤ人にも悪感情を募らせていたウクライナ人でしたが、スターリンのソビエトに支配されていた時代です。表立って不満を表明すればシベリア送りや収容所送り、果ては粛清されかねません。

しかし、ここでウクライナ人の鬱屈した感情が解き放たれる事態が発生します。1941年の独ソ戦勃発です。

ウクライナに侵攻してきたナチスドイツ軍を多くのウクライナ人が歓迎したと言われてます。

スターリンの圧政から解き放たれただけでなく、公然とユダヤ人排斥が可能な状況になりました。

この時代にキエフ近郊で「バビ・ヤールの虐殺」と呼ばれるナチスドイツによるユダヤ人大虐殺事件が発生しますが、この事件にはウクライナ警察が関与したと言われています。またこの他にも多くのウクライナ人がナチスのユダヤ人排斥、虐殺に加担するのみならず、自ら率先して行動を起こしてしまいます。





ナチスドイツが支配していた数年間のウクライナでは約90万人のユダヤ人が命を落としたと言われています。

このような事態はウクライナだけではなく他の東欧諸国でも発生していました。

ソ連によりウクライナがナチスドイツから解放された後、今度はスターリンによるユダヤ人の粛清が始まります。1941年の国勢調査では270万人のユダヤ人が存在していたウクライナですが、スターリン死後の1959年の国勢調査では84万人にまで減少してしまいました。

第二次世界大戦後欧州における反ユダヤ主義は急速に鎮まっていきますが、それ以前のユダヤ人に対する人道犯罪に関してはナチスドイツにすべてその責任を押し付けて封印してしまっている…という側面があります。

ナチスを擁護するつもりは毛頭ありませんが、欧州における反ユダヤ主義の歴史観については違和感を覚えずにはいられません。

欧州ではホロコーストに対する学術研究には多くのタブーが存在すると言われます。東アジアの近現代史においても同様の事案はありますが、戦後80年近くが経過し直接の利害関係者のほとんどが鬼籍入りした今、あらためて歴史の真実と向き合うべき時が来ていると思います。

ソ連崩壊後のウクライナではユダヤ人のイスラエル移住が続き、今ではユダヤ人口は10万人以下と言われています。

今ではウクライナでも反ユダヤ感情がほとんどなくなったとも言われますが、このような歴史を知っていれば、ユダヤ人であるゼレンスキーが民主的な選挙で大統領に選ばれたというのがウクライナの歴史上いかに画期的な出来事であったのかという事が理解できるかと思います。

また、前任者でウクライナ民族主義者のポロシェンコと比較してロシアに対して融和的と言われたゼレンスキーでも、ここでロシアに対して妥協は出来ない立場なのは明らかです。

ましてやプーチンが言う「ネオナチ政権」という表現など論外です。

ゼレンスキーが日本の国会でオンライン演説をすることが決まりました。米国議会での演説で真珠湾攻撃を引き合いに出した事が日本では物議を醸しましたが、日本の国会で何を喋るのか？ちょっと興味深いですね。

おそらく北方領土問題を口にするとは思いますが、日露戦争の話まで出てくるでしょうか？

皆様御存知の通り、オミクロン株流行にともなうマンボウ…「まん延防止等重点措置」が3/21で全国的に解除になります。

過酷な自粛生活で忍耐を強いられながら流行拡大の防止にご協力をしていただいた国民の皆様には、一医療者として感謝の気持ちを申し上げたいと思います。

今回の第六波では一日の新規感染者数が全国で最大10万人を超える水準になりましたが、





高いワクチン接種率と比較的重症化しにくいオミクロン株という特殊性もあって、大阪府を除いて重症者数は昨夏のデルタ株による第五波の時の水準以下、昨冬の第四波の時と同水準で推移しました。





大阪府では今でも随分と重症者が多く発生しています。何があったのかはよくわかりませんが、大阪の医療関係者の皆様の苦労は察してあまりあります。





高齢者の追加接種が遅れた事で無駄に重症者や死亡例を出す結果になったことは残念でしたが、行政側には今後の教訓として活かして欲しいと思います。





オミクロン株に対するワクチンの「感染予防効果」ですが、当初懸念されていたよりも効果があった事を示唆するデータが出ています。





もちろんワクチンだけで完全に防ぎきれるものではありませんが、このデータだけを見てもオミクロン株が主体の現在においても、特に高齢者等の重症化ハイリスクな人々に対してはワクチン接種が有効であるというのは明らかです。

一方、健常な若年者においては重症化しにくいオミクロン株に感染してしまって免疫を獲得するのとワクチン接種によって免疫を獲得するのとではどちらが安全なのかは明らかではありません。

ワクチン接種翌日に原因不明の突然死に至った中学生の事例を自分は知っていますし、オミクロン株感染で基礎疾患のない小学生の死亡事例も知っています。

米国等、小児へのワクチン接種が先行している国々からのデータが出てくるのを待ちたいと思います。

自分は今でもマンボウのような国民の権利を侵害、抑制する措置は軽々しく行なうべきではないという立場です。

今回のマンボウが感染拡大に全く役に立たなかったとは言いませんが、宴会・会食クラスターをある程度抑制できたに過ぎなかったと思います。今回の第六波では、ワクチン接種されていない小学生等の小児への流行が家庭内感染により大人へと広がった傾向が強かったと思います。

マンボウにしても緊急事態宣言にしても、飲食業界等を中心に経済的ダメージが甚大です。これらの政策がどういう影響をもたらしたのか、検証作業が必要だと思いますが充分になされてはいないと思います。実施された政策の評価を国に求めたいと思います。

ワクチンの追加接種を済ませた人も随分と増えてきました。





昨秋のような水準で流行が鎮静化するとは思いませんが、梅雨明けくらいまではある程度流行は静まるものと予想します。

夏までにオミクロン株対応の新型ワクチンが出回るとは思えませんので、残念ながらまだまだコロナ禍は続くと思われます。

マンボウが終了してもマスク着用や手洗いうがいの励行など、基本的感染予防対策を継続する必要があるのは言うまでもありません。

冒頭の写真は2011年の世界フィギュアスケート選手権の開会式の時のものです。

元々は2011年3月に東京で開催されるはずだった大会が東日本大震災により延期され、4月にモスクワで代替開催されました。

開会式で当時のプーチン首相は日本国民に見舞の言葉と、日本国民との連帯を訴える言葉を述べてくれました。

当時のプーチンは、日本国民から見ても超大国を率いるリーダーとしてリスペクトできる立派な人物でした。

今、日本国内に伝えられる彼の姿はヒトラーに勝るとも劣らないレベルの極悪人でしかありません。

この11年の間に彼に何があったのかは知る由もありません。

2/26の記事「ウクライナ…なぜこうなった？」で、「米軍やNATOの軍事介入は100%ないとプーチンが確信していた」らしいと書きました。

ウクライナはNATO非加盟国ですし、NATOが参戦すれば第三次世界大戦です。核戦争にまでエスカレーションするリスクが伴ないます。

逆に言うと米国やNATOが「絶対に参戦する」と表明していればプーチンは思い留まったのかもしれませんが後の祭りです。

現在ウクライナからはチェルノブイリ原発の停電とか、原子力発電所に対するロシア軍の攻撃等の恐ろしいニュースが伝えられています。

東日本大震災による原発事故から11年。

米スリーマイル島やチェルノブイリ、福島第一のような事故は二度とあってはいけませんし、核戦争など論外なのは言うまでもありません。

人類滅亡の危機に追い込む事なく今のこの状況を解決させるには何が必要か？

地球規模で建設的な議論が求められます。

ブログのハッシュタグに「オイルショック」と入力しようとすると「オイルショック TRD」という候補が出てきてちょっと心が和みましたw

そういえば、ここはみんカラでした。

ところで、ウクライナ問題で「第三次世界大戦」とか「核戦争の危機」が懸念される中、ご存知の通り資源エネルギー価格がヒャッハーになってしまいました。

気候変動・地球環境問題が取り沙汰され化石燃料関連の事業から投資が離れて供給制約が生じていたところに、コロナ禍対応で世界各国が金融緩和、財政出動の経済対策を行なって市場にマネーが溢れ、欧米各国でインフレが進行していた最中に、ウクライナ問題でロシア産原油や天然ガスが国際市場から締め出される見込みとなったことで更なる供給不足が懸念され現状に至っています。

まだ報道でこの現状を「オイルショック」と表現しているのを目にしていませんが、

ウクライナの状況も心配ですが、ここでエネルギー危機となると益々「世界大戦」のリスクが現実味を帯びてきます。

ご承知のように「第一次オイルショック」は第四次中東戦争の時のアラブ諸国による「石油戦略」が原因でした。
資源入手困難による供給制約があるところに「日本列島改造」を押し進める田中角栄内閣が財政出動を進めて市場にマネーを供給して需要を煽った結果、日本経済は「狂乱物価」「トイレットペーパー騒動」と呼ばれる大混乱に陥りました。

続く「第二次オイルショック」はイラン革命がきっかけでしたが、「第一次オイルショック」の時の政策の失敗を教訓とした日銀による公定歩合引上げなどの金融引き締め政策が奏功し、またホンダのCVCCエンジンなどに代表される省エネ技術革新もあって日本経済は世界各国に先駆けて経済危機から脱しました。
その後80年代の「日米貿易摩擦」→「プラザ合意」→「円高不況」を経て「バブル経済」へと突入して行ったのもご存知の通りです。

今回は欧米各国がインフレ対応で利上げ等の金融引締め政策に転じる中、日本ではアベノミクスによる大規模金融緩和も奏功せず長期デフレから脱しきれていない状況での「石油ショック」です。

日銀黒田総裁は現在の「イールドカーブ・コントロール」に基づく金融緩和政策の継続をコミットしてますが、岸田政権の財政政策は財務省主導の「緊縮・増税路線」を突き進んでいます。

これらの政策が吉と出るのか凶とでるのか？
ちょっと自分にはまるで予想がつきませんが、日本のインフレ率の推移を見る限り、金融財政政策を引締めに転じるのは時期尚早と思います。

おそらく米バイデン政権はイランとの「核合意」再建を急ぎ、イラン産原油が早期に市場に供給されるように対応すると予想されますが、これですべて解決できる問題とは思えません。

この経済危機からいち早く脱することが出来た国が、今後10年くらいの世界経済の勝ち組となるでしょう。

このブログでは、地球環境問題に関連して今後の日本のエネルギー政策についてもっと真剣に議論すべきだと繰り返し書いてきました。

11年目の「3.11」を前にして、日本は現状の「石油ショック」対応のみならず将来のエネルギー政策として原子力エネルギーをどう位置付けていくのか、真剣に議論すべき時だと考えます。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった時、自分はこのブログでこんな事を書きました。

国連安保理や米国、NATOがどう動くか（中略）選択肢としては大雑把に二つ
核戦争覚悟で軍事介入するか、
軍事介入しないでウクライナを見殺しにするかです

世界大戦や核戦争のリスクを回避しつつウクライナを見殺しにしないために、世界の人々の叡智が出した答えは、直接的に軍事介入はしないがウクライナへは資金や武器を供与し、一方でロシアには経済制裁等の制裁を徹底的にやるというものでした。

ロシアには制裁するものの、悪いのはロシア人ではなくプーチン個人であるというような国際世論も形成されつつあるように思います。

プーチンはヒトラー級の極悪人として後世に名を残す未来しか見えません。
とも書きましたが、その方向で世の中が進んでいるように見えます。

この戦争を最も穏便に終結させるには、ロシア国内でクーデターを起こしてプーチンを失脚させた上で、クーデター政権がウクライナ侵攻を中止し停戦…国際社会はロシアの戦争責任を追求しない代わりにウクライナの復興のための支援を行なうというシナリオしか自分には思いつきません。そのためにはロシア人自身でプーチンの暴走を止める必要がありますが…

国際社会がロシアを悪者と見做す中、これを起死回生のチャンスとばかりに不穏な動きを見せ始めたあぶない人々がいます。

ウクライナでのロシアに対する「名誉ある戦い」を「ジハード」にしようとするシリアのイスラーム過激派（青山弘之） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/aoyamahiroyuki/20220301-00284526

シリア情勢に関してはこのブログでも一年ほど前に紹介したことがありました。

ロシアとイランに支援されてなんとか内戦を鎮圧してきたアサド政権は、どんなにプーチンが極悪人認定されてもプーチンを支持し続けるしかありません。

そもそもバッシャール・アル・アサド大統領自体も世界からは虐殺者認定されている人物ですが、「独裁者vsテロリスト」の戦いとなっているシリアにおいて何が正義なのかは非常に難しい問題です。

世界中がプーチンを極悪人認定する中で、プーチンに支えられたアサド政権をプーチンと同一視するのはともかく、だからといってアサド政権と敵対するアルカイダやISISなどのスンニ派原理主義過激派テロリスト達を正当化する理由にはなりません。

一方で同じくアサド政権を支援しているシーア派原理主義国家イランは、米国と歩み寄りつつあるとも言われてます。そもそも今のバイデン政権はオバマ政権時代にイランとの核合意を結んだメンバーが中心です。トランプがちゃぶ台返しした核合意を復活させる方向で話が進むのは自明です。

中東から手を引きたい米国、「SDGs」などという綺麗事を言いつつ今回の事態でロシアの石油や天然ガスを輸入しづらくなった欧州の事情、インフレが進行する欧米の経済状況に加え供給不足で原油・天然ガス価格が高騰する中、イランへの制裁を解除しイラン産原油が市場に供給されるのを望む声が多いのは確かですが…

イランと敵対してるイスラエルがこの状況を黙って見ているはずがありません。

東欧に続いて中東までが不穏になると「インド太平洋戦略」を思うように進められません。北朝鮮もミサイルを飛ばしたりして「火遊び」してます。

結果的にイラン、北朝鮮、中国を利する結果になってしまったら、インド太平洋地域の不安定要因になります。日本にとっては最悪の事態です。

世界大戦へとエスカレーションしないように願いたいところですが、ヤバい状況はまだまだ続いてます。