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今回は先週流れたこのニュースから…

南スーダン　国の3分の2が“洪水”…90万人超に影響
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000272897.html

今年はパキスタンでも同様に洪水被害があったり、一方で中国長江流域や欧州、北米では旱魃があったりと、異常気象が世界各地から伝えられています。

日本では例年に比べて自然災害が比較的少ないようにも思いますが…

この手のニュースになるとすぐに「気候変動がー！」「温暖化がー！」と始まるわけですが、果たして因果関係があるのかどうかを科学的に証明するのは非常に困難な話だと思います。

南スーダンといえば10年程前にエジプトの南、ナイル川上流に位置するスーダンから分離独立した国です。

北部の方はアラブ系民族が主でイスラム教徒が多く、南部はアフリカ系が多く旧宗主国が英国であった影響もあってキリスト教徒が多い地域です。これでは北部と南部ではなかなか仲良くできませんし、南スーダンが分離独立したのは必然だったとしか言いようがありませんが、その国境線周辺に油田が多く発見されている事が話をややこしくしてしまっています。

治安・政治状況が落ち着けば石油資源を元に経済的に発展する可能性を秘めているのでしょうが、昨今の気候変動問題で石油関連の投資が制限されてしまっている事も不幸に拍車をかけています。



日本の関東平野は、江戸幕府が利根川の治水事業を開始するまでは水害が多く、人々が安心して暮らしていける土地ではありませんでした。







今東京が世界を代表する大都市にまで発展できた裏にはこのような治水事業の成果があった訳です。

地球温暖化・気候変動問題に関連して産業革命以降の文明社会を否定するかのような議論もありますが、このような近現代の土木技術の進化の恩恵により自然災害による被害を軽減できているというのも否定しようがない事実です。

ロシアによるウクライナ侵攻以降エネルギー資源価格の高騰に見舞われていますが、産油国にとってはボーナスステージ、資源を持たない新興国にとっては経済危機という状況です。

本来ならスーダンも南スーダンも発展するチャンスなんですけど、政治・治安状況と脱炭素への世界的ムーブメントでそれを棒に振ってしまっています。



11月にエジプトのシャルム・エル・シェイクというシナイ半島南端・紅海沿岸の観光都市でCOP27が開催されます。

昨年同様環境活動家達が大騒ぎをするのでしょうが、エネルギー資源の供給不足と原油高・ドル高のダブルパンチで新興国はそれどころではありません。彼らにとってこの問題は「平和ボケ金持ち国家」の寝言でしかありません。

一応経済大国である日本でさえメディアが「大変だー！」って騒いでる訳ですから新興国では死活問題です。人々が貧困に追い込まれれば、暴力によって解決を謀ろうとする者が出てきます。

かねてよりこの気候変動問題を過剰に問題視すると戦争になりかねない旨このブログでも警鐘を鳴らしてきた訳ですが、既に現実の問題となっています。

気候変動問題を話し合うのも結構ですが、その結果として世界経済が混乱すれば世界は破滅への道を歩み始めます。

欧米先進国のインフレが亢進して世界経済に暗雲が立ち込めている今、COP27の参加者にはシャルム・エル・シェイクから然程遠くない南スーダンの現実も視察して、世界が今何をすべきなのかをもう一度冷静に考えていただきたいものです。

前回の記事を上げた後、為替が大きく動きました。

21日の金曜日に欧州市場が閉じた後、財務省が大規模な為替介入をやらかして急激に円高に振れると共に、FRB関係者からややハト派的発言が伝えられ、今週はドル安円高に相場が動きました。

28日の日銀政策決定会合後の黒田総裁の記者会見で緩和政策の継続が伝えられて再び円安に向かいましたが、この記事を書いている時点で¥147/$台という水準です。

日銀の緩和政策は余程の事がない限り黒田総裁の任期が終了する来春までは継続すると見込まれていますので、今日の記者会見には何のサプライズもなかったかと思うのですが、市場参加者全員がそう思っているわけではなさそうです。

米国のインフレのピークが近付き、利上げの最終段階が近付いてきたという判断は今年の夏頃にもあったのですが、8月下旬の「ジャクソンホールシンポジウム」でのパウエル議長の講演やその後の米国の経済指標等からタカ派的ムードが再び広がり、円安ドル高が更に進行したのは皆様ご存知の通りです。

日銀の金融政策に変更がない以上、今後の為替相場は米国のインフレの状況次第という事になりそうですので何とも予想できません。

ところで岸田政権が補正予算を組んで財政政策を打ち出す事になったようです。

この中身については今回詳しくは触れませんが、「センスないなぁ…」という感想しかありません。

リバタリアンを自称し「すべての税金に反対せよ！」と「減税運動」を展開されている早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏の意見に全面的に同意せざるを得ません。

総合的経済対策とは、利権団体の要望を総合して並べただけであり、それ以外の国民にはオコボレしか入りません。

減税だけが全国民に等しく効果がある政策であり、それ以外の政策は全て紛い物です。
https://twitter.com/yuyawatase/status/1585964203781021696

岸田内閣では「貯蓄から投資へ」と謳いながら金融所得課税が議論されたり、企業に賃上げを要請しておきながら防衛費の財源として法人税増税が議論されたり、相変わらず将来の消費税増税の話が出てきたり、EVに対して「道路利用税」を課そうとか、炭素税を導入しようとか…とにかく増税に熱心です。

正直、心の底から「馬鹿じゃないの？」としか思えません。

30兆円の補正予算といいますが、年間の消費税の税収を上回る金額です。こんな事するくらいなら最初から税金に取らなきゃ良いのに…としか思いません。2019年の8%→10%の消費税増税による税収増の何年分なんでしょうか？

それでも決して減税しようとしないのは、各種予算の「財源」に「○○税の税収」を割り当てる…といった紐付けがなされているからであり、減税すればその歳出に関わる政治家や官僚の利権を手放さなければならなくなる…というだけの話です。

彼らが本気で財政再建を目指しているわけではありません。

この問題の根が深いのは、国会等の政治の場で与野党がプロレスを演じてやりあっているフリをしながら互いの利権を守り合っているという55年体制以来の構造の存在です。

自民党政権を打倒して政権交代を実現させるだけでは何も変わらないばかりか、余計に酷いことになるのは皆様もお判りだと思います。

この現状を変えるにはどうしたら良いのか…？と思案すればするほど、渡瀬氏の意見に同意するしかありません。

もしも興味がある方がいらっしゃれば、渡瀬氏のツイッターや著作をご覧になってみてください。

前回の記事でこんな事を書きました。

自分なら、先月の金融政策決定会合後の記者会見で緩和政策をあと数年続けると発言した件(原稿にはなく黒田さんがアドリブで発言したとも伝えられています)について、後継総裁と見込まれる副総裁達と共有している共通認識なのか、黒田さんの個人的見解なのかを問い詰めたでしょう。

衆議院予算委員会での階猛議員のお馬鹿すぎるパフォーマンスに閉口した前回の記事でしたが、参議院は「良識の府」を維持していたようです。

後任を縛るつもりない、黒田総裁が「利上げしない」発言釈明 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-19/RJZ1J8T0AFB501

Bloombergの他に日経がこの件を報道してますが誰の質問だったのか、明記されていません…というか日経に課金してないので日経の記事には示されているのかどうかもわかりませんが、誰の質問なのかわかりません。

もうちょっと真剣に調べればわかるのでしょうから、気が向いたら調べます。とはいえ、自分が疑問に思っていた事を質問してくれた議員がいた事に安堵しました。



ドル円が¥150/$を突破したということでネットもメディアも賑やかですが、階議員のようなおバカさんが騒いでいるのは放置で良いでしょう。

先日ロイターからこんな記事が出ました。

コラム：「国際金融のトリレンマ」からみた円安、150円目指す動き濃厚＝内田稔氏 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2R907P

この記事をまとめたロイターの編集者については以前クソ味噌に貶させていただきましたが、今回のこのコラムは良記事です。

「国際金融のトリレンマ」については以前このブログでも取り上げた記憶があるのですが、どの記事だったか失念しました。

ロイターの記事にもあるように、円高にしたいなら金融政策を引締めに転じるしかありません。

21日朝、9月の消費者物価指数が発表されました。



総合+3.0%、コア+3.0%、コアコア+1.8%という数値でした。個別の商品価格では、特に生活必需品ではもっと値上がりしている物も多く、実感としてはもっと上がっているかのように感じるかもしれませんが、実際の日本の物価はこのレベルです。

値上がりした商品への出費が増える分、他の商品の購入やサービスの利用を控えるようになれば、そういう商品やサービスの価格は低迷します。それらをすべての加重平均が消費者物価指数です。

ここで円安を問題視し、金融政策を引き締めに転じなければならない理由はありません。

欧米諸国のようにインフレ率が8〜10%に達している状況とは全然違います。

「物価高」を煽る言論が人々の消費意欲・需要を萎ませ、日本経済の足を引っ張っている事に気付かなけれはなりません。

このようなミスリードを行なっている人々のほとんどはおバカさんなんでしょうが、日本経済の足を引っ張るべく、これを意図して狙ってやってる輩がいたとしたらどうでしょう？

安直に「陰謀論」を語るのは愚かですが、日本の報道等を見ていると何らかの陰謀の存在を疑わざるを得ません。

このところ経済ネタばかりですが、やっぱり書かずにいられません。

そして最初に謝罪しておきますが、今日は毒を吐かずにいられません…スミマセン。

仕事を早く終えてちょっと外出、外食…と思って入ったお店のTVで夕方のニュースをやってたんですが…

衆議院予算委員会で立憲民主党の議員が日銀の黒田総裁に喰ってかかってました。ブルームバーグの記事を貼っておきます。

黒田日銀総裁「辞めるつもりない」、緩和失敗は事実でないと主張 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-18/RJX9QQT1UM0W01

「財務省が為替介入して円安を止めようとしてるのに金融緩和止めないとは何事か！」「今すぐ辞職しろ！」などと意味不明な事を口走っていました。見るに堪えない光景でした。



事後に何か問題になるリスクを恐れずにはっきりと書きますが、立憲民主党にはこんな馬鹿しかいないのでしょうか？

この 階 という議員はもう少し経済・金融政策を学んでから予算委員会の場で質問に立たなければ、神聖な国会の場を冒涜するだけです。今すぐ辞職すべきはこの議員です。

ただ単に「黒田総裁の背後に安部元首相の亡霊が見えちゃう人」なんでしょうが、それにしても酷すぎます。

自分なら、先月の金融政策決定会合後の記者会見で緩和政策をあと数年続けると発言した件(原稿にはなく黒田さんがアドリブで発言したとも伝えられています)について、後継総裁と見込まれる副総裁達と共有している共通認識なのか、黒田さんの個人的見解なのかを問い詰めたでしょう。

日銀の金融緩和政策を批判されるなら、せめて何らかの指標、数値を示して議論すべきです。ただ単にイキって「今すぐ辞めろ！」って叫ぶだけなら子供でもできます。

今日のこのニュースには絶望感しか覚えません。

そしてこのニュースを報じるメディアも、もう少しなんとかならないのでしょうか？

こういう幼稚な議員を駆逐すべく徹底批判するのがジャーナリズムの仕事の筈です。黒田日銀の政策の是非を語る以前の問題です。

前回、元FRB議長のバーナンキ氏のノーベル賞受賞に関して取り急ぎブログ記事を上げました。


と呼ばれる人々にとってバーナンキ氏のノーベル賞受賞は、自分達の経済理論の正当性が国際的に認められた事を意味しますので歓喜の声が上がっています。

代表的な例として数量政策学者の高橋洋一氏の動画を紹介します。

598回　祝！バーナンキ先生ノーベル賞受賞！でも日経は書けない
https://youtu.be/j5VZXII1QaA

高橋氏は動画の中で私同様…というか私以上に日経新聞をクソ味噌に貶していますが、だからといって現在の日本の状況は手放しで喜んでばかりいられる状況ではありません。

いわゆる「リフレ派」と呼ばれる人々の考え方が特異なものではなく今や世界標準だと認められた今回のノーベル賞でしたが、日本国内においてはまだまだそのような認識に至っていません。

前回の記事で「アベノミクスvsアンチアベノミクス」の論争に決着がついたと書きましたが、肝心の「アンチ」の人々のほとんどはそれに気付いていないか気付かないフリをしています。

日銀の黒田総裁の任期はあと半年を切りました。

後継総裁人事の行方が気になりますが、黒田総裁の背後に安部元首相の亡霊が見えてしまう人々にとって、黒田総裁が実施してきた金融政策は理屈抜きに批判の対象です。

彼らにはバーナンキ氏がやってきたようなインフレターゲットを設定し、インフレ率や失業率等の指標を参考に金融政策を緩和したり引き締めたりする手法を理解できるはずがありません。

日本のインフレ率の数値を無視するかのように現在の円安や物価高を過剰に問題視する頓珍漢な記事を読めば、それは明らかです。

「国葬」問題や「統一教会」問題と同様、安倍元首相をディスれれば言い掛かりでも何でも良い…っていう程度の話で、「モリカケ桜問題」の時から何も変わっていません。

おバ○さん達がそのようなくだらない事で騒いでいる影で、日銀の後継総裁人事に関し「闇の権力者達の陰謀」が着々と進行している事を伝える動画が10日アップされました。

大蔵元老院動く？次の日銀総裁は誰に！？弁護士横山賢司　憲政史家倉山満【チャンネルくらら】
https://youtu.be/tXP28ifNJ00

かなりマニアックな内容ですが、後継総裁がリフレ派の若田部副総裁の昇格でなければ、「闇の権力者」達により日銀からリフレ派が駆逐される流れになりかねないと警鐘を鳴らされています。

話の内容については動画をご覧になって各自でご判断していただければ良いと思いますが、「黒田後」の日銀について不安を覚えてしまうのはご理解いただけると思います。

日銀人事は「国会同意人事」です。2008年の福田康夫内閣時代に参議院で多数を占めていた民主党をはじめとする野党が予算と日銀人事を人質にして国会審議を妨害したことをご記憶の方も多いかと思います。

「闇の権力者達」の陰謀を政治の力で撃ち破る事だって不可能ではありません。岸田首相にその覚悟と決意と力があるのか？経済政策でコケれば岸田政権は終わります。日本経済と岸田政権は間もなく正念場を迎えます。